| 年 | 国内 | 国外（日本で開催された国際的行事を含む） |
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| 昭和21年 （1946） |
４月 「官立盲学校及び聾唖学校官制」公布〈勅〉 11月 「日本国憲法」公布 |
・ UNESCO（国連教育科学文化機構）設立 ・ UNICEF（国連児童基金）設立 ・ イギリス「労働災害法」制定 |
| 昭和22年 （1947） |
３月 「教育基本法」，「学校教育法」公布（養護学校を規定，特殊教育を学校教育の一環として位置付ける） ４月 「労働者災害補償保険法」公布 ５月 「全日本聾唖連盟」結成 11月 「職業安定法」公布（身体障害者公共職業補導所設置等） 12月 「児童福祉法」公布 12月 「あん摩，はり，きゅう，柔道整復等営業法」公布 12月 労働省「肢体障害者職業安定要綱」策定 |
３月 ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）設立（1974年にECAFEから現在の名称に変更） ・ オランダ「障害者雇用法」制定（雇用率２％） ・ ドイツ「重度障害者法」制定 |
| 昭和23年 （1948） |
４月 「中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の就学義務及び設置義務に関する政令」公布（盲学校・聾学校小学部への義務制が学年進行により施行） ７月 「国立光明寮設置法」公布 ７月 国立東京光明寮及び国立塩原光明寮設置（昭39．6 国立東京視力障害センター，国立塩原視力障害センターに改称） ８月 「日本盲人会連合」結成 ９月 「日本肢体不自由児協会」結成 ９月 第１回身体障害者職業更生週間（９月１日～７日） 12月 第１回人権週間実施（以後毎年）（12月４日～10日） 12月 「社会保障制度審議会設置法」公布 |
４月 世界保健機関（WHO）憲章効力発生 12月 第３回国連総会「世界人権宣言」採択 ・ 世界精神衛生連盟（WFMH）結成 |
| 昭和24年 （1949） |
５月 職業安定法の改正（身体障害者に対する職業補導等を規定） ５月 「教育職員免許法」公布 ６月 児童福祉法の改正（盲ろうあ児施設を療育施設から分離） ６月 「特殊教育研究連盟」結成 10月 国立身体障害者更生指導所設置（昭39．4 国立身体障害センターに改称） 12月 「身体障害者福祉法」公布（18歳以上の障害者に，身体障害者手帳・補装具の交付，更生援護など規定） 12月 「日本精神薄弱者愛護協会」結成（平10．日本知的障害者愛護協会に改称） 12月 「全国身体障害者団体連合会」結成 |
２月 第１回世界ろう者冬季競技大会，オーストリアで開催（以後４年ごとに開催） ８月 第６回世界ろう者競技大会，コペンハーゲンで開催（戦後最初の大会，４年毎開催） |
| 昭和25年 （1950） |
５月 「生活保護法」公布 ５月 「精神衛生法」公布（精神衛生相談所，訪問指導，仮入院，仮退院制度の新設等） ５月 児童福祉法の改正（療育施設を虚弱児施設と肢体不自由児施設とに明確化） 12月 中央身体障害者福祉審議会発足 |
６月 ILO勧告88号を採択（身体障害者を含む成年者の職業訓練に関する勧告） ・国連第11回社会経済理事会 |
| 昭和26年 （1951） |
１月 財団法人中央社会福祉協議会発足（昭30．4 社会福祉法人全国社会福祉協議会に改称） ３月 「社会福祉事業法」公布 ４月 第１回身体障害者福祉展開催（日本橋白木屋百貨店） ５月 国立神戸光明寮設置（昭39．6 国立神戸視力障害センターに改称） ５月 「児童憲章」制定 ６月 身体障害児の療育指導，補装具の交付制度創設 10月 福祉事務所発足（民生安定所を改組） 12月 厚生省，第１回身体障害者実態調査実施（以後５年ごとに実施） |
５月 第４回WHO総会（日本参加，加盟承認） ６月 第３回ILO総会（日本参加，加盟承認） ７月 戦後初のRI（1922年国際肢体不自由者福祉協会として設立，1972年国際障害者リハビリテーション協会と改称）世界会議（第５回）がストックホルムで開催（高木憲次，理事になる） ・ UNESCOに日本加盟 ・ 世界ろう連盟（WFD）結成（ローマ会議） |
| 昭和27年 （1952） |
