内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  共生社会政策トップ  >  交通安全対策  >  もっと詳しく  >  交通安全白書  >  平成28年交通安全白書(全文)  >  平成27年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況  >  第1編 陸上交通 第1部 道路交通 第2章 道路交通安全施策の現況 第5節 道路交通秩序の維持

第1編 陸上交通 第1部 道路交通 第2章 道路交通安全施策の現況
第5節 道路交通秩序の維持

目次]  [前へ]  [次へ

第1編 陸上交通

第1部 道路交通

第2章 道路交通安全施策の現況

第5節 道路交通秩序の維持
1 交通指導取締りの状況

(1)交通指導取締りの状況

平成27年中における車両等の道路交通法違反(罰則付違反)の取締り件数は705万5,982件で,悪質性・危険性の高い違反としては,最高速度違反が174万5,259件,酒酔い・酒気帯び運転が2万6,664件,無免許運転が2万2,714件等である(第1-41図)。


第1-41図 交通違反取締り(告知・送致)件数(平成27年)

なお,点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると,座席ベルト装着義務違反が約111万件で, ヘルメット装着義務違反が約1万6千件等である。また,放置違反金納付命令件数が約114万件である。


(2) 高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成27年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は,第1-15表のとおりである。


第1-15表 高速自動車国道等における交通違反取締り状況
主法令違反別 平成27年 平成26年 対前年比
件数 構成率 件数 構成率 増減数 増減率
 
総数 580,559 100.0 585,473 100.0 -4,914 -0.8
最高速度違反 403,966 69.6 396,905 67.8 7,061 1.8
積載違反 922 0.2 1,088 0.2 -166 -15.3
車両通行帯違反 76,221 13.1 82,459 14.1 -6,238 -7.6
車間距離不保持 7,571 1.3 9,033 1.5 -1,462 -16.2
酒酔い,酒気帯び運転 305 0.1 299 0.1 6 2.0
駐・停車違反 112 0.0 133 0.0 -21 -15.8
無免許,無資格運転 828 0.1 818 0.1 10 1.2
その他 90,634 15.6 94,738 16.2 -4,104 -4.3

注 警察庁資料による。


(3)交通反則通告制度の適用状況

平成27年中に反則行為として告知した件数は674万4,216件で,車両等運転者の道路交通法違反(罰則付違反)の取締り件数中に占める比率(反則適用率)は95.6%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると,成人は656万9,512件,少年は17万4,704件である。また,行為別にみると,主なものは,最高速度違反が161万8,271件(23.9%),指定場所一時不停止違反が133万6,584件(19.8%)である。


2 交通指導取締りの強化等

(1)一般道路における効果的な指導取締りの強化等

平成25年に有識者懇談会においてとりまとめられた「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」を踏まえ,交通事故実態の分析結果に基づき,死亡事故等重大事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く地域住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた指導取締りを推進した。

また,赤色灯を点灯させたパトカー等による警戒活動や通学時間帯,薄暮時間帯における交通街頭活動を推進し,違法行為の未然防止に努めたほか,交通事故抑止対策について国民の理解を深めるため,速度管理や速度取締りに関する方針の情報発信に努めるなど,交通事故抑止に資する取組を推進した。

さらに,事業活動に関して行われた過労運転,過積載運転,放置駐車,最高速度等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任,いわゆる背後責任の追及を図るとともに,自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか,無車検運行,無保険車運行等各種交通関係法令違反についても取締りを推進した。

また,自転車利用者による危険・迷惑行為及び交通事故を防止するために,無灯火,二人乗り,信号無視,一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに,制動装置不良自転車(ブレーキがない自転車等)の運転のほか,違反行為により通行車両や歩行者に対する具体的危険を生じさせたり,指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質,危険な自転車利用者に対しては,交通切符を適用した検挙措置を講じた。

さらに,警察では,飲酒運転に対する厳正な取締りを行っており,特に,夜間における取締体制を確保し,飲酒運転に係る取締結果や交通事故発生状況を的確に分析した上,飲酒運転が常態的に見られる時間帯・場所に重点を置いた効果的な飲酒運転の取締りを推進した。

また,無免許運転又は飲酒運転を検挙した際は,その周辺者に対する的確な捜査を行い,これらの違反を助長する周辺者に対する取締りを推進した。


(2)高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため,関係都道府県の高速道路交通警察体制の充実強化を図るとともに,多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら,駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め,悪質性・危険性・迷惑性の高い著しい速度超過,飲酒運転,車間距離不保持,通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。

また,関係機関・団体と連携し,シートベルト着用の普及啓発活動を推進した。


(3)科学的な指導取締りの推進

交通事故発生状況と指導取締り状況を検証し,その結果を取締り方針に反映させる,いわゆるPDCAサイクルに基づく指導取締りを推進したほか,速度違反自動取締装置を活用するなど,交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。


3 交通事故事件捜査体制の強化

(1)交通事故事件捜査の現況

交通事故に係る自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平25法86)による危険運転致死傷罪及び過失運転致死傷罪等事件の平成27年中における送致件数は,51万7,473件である。

