別添参考
参考-5　交通安全に関する財政措置

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第1表　陸上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和3年度当初予算額	令和4年度当初予算額	令和5年度当初予算額	比較増減額	令和3年度決算額
1　交通環境の整備	71,153	71,336	69,450	▲1,886	50,986
(1)　特定交通安全施設等整備事業（警察庁）	18,526	17,830	17,850	20	－
(2)　交通安全施設等の整備（国土交通省）	2,065,453 百万円の内数※	2,110,940 百万円の内数※	2,118,262 百万円の内数※	－	－
(3)　交通安全対策特別交付金（総務省）	52,627	53,506	51,600	▲1,906	50,986
(4)　改築事業による交通安全対策（国土交通省）	2,065,453 百万円の内数※	2,110,940 百万円の内数※	2,118,262 百万円の内数※	－	－
(5)　防災・震災対策事業（国土交通省）	2,065,453 百万円の内数※	2,110,940 百万円の内数※	2,118,262 百万円の内数※	－	－
(6)　鉄道施設の安全対策等
a　鉄道施設の戦略的維持管理・更新（国土交通省）	4,308 百万円の内数	4,588 百万円の内数	5,035 百万円の内数	－	8,068 百万円の内数
b　地下鉄の耐震補強（国土交通省）	4,905 百万円の内数	4,473 百万円の内数	8,050 百万円の内数	－	5,746 百万円の内数
c　鉄道施設の耐震対策（国土交通省）	4,308 百万円の内数	4,588 百万円の内数	5,035 百万円の内数	－	8,068 百万円の内数
(7)　地域鉄道における安全対策（国土交通省）	24,895 百万円の内数	25,280 百万円の内数	27,227 百万円の内数	－	9,954 百万円の内数
(8)　踏切道の立体交差化等
a　踏切保安設備の整備（国土交通省）	4,308 百万円の内数	4,588 百万円の内数	5,035 百万円の内数	－	8,068 百万円の内数
b　踏切道の立体交差化等（国土交通省）	2,065,453 百万円の内数※	2,110,940 百万円の内数※	2,118,262 百万円の内数※	－	－
2　交通安全思想の普及徹底	651	703	755	52	39
(1)　交通安全思想普及推進事業（内閣府）	47	45	45	―	36
(2)　交通安全教育・普及活動の推進（警察庁）	20	23	27	4	－
(3)　交通安全教育指導等（文部科学省）	581	632	680	48	－
(4)　飲酒運転事犯者処遇の充実強化（法務省）	3	3	3	－	3
3　安全運転の確保	3,078	2,083	2,609	526	994
(1)　運転者対策の推進（警察庁）	431	151	141	▲10	－
(2)　運転者管理センターの運営（警察庁）	777	－	－	－	－
(3)　交通事故等に関する情報収集の充実（警察庁）	9	9	9	－	－
(4)　自動車運転者労務改善対策等（厚生労働省）	747	791	861	70	－
(5)　交通労働災害防止対策（厚生労働省）	145 百万円の内数	145 百万円の内数	146 百万円の内数	－	－
(6)　自動車事故防止対策等（国土交通省）	1,011	1,028	1,486	458	976
（内閣府）	2	2	2	－	－
(7)　鉄道事故防止対策（国土交通省）	64	67	74	7	－
(8)　公共交通機関等における安全マネジメントの構築（国土交通省）	37	35	36	1	18
4　車両の安全性の確保	43,079	42,898	42,834	▲64	41,132
(1)　車両構造規制の充実・強化，ASV（先進安全自動車）の開発・普及促進（国土交通省）	975	998	1,453	455	925
(2)　リコール対策の充実（国土交通省）	682	887	1,402	515	682
(3)　自動車検査・登録業務等（国土交通省）	41,422	41,012	39,979	▲1,033	39,525
5　道路交通秩序の維持	10,451	6,204	6,939	735	8,521
(1)　交通取締用車両等の整備（警察庁）	7,697	2,769	3,051	282	6,867
(2)　交通取締体制の充実強化（警察庁）	1,097	1,137	1,165	28	―
(3)　交通事件処理体制の整備（法務省）	1,655	2,296	2,721	425	1,653
(4)　交通事件裁判処理体制の整備（裁判所）	2	2	2	－	1
6　救助・救急活動の充実	80	81	61	▲20	―
(1)　救助・救急業務設備等の整備（消防庁）	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	4,986 百万円の内数	－	－
(2)　救急救命体制の整備・充実（消防庁）	80	81	61	▲20	―
7　損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進	135,747	136,177	137,190	1,012	124,841
(1)　交通事故相談活動の推進（国土交通省）	11	9	9	―	6
(2)　交通事故被害者サポート事業（警察庁）	10	10	10	－	8
(3)　日本司法支援センター業務の推進（法務省）	15,160 百万円の内数	15,664 百万円の内数	16,623 百万円の内数	－	15,160 百万円の内数
(4)　通勤災害保護制度の実施（厚生労働省）	121,472	121,658	119,953	▲1,705	111,414
(5)　自動車安全特別会計による補助等
a　独立行政法人自動車事故対策機構（国土交通省）	12,055	12,177	14,327	2,150	11,734
b　被害者救済等（国土交通省）	1,084	1,209	1,842	633	847
c　政府保障事業（国土交通省）	1,110	1,110	1,044	▲66	830
(6)　公共交通事故被害者支援（国土交通省）	5	4	5	1	2
8　研究開発及び調査研究の充実等	175	159	173	14	372
(1)　交通安全調査等（内閣府）	31	31	33	2	24
(2)　交通管理技術の調査・分析，交通安全に関する調査研究の充実（警察庁）	144	128	140	12	348
(3)　陸上交通の安全に関する調査研究（国土交通省）	2,065,453 百万円の内数※ と121百万円の内数に 115百万円を加えた金額	2,110,940 百万円の内数※ と102百万円の内数に 103百万円を加えた金額	2,118,262 百万円の内数※ と42百万円の内数に 159百万円を加えた金額	－	89 百万円の内数
合計	264,413	259,641	260,010	369	226,885