１月 国立精神衛生研究所設置 ３月 厚生省，肢体不自由児実態調査実施 ４月 「身体障害者旅客運賃割引規程」を国鉄公示 ４月 身体障害者の雇用促進に関する重要事項について閣議決定 ４月 「戦傷病者戦没者遺族等援護法」公布 ７月 「全国精神薄弱児育成会（手をつなぐ親の会）」結成（平７．全日本手をつなぐ育成会に改称） ９月 事務次官会議で中央官庁・地方公共団体が身体障害者を優先雇用すべきことを決定 11月 国立別府保養所設置（戦傷病者を収容，医学的管理のもとに保養）（昭39．4 国立別府重度障害者センターに改称） |
７月 第１回国際ストークマンデビル競技大会，イギリスで開催（ストークマンデビルゲームと呼ばれ，パラリンピックの発祥） ８月 アメリカで，障害者自身による会社「アビリティーズ社」設立 |
| 昭和28年 （1953） |
１月 国立伊東保養所設置（昭39．4 国立伊東重度障害者センターに改称） ８月 「社会福祉事業振興会法」公布 10月 第１回全国精神衛生大会開催（以後毎年） 10月 「盲学校及び聾学校の就学に関する部分の規定の施行期日を定める政令」公布（盲学校・聾学校中学部への義務制を学年進行により施行） 11月 「精神薄弱児対策基本要綱」事務次官会議で決定 |
・ 世界障害者関係団体協議会 （CWOIH）結成 |
| 昭和29年 （1954) |
３月 児童福祉法の改正（身体障害児の育成医療の給付） ３月 身体障害者福祉法の改正（身体障害者に対する更生医療給付の創設，「ろうあ者更生施設」の創設） ５月 「厚生年金保険法」公布 ６月 精神衛生法の改正（覚醒剤中毒者を精神障害者に準じて取り扱う） ６月 「盲学校，ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」公布 ７月 厚生省，戦後初の「精神衛生実態調査」を実施 12月 中央教育審議会「特殊教育及びへき地教育振興について」答申 |
５月 第７回WHO総会（日本，常任理事国になる） ６月 第37回ILO総会（日本，常任理事国になる） |
| 昭和30年 （1955） |
10月 第１回アジア盲人福祉会議，東京で開催 |
６月 第38回ILO総会「障害者の職業リハビリテーションに関する勧告」（第99号勧告）採択 |
| 昭和31年 （1956） |
４月 大阪府立養護学校，愛知県立養護学校創設（最初の公立肢体不自由養護学校） ６月 「公立養護学校整備特別措置法」公布 |
12月 第11回国連総会（日本加盟承認） |
| 昭和32年 （1957） |
１月 東京都立青鳥養護学校創設（最初の公立知的障害養護学校） ４月 児童福祉法の改正（知的障害児通園施設を明記等） ５月 「盲学校，聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」公布 ６月 学校教育法の改正（養護学校への就学を就学義務の履行とみなすことを規定） |
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| 昭和33年 （1958） |
４月 国立聴力言語障害センター開所（東京都新宿区戸山） ４月 東京教育大学教育学部附属養護学校（肢体不自由）を設置 ４月 「学校保健法」公布 ５月 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」公布 ５月 「職業訓練法」公布（身体障害者職業訓練所設置を規定） ６月 国立知的障害児施設・秩父学園，所沢市に開設（昭38．10．1 国立秩父学園に改称） 12月 「国民健康保険法」公布 |
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| 昭和34年 （1959） |
３月 社会福祉事業法の改正（知的障害者援護施設を第１種社会福祉事業にする） ４月 「国民年金法」公布 ７月 戦後初の「精神薄弱児全国実態調査」を実施 12月 中央教育審議会「特殊教育の充実振興について」答申 |
・ 第１回汎太平洋リハビリテーション会議，シドニーで開催 ・ デンマーク「1959年法」制定（バンク・ミケルセンの唱えたノーマライゼーションの理念が基調になったもの） |
| 昭和35年 （1960） |
