第3編　航空交通
第2章　航空交通安全施策の現況
第8節　航空事故等の原因究明と事故等防止

第3編　航空交通

第2章　航空交通安全施策の現況

第8節　航空事故等の原因究明と事故等防止

１　運輸安全委員会の事故調査状況

運輸安全委員会は，独立性の高い専門の調査機関として，航空の事故及び重大インシデント（事故等）の調査により原因を究明し，国土交通大臣等に再発防止及び被害の軽減に向けた施策等の実施を求めているところ，令和４年度中，調査対象となる事故等は，34件発生した。また，同年度中，22件の調査報告書を公表した。

２　令和４年度に公表した主な事故等

令和２年12月，旅客機が上昇中，左側エンジンのファンブレードが破断した事案について，疲労破壊による破断に至った要因の分析を行い，亀裂を検出するには検査手法及び検査間隔が不十分であったことが関与したことなどを明らかにした（令和４年８月公表）。

３　ホームぺージの検索機能の向上

運輸安全委員会では，１万6,000件余りの報告書をホームページで公開しているところ，目的の報告書をより探しやすくするために，検索機能を向上させ，航空分野においては，「事故等種別の分類」，「飛行の段階」，「人の死傷」を検索条件に追加する改善を行った。

４　無人航空機の事故等調査開始

令和３年６月に運輸安全委員会設置法（昭48法113）が改正され，運輸安全委員会の調査対象に無人航空機に係る重大な事故等が加わったことを受け，令和４年７月に運輸安全委員会設置法施行規則を改正し，その詳細を定め，同年12月５日に無人航空機の事故等調査制度が開始された。

５　国際基準改正案への参画

ICAO下部組織の事故調査パネル（AIGP）は，主に「航空機事故及びインシデント調査」の国際基準改正案について議論される場となっているところ，令和４年度には，第７回事故調査パネル会議（AIGP/7）が開催され，「航空機事故等の被害者とその家族への支援」，「無人航空機システムの事故等調査」などの議論に参画した。