注　1

単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，単年度事業毎に積み上げた数値，各事業の令和4年度当初予算額と令和5年度当初予算額との差額は，合計や比較増減額と合致しない場合がある。

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「―」として表示しており，合計額に含めていない。

令和３年度当初予算額，4⑴975百万円のうち，465百万円については3⑹の再掲である。

令和4年度当初予算額，4⑴998百万円のうち，509百万円については3⑹の再掲である。

令和5年度当初予算額，4⑴1,453百万円のうち，722百万円については3⑹の再掲である。

※　平成26年度より社会資本整備事業特別会計が廃止されたことに伴い，直轄事業の国費には，地方公共団体の直轄事業負担金（3,017億円（令和3年度），2,983億円（令和4年度），2,937億円（令和5年度））を含む。

第2表　海上交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和3年度当初予算額	令和4年度当初予算額	令和5年度当初予算額	比較増減額	令和3年度決算額
1．交通環境の整備	5,139	4,122	―	―	5,225
(1)　港湾等の整備	港湾整備事業費（241,181百万円）の内数	港湾整備事業費（243,903百万円）の内数	港湾整備事業費（244,403百万円）の内数	－	港湾整備事業（328,858百万円）の内数
(2)　航路標識の整備等	14,230百万円の内数に322百万円を加えた額	17,860百万円の内数に274百万円を加えた額	21,245百万円の内数に282百万円を加えた額	－	23,946百万円の内数に328百万円を加えた額
(3)　海上交通に関する情報の充実	5,139	4,122	21,245百万円の内数に3,475百万円を加えた額	－	5,225
2．船舶の安全性の確保	730百万円の内数に38百万円を加えた額	712百万円の内数に35百万円を加えた額	780百万円の内数	－	1,876百万円の内数に97百万円を加えた額
3．安全な運航の確保	1,834	1,399	1,457	58	2,620
(1)　警備救難業務の充実強化	1,834	1,399	1,457	58	2,620
(2)　船員の資質の向上及び運航管理の適正化等	7,264 百万円の内数	289百万円の内数に6,795百万円を加えた額	412百万円の内数に6,576百万円を加えた額	－	231百万円の内数に6,980百万円を加えた額
4．海難救助体制の整備等	14,230百万円の内数に83,264百万円を加えた額	17,860百万円の内数に83,204百万円を加えた額	21,245百万円の内数に95,089百万円を加えた額	－	23,946百万円の内数に112,765百万円を加えた額
5．海上交通の安全に関する調査研究	5,187百万円の内数	5,145百万円の内数	5,114百万円の内数	－	5,187百万円の内数
合計	6,974	5,521	1,457	－	7,845

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

特掲できないものについては「―」として表示しており，合計額に含めていない。

第3表　航空交通安全対策関係予算分野別総括表（単位：百万円）
事項	令和3年度当初予算額	令和4年度当初予算額	令和5年度当初予算額	比較増減額	令和3年度決算額
1．交通環境の整備	223,920	223,968	233,753	9,785	153,005
(1)　空港の整備	146,234	145,657	155,494	9,837	119,170
(2)　航空路の整備	28,755	28,848	27,421	▲1,428	30,757
(3)　空港・航空路施設の維持	45,798	46,308	47,667	1,359	空港等維持運営費 146,549百万円の内数
(4)　気象施設の維持	3,134	3,155	3,172	18	3,078
2．航空安全対策の推進	6,640	5,651	5,885	234	5,125
(1)　航空安全対策の強化	423	365	418	53	403百万円の内数に44百万円を加えた額
(2)　航空機乗員の養成	2,645	2,562	2,507	▲55	2,618
(3)　航空保安要員の養成	867	880	902	22	空港等維持運営費 146,549百万円の内数
(4)　航空保安施設の検査	2,706	1,844	2,059	214	2,507
3．航空交通の安全に関する研究開発の推進	1,362	1,349	1,388	39	1,362
合計	231,922	230,967	241,026	10,059	159,492

注　1

内数表記を含むものについては，合計額に含めていない。

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