３月 「精神薄弱者福祉法」公布（平11．知的障害者福祉法に改正） ４月 東京学芸大学附属養護学校（知的障害）設置 ４月 東京教育大学教育学部附属大塚養護学校（知的障害）設置 ６月 「道路交通法」公布（身体障害者の運転免許取得可能となる） ７月 「身体障害者雇用促進法」公布（最低雇用率の義務付け〔非強制〕） 10月 労働省，第１回身体障害者雇用状況調査実施 10月 厚生省，国立療養所の再編計画策定（重度障害者等への病床転用を逐次促進） 11月 「全国肢体不自由児父母の会連合会」結成 |
９月 第１回パラリンピック競技大会，ローマで開催（この大会以後，オリンピック開催年に，原則として同じ場所でパラリンピックを開催することとなる） ・ 国際精神薄弱者育成会連盟（ILSMH）設立（H7．インクルージョン・インターナショナル（II）へ改称） |
| 昭和36年 （1961） |
４月 中央職業訓練所開設（昭40．2 職業訓練大学校に改称） ４月 精神衛生法の改正（措置入院の経費の国庫負担２分の１から10分の８に引上げ） ５月 郵便法の改正（点字郵便物の郵便科の減免） ６月 児童福祉法の改正（３歳児健康診査及び新生児訪問指導制度の創設等） ７月 「雇用促進事業団」設立 ９月 「身体障害者雇用促進月間」設定（以後毎年） 10月 学校教育法の改正（特殊教育の規定を大幅に整理） 11月 障害福祉年金支給開始 11月 「公立高等学校の設置適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」公布 |
〔国連の世界精神衛生年〕 ・ カナダ「職業リハビリテーション法」制定 ・ 「身体障害者にアクセスしやすく使用しやすい建築設備に関するアメリカ基準仕様書」策定（世界で最初） |
| 昭和37年 （1962） |
３月 「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」公布 ９月 サリドマイド薬禍報告により，厚生省，薬剤の販売停止・回収を指示 |
７月 第11回国際ストークマンデビル競技大会，イギリスで開催（この大会以後，日本参加） |
| 昭和38年 （1963） |
５月 国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院開校 ７月 国立身体障害者更生指導所にリハビリテーション技術研修所を設置 ９月 第１回障害者雇用促進月間実施（以後毎年） 10月 国立秩父学園附属保護指導職員養成所開所 11月 国立久里浜療養所にアルコール専門病棟開設 12月 「義務教育諸学校の教科用図書の無償借置に関する法律」公布 |
７月 国際身体障害者スポーツ大会オーストリアで開催（日本選手団12名） |
| 昭和39年 （1964） |
１月 国立函館光明寮設置（６月に国立函館視力障害センターと改称） ２月 「日本肢体不自由者リハビリテーション協会」設立（昭45．日本障害者リハビリテーション協会に改称） ５月 事務次官会議で昭39年度に1333人の身体障害者を国家公務員に採用申合せ ６月 「全国重症心身障害児（者）を守る会」結成 ７月 「重度精神薄弱児扶養手当法」公布（家庭介護の重度知的障害児に，重度知的障害児扶養手当を支給） ９月 第１回精神薄弱者福祉月間実施（以後毎年） 11月 アジア地域で最初のパラリンピック東京大会開催（22か国567人参加） 12月 「全国特殊教育推進連盟」結成 |
・ アメリカ「公民権法」制定 ・ UNESUCO「障害者の教育に関する決議」採択 |
| 昭和40年 （1965） |
４月 第３回汎太平洋リハビリテーション会議，東京で開催 ４月 国立小児病院開設 ５月 「財団法人日本身体障害者スポーツ協会」設立 ５月 国民年金法等の改正（障害年金の支給範囲の拡大，福祉年金の額の引上げ） ６月 精神衛生法の改正（通院患者の医療費に２分の１の公費負担制度新設，精神衛生センターの設置など） ６月 「理学療法士及び作業療法士法」公布 ８月 「母子保健法」公布（母子保健施策を総合的，体系的に整備） ９月 「全国精神障害者家族会連合会」結成 10月 大分県に「太陽の家」設立 11月 第１回全国身体障害者スポーツ大会，岐阜県で開催（以後毎年秋季国体開催地で開催） |
〔国連の国際協力年〕 |
| 昭和41年 （1966） |
２月 文部省「盲学校及び聾学校の高等部の学科を定める省令」を公布 ７月 「特別児童扶養手当法」公布（重度精神薄弱児扶養手当法を改正し，支給対象を重度の身体障害児に拡大等） ７月 閣議決定で，総理府に「心身障害児対策連絡会議」を設置 |
