平成16年度 交通事故被害者支援事業報告書
第1章 平成16年度事業の概要
I 目的
増え続ける交通事故により、毎年多数の被害者・遺族が生じている現状を踏まえ、平成13年3月に作成された第7次交通安全基本計画では、「被害者対策の充実」を重点・新規施策の一つに特記し対策の充実を図っている。これに基づく政府の取組としては、すでにいくつかの行政機関が支援を提供しているが、相互連携の枠組みが必ずしも整備されておらず、また、行政が提供するに適さない支援活動も多い（精神的な立ち直り、家事育児の援助等）ことから、被害者の要望に応じた十分な支援がなされるには至っていない。しかし、この点について、近年、交通事故の被害者自身による自助グループや専門相談員を擁する民間被害者支援組織が各地に誕生しつつあることから、これらと連携し、全体としての支援サービスを質量ともに向上させることが可能な状況になりつつある。
内閣府では、平成14年度に「交通事故の被害者に関する調査研究」を実施し、その結果、交通事故の遺族・被害者は、身体的苦痛、精神的ショックはもとより、経済的な負担、家事や育児の負担、介護や看病の負担など多様な困難に直面し、周囲からの支援を希望していることが明らかになっている。
本事業は、交通事故の被害者支援に関するリソースの充実等を行うことにより、支援の高度化を図り、国民が互いに支えあう、安全で安心できる交通社会を形成することを目的として平成15年度から実施しており、今年度が2年目となる。
II 事業の概要
平成16年度においては、以下の事業を行った。
- 研修教材等開発事業
平成15年度事業において作成した「交通事故被害者の支援−担当者マニュアル−」を基礎とし、支援担当者のみならず、交通事故被害者に接する機会のある関係機関の方々に、精神的影響とその対応について広く知っていただくことを目的として、「交通事故被害者の受ける精神的影響とその対応（担当者マニュアルダイジェスト版）」及びその「導入用ビデオ」を作成した。
本書及びビデオを関係省庁、関係団体及び全国の交通事故被害者援助組織等に送付し、活用することにより、精神的被害を受けた方への適切な対応が図られることが期待される。
なお、「交通事故被害者の受ける精神的影響とその対応（担当者マニュアルダイジェスト版）」及び「交通事故被害者の支援−担当者マニュアル−」は、内閣府のホームページ(https://www8.cao.go.jp/koutu/index.html)にも掲載しているので、こちらも併せてご活用いただきたい。
- パートナーシップ事業
どこでも誰もが安全で安心な暮らしができるようにするため、地域社会における特定非営利活動法人（以下、「ＮＰＯ法人」という。）等による被害者支援の裾野を広げるとともに、パートナーシップの形成を図り、被害者支援の充実を目指し、自助グループの立ち上げ支援を行った。
（社）秋田被害者支援センター及びＮＰＯ法人大阪被害者支援アドボカシーセンターにおける自助グループの立ち上げを支援するとともに、平成15年度に立ち上げ支援を行った石川被害者相談室及び（社）いばらき被害者支援センターにおける自助グループの継続支援も実施した。
具体的には、本委員会委員を中心に、各支援担当者に対して事前研修を行い、2回の自助グループ開催に参加し、フォローアップも行った。
昨年度の事業を通じて、被害者の方の精神的被害に対して自助グループの果たす役割の大きさを確認することができたが、同時に、支援担当者にとっては精神的負担が非常に大きいという意見も多く、今後の課題として対応する必要があったことから、今年度の事前研修会の開催にあたっては、秋田、大阪、石川及びいばらきの各担当者を東京に集め、合同で開催することにより、支援組織相互の連携を図った。
- パイロット事業
交通事故被害者支援に関する海外の先駆的な研究あるいは実践活動についての情報を収集し、国内に還元するため、米国のＭＡＤＤ（Mothers Against Drunk Driving：飲酒運転に反対する母親たち）における全体会議に専門家を派遣した。
III まとめ
平成16年度に実施した上記事業の成果は以下の各章に詳細に記載しているとおりである。この成果を活かして、多様な支援を必要とする交通事故の被害者に対し、行政と民間（ＮＰＯ法人等）が連携して、それぞれの特徴に応じた最適な支援を総合的に実施することが期待される。また、自助グループ立ち上げ支援の取り組みを全国に還元することにより、その他の地域において自主的な取り組みが実施されることが期待される。