なお,平成27年中のひき逃げ事件(交通事故に係る無申告事件を含む。)の発生件数は1万6,996件で,検挙件数は7,776件である(第1-16表)。


第1-16表 ひき逃げ事件の発生・検挙状況
  年別 ひき逃げ・無申告事件の発生・検挙状況
区分   平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
死亡 発生 187 170 156 153 150
検挙 167 167 144 156 146
検挙率 89.3 98.2 92.3 102.0 97.3
重傷 発生 1,352 1,412 1,264 1,197 1,193
検挙 720 765 681 675 618
検挙率 53.3 54.2 53.9 56.4 51.8
軽傷 発生 19,164 18,878 17,614 16,714 15,653
検挙 7,960 8,231 7,486 7,327 7,012
検挙率 41.5 43.6 42.5 43.8 44.8
合計 発生 20,703 20,460 19,034 18,064 16,996
検挙 8,847 9,163 8,311 8,158 7,776
検挙率 42.7 44.8 43.7 45.2 45.8

注 1 ひき逃げ事件とは、人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反をいう。
2 無申告事件とは、人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る報告義務違反をいう。


(2)適正かつ緻密な交通事故事件捜査の推進

悪質かつ危険な運転行為による交通事故事件等について初動捜査の段階から危険運転致死傷罪の適用も視野に入れ,組織的かつ重点的な捜査及び正確かつ綿密な鑑識活動を行うなど,適正かつ緻密な交通事故事件捜査を推進した。

また,常時録画式交差点カメラや3Dレーザースキャナー等の装備資機材を活用し,科学的捜査を推進した。


4 暴走族等対策の推進

近年,暴走族の構成員は減少傾向にあるが,依然として少人数によるゲリラ的な暴走や数グループ合同による集団暴走等を行うとともに,一般人に対する強盗事件等の凶悪事件を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や,これに対する国民の強い取締り要望に鑑み,「暴走族対策の強化について」(平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ)に基づき,政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

平成27年末現在,警察が把握している全国の暴走族は,227グループ6,771人である。

また,元暴走族構成員等が中心となって結成された「旧車會」と呼ばれる集団は,暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ね各地で大規模な集団走行を行うなど,地域住民や道路利用者に多大な迷惑を及ぼしていることから,警察では実態把握を徹底するとともに,関係機関と連携して騒音関係違反等の指導取締りを推進した。(第1-17表)。


第1-17表 暴走族の勢力及びい集・走行状況
  平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
区分  
暴走族 グループ数 452 392 327 298 227
総人員(人) 8,509 7,297 6,933 6,830 6,771
旧車會 グループ数 726 747 762 595 578
総人員(人) 7,033 6,759 6,601 6,044 6,173

注 警察庁資料による。



(1) 暴走族追放気運の高揚及び家庭,学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため,「暴走族根絶(追放)条例」等の運用に協力するとともに,報道機関に対する資料提供等による広報活動を積極的に行った。

また,家庭,学校,職場,地域等において,青少年に対し,「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進するとともに関係団体や暴走族相談員等との連携の下に,暴走族の解体,暴走族への加入阻止,暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。さらに,暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性に鑑み,地域の関連団体等との連携を図るなど,青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校において,暴走族問題等を取り上げた非行防止教室を開催するとともに,文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催による交通安全教育担当教員等の研修の実施などを通じて,児童生徒等に対する交通安全教育の充実を図った。


(2)暴走行為阻止のための環境整備

暴走族及び旧車會(以下「暴走族等」という。)並びにこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め,施設の管理改善等,い集させないための環境づくりを推進するとともに,地域における関係機関・団体が連携を強化し,暴走行為等ができない道路環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。また,事前情報の入手に努め,集団不法事案に発展するおそれがあるときは,早期に暴走族等と群衆を隔離するなどの措置を講じた。


(3)暴走族等に対する指導取締りの推進

暴走族等に対しては,共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか,6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また,暴走行為に使用された車両等を積極的に押収し,暴走族等と車両の分離を図るとともに,不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行った。平成27年中の暴走族等の検挙状況をみると,前年に比べ検挙人員は0.2%減少し1万6,423人であった(第1-18表)。


第1-18表 暴走族等による不法事案の検挙状況
  平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
区分  
暴走族の検挙人員 29,312 25,441 19,123 14,742 14,652
旧車會の検挙人員 1,717 1,771
合計 29,312 25,441 19,123 16,459 16,423

注 1 警察庁資料による。
2 「騒音関係違反」とは,道路交通法違反のうち,「近接排気騒音」,「騒音運転等」及び「消音器不備」をいう。
3 「暴力行為処罰法違反」とは,「暴力行為等処罰ニ関スル法律違反」をいう。


(4)暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては,個々の犯罪事実はもとより,組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状,性格,環境等の諸事情を明らかにしつつ,事件の速やかな処理に努めるとともに,グループの解体や暴走族グループから加入者等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めた。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年等の処遇に当たっては,遵法精神のかん養,家庭環境の調整,交友関係の改善指導,暴走族組織からの離脱指導等,再犯・再非行防止に重点を置いた個別処遇に努めた。

なお,平成26年に保護観察に付された者のうち,保護観察開始前に暴走族と関係があった者は1,214人である。


(5)車両の不正改造の防止

不適切な着色フィルムの貼付,消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除し,自動車の安全運行を確保するため,「不正改造車を排除する運動」を年間を通じて実施した。特に,平成27年6月を強化月間として,自動車検査のより一層確実な実施に加え,広報活動の一層の推進,関係者への指導徹底,街頭検査の重点化等を行った。

また,道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し,不正改造車の排除に努めた。


目次]  [前へ]  [次へ
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)