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| 昭和42年 （1967） |
８月 身体障害者福祉法の改正（障害の範囲拡大〔心臓，呼吸機能障害〕，身体障害者相談員の設置，身体障害者家庭奉仕員の派遣，内部障害者更生施設の設置） ８月 児童福祉法の改正（重症心身障害児施設の創設等） ８月 精神薄弱者福祉法の改正（授産施設の新設） ８月 「自閉症児親の会」結成 10月 第１回全国ろうあ者体育大会，東京都で開催 |
６月 第51回ILO総会128号「障害，老齢及び遺族給付に関する条約」採択 |
| 昭和43年 （1968） |
４月 日本放送協会受信料の免除基準公告（NHK） |
〔国連の国際人権年〕
11月 第23回国連総会「児童権利憲章」採択 ・ ILSMH第４回世界大会で「精神薄弱者の一般的及び特別の権利に関する宣言（エルサレム宣言）」決議 |
| 昭和44年 （1969） |
１月 国立福岡視力障害センター設置 ４月 心身障害児発生の原因となる先天性代謝異常４疾患と血友病に対し医療給付を開始 ４月 東京教育大学教育学部に理療科職員養成施設を設置 ６月 「職業訓練法」全面改正（身体障害者職業訓練所を身体障害者職業訓練校に改称） ８月 肢体不自由児通園施設事業開始 ９月 厚生省，スモン調査研究協議会発足 12月 心身障害者扶養保険制度実施（障害者の保護者が死亡し，又は重度障害になったとき障害者に年金を支給） |
・ ドイツ「雇用促進法」制定 ・ 第11回RI世界会議（ダブリン）で「国際シンボルマーク」及び「リハビリテーションの十年（1970～1980年）」を採択 ・ オランダ「保護雇用法」制定 ・ 第24回国連総会「社会的発展と開発に関する宣言」採択 |
| 昭和45年 （1970） |
５月 「心身障害者福祉協会法」公布（コロニーの設置運営主体として，特殊法人心身障害者福祉協会設立） ５月 「心身障害者対策基本法」公布（心身障害者福祉に関する施策の基本的事項を規定） ８月 国立身体障害者センターに，「補装具研究所」開設 ８月 中央心身障害者対策協議会発足 |
〔国連の国際教育年〕 ・ イギリス「慢性疾患・身体障害者法」制定 |
| 昭和46年 （1971） |
３月 日本点字委員会「日本点字表記法（現代語編）」を刊行 ４月 国立聴力言語障害センターに聴能言語専門職員養成所設置 ４月 建設省「心身障害者世帯向公営住宅の建設等について」通達（公営住宅優先入居の推進等） ４月 心身障害者福祉協会国立コロニーのぞみの園（心身障害者用施設，高崎市）開所 ５月 「視能訓練士法」公布 10月 国立特殊教育総合研究所設置（神奈川県横須賀市） 11月 第１回日本車椅子バスケットボール選手権大会，東京都で開催 12月 道路交通法の改正（身体障害者用車いす利用者を歩行者として扱う） |
８月 第６回ろうあ者世界大会（パリ）で「聴力障害者の権利宣言」決議 12月 第26回国連総会「知的障害者の権利宣言」採択 |
| 昭和47年 （1972） |
２月 第１回全国身体障害者スキー大会，長野県で開催（以後毎年） ７月 身体障害者福祉法の改正（身体障害者の範囲拡大〔腎臓機能障害〕，身体障害者療護施設の設置運営を規定） 10月 特別児童扶養手当法の対象障害の範囲を拡大（内部障害，精神障害，併合障害） 10月 厚生省「難病対策要綱」の策定（スモン患者等の公費負担制度） 11月 第１回全国身体障害者技能競技大会（アビリンピック）を東京都で開催（以後毎年開催） 12月 中央心身障害者対策協議会が「総合的な心身障害者対策の推進について」答申（心身障害者の社会復帰と雇用，教育，社会活動の促進など） 12月 身体障害者雇用審議会が「心身障害者の雇用促進対策について」の中間報告を答申（心身障害者受入れの企業に対する税制，金融上の優遇措置等） |
２月 第１回盲人タイピンク大会開催（ソウル） ６月 第１回国連人間環境会議開催（ストックホルム） |
| 昭和48年 （1973） |
５月 全国身体障害者アーチェリー選手権大会，横浜市で開催 ７月 厚生省「身体障害者モデル都市設置要綱」策定 ９月 国電中央線に老人・身体障害者優先席『シルバーシート』を指定 ９月 国立久里浜養護学校設立 ９月 厚生省「療育手帳制度要綱」通知 11月 心身障害児の養護教育を昭和54年４月から，小・中学校と同様に義務教育化することを閣議決定 |
11月 第１回アジア精神薄弱者会議開催（マニラ） ・ アメリカ「リハビリテーション改正法」公布 |
| 昭和49年 （1974） |
４月 「日本精神薄弱者福祉連盟」結成（平10．日本知的障害福祉連盟に改称） ６月 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」公布（特別児童扶養手当法を改正。重度の知的障害と重度の身体障害が重複する特別障害者に特別福祉手当を支給等） ８月 国際協力事業団（JICA）設立 ９月 厚生省「小児慢性特定疾患治療研究事業」を実施 |
６月 国際障害者生活環境専門家会議が，バリアフリーデザイン（建築上障壁のない設計）について報告書をまとめる ９月 世界身体障害者競技大会，イギリスで開催（日本選手団４名） ・ オーストラリア「障害者援助法」制定 |
| 昭和50年 （1975） |
４月 道路交通法施行規則の改正（運転免許の適性試験の基準の見直し） ５月 （財）重複障害教育研究所設立 ６月 第１回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会（フェスピック）開催（大分市，別府市。参加者18か国，973人） ６月 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の改正（中程度の障害児に拡大） ８月 第14回聴覚障害児教育国際会議，東京で開催 11月 第１回社会福祉機器展開催（以後毎年開催） 12月 身体障害者雇用審議会「障害者の雇用の促進と安定のための講ずべき今後の対策について」を答申 |
〔国連の「国際婦人年」〕 12月 第30回国連総会「障害者の権利に関する宣言」採択 ・ 第60回ILO総会「心身障害者の職業更生及び社会復帰に関する決議」 ・ アメリカ「全障害児教育法」制定 ・ ドイツ「障害者社会保険法」制定 ・ フランス「障害者福祉基本法」制定 ・ 世界車いすバスケットボール選手権大会，ベルギーで開催 |
| 昭和51年 （1976） |
５月 身体障害者雇用促進法の改正（身体障害者雇用制度の強化，身体障害者雇用納付金制度の創設） ８月 技術研究組合医療福祉機器研究所の設立 |
３月 第１回パラリンピック冬季競技大会，スウェーデンで開催 ５月 第29回WHO世界保健総会「障害の防止とリハビリテーション」採択 ８月 パラリンピックトロント大会（カナダ）開催（この大会から，脊髄損傷者のほかに切断者，視覚障害者が参加） 12月 第31回国連総会「国連障害者年（1981年）」決議〔テーマ「完全参加と平等」〕 |
| 昭和52年 （1977） |
３月 身体障害者雇用促進協会を設立（昭63．日本障害者雇用促進協会に改称） ６月 厚生省，１歳６か月児健康診査制度創設 ９月 全国心身障害者雇用促進大会，東京で開催（以後毎年） |
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| 昭和53年 （1978） |
12月 道路交通法等の改正（視覚障害者が盲導犬を帯同して道路を通行する場合には，つえを携えなくても良いこととなり，また，この場合，車両等の運転者は，一時停止し，又は徐行して，その通行を妨げないようにしなければならない旨規定） |
11月 UNESCO総会「特殊教育分野におけるユネスコ活動の拡大に関する報告」採択 ・ UNESCO「体育・スポーツ国際憲章」採択 |
| 昭和54年 （1979） |
４月 養護学校教育の義務制を実施 ６月 総合せき損センターを設置（福岡県飯塚市） ７月 国立身体障害者リハビリテーションセンターを設置（所沢市）〔国立身体障害センター，国立東京視力障害センター，国立聴力言語障害センターを統合し，発足〕 ７月 国立職業リハビリテーションセンターを設置（所沢市） 12月 民法及び民法施行法の改正（身体障害者を準禁治産宣告の要件から廃止） |
〔国連の「国際児童年」〕
７月 第65回ILO総会「身体障害者に関する決議」採択 10月 UNESCO総会「特殊教育に関するユネスコ専門家会議の結果」報告 12月 第34回国連総会「国際障害者年行動計画」決議〔各国に「国内長期行動計画」策定等を勧告〕 |
| 昭和55年 （1980） |
２月 10年振りに身体障害者実態調査を実施 ３月 総理府に国際障害者年推進本部を設置（閣議決定） ３月 国際障害者年記念式典及び各種事業の実施 ４月 心身障害児総合医療療育センターを設置（事業を日本肢体不自由協会に委託） ４月 「国際障害者年日本推進協議会」発足 ４月 公営住宅法の改正（身体障害者等の単身入居の途を開く） ５月 中央心身協の中に「国際障害者年特別委員会」（委員60名）を設置 ６月 身体障害者の航空旅客運賃の割引実施 ８月 中央心身障害者対策協議会「国際障害者年事業の在り方について」意見具申 ８月 政府の国際障害者年推進本部「国際障害者年事業の推進方針」を決定 ９月 総理府「勤労意識・心身障害者の就業に関する世論調査」実施 12月 身体障害者雇用促進法の一部改正（身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充） |
５月 UNICEF1980年委員会「児童の障害：その予防とリハビリテーション」採択 ６月 国際障害者リハビリテーション協会（RI）世界会議（カナダ）で「80年代憲章」制定 ６月 パラリンピックアーヘン大会（オランダ）開催（この大会から脳性マヒ者が参加） ・ WHO「国際障害分類試案」（ICIDH）発表（障害を「機能障害」，「能力低下」，「社会的不利」の３つのレベルに区分） |
| 昭和56年 （1981） |
１月 首相「国際障害者年を迎えて」と題する声明発表 ２月 建設省「官庁営繕における身体障害者の利用を考慮した設計指針」を策定 ５月 第３セクター方式による最初の重度障害者雇用企業「吉備松下（株）」操業開始 ５月 「障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律」公布（つんぼ・おし・盲を改める） 11月 第１回大分国際車いすマラソン大会開催（117名参加） 11月 政府，毎年12月９日を「障害者の日」と決定 12月 国際障害者記念「ひろがる希望のつどい」開催，第１回障害者関係功労者内閣総理大臣表彰実施（以後概ね５年毎） |
〔国際障害者年（IYDP）〕 ３月 世界リハビリテーション機器展開催（フランス） 10月 第１回国際アビリンピック（国際身体障害者技能競技大会）日本（東京）で開催（以後４年毎に開催） 11月 障害者インターナショナル（DPI）第１回世界会議開催（シンガポール） |
| 昭和57年 （1982） |
１月 中央心身障害者対策協議会「国内長期行動計画の在り方について」意見具申 ３月 国際障害者年推進本部「障害者対策に関する長期計画」を決定 ３月 「身体障害者の利用を配慮した建築設計標準」を策定 ４月 障害者対策推進本部を設置（閣議決定） ７月 道路交通法施行令の改正（身体の障害に係る運転免許の欠格事由の見直し） 12月 総理府，第１回「障害者の日・記念の集い」を開催（以後毎年） |
７月 国連高齢者問題世界会議，ウィーンで開催 12月 第37回国連総会「障害者に関する世界行動計画」及び「障害者に関する世界行動計画の実施」採択「国連障害者の十年」（1983年～1992年）の宣言 |
| 昭和58年 （1983） |
３月 運輸省「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設設備ガイドライン」策定 ７月 「障害者に関する用語の整理に関する法律」公布（不具・奇形・廃疾・白痴者を改める） 10月 第１回障害者自転車競技大会群馬県で開催 |
〔「国連障害者の十年」開始年〕 ６月 第69回ILO総会「職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」（159号条約），「職業リハビリテーション及び雇用に関する勧告」採択〔心身障害者に関する雇用〕 |
| 昭和59年 （1984） |
４月 第１回国際障害者レジャーレクレーション・スポーツ大会（レスポ）愛知県で開催 ６月 身体障害者雇用促進法の改正（障害者の範囲の拡大等） ８月 身体障害者福祉法の改正（障害の範囲拡大，更生施設の整備促進，理念規定の整備） 10月 全国身体障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）開館（東京都新宿区戸山町） 11月 厚生省，精神障害者小規模保護作業所調査を実施 |
11 月DPI第１回アジア・太平洋地域会議開催（アデレード） 11 月世界盲人連合（WBU）設立（サウジアラビア） |
| 昭和60年 （1985） |
４月 第１回飯塚国際車椅子テニス大会，福岡県で開催（６か国78名） ６月 「職業能力開発促進法」公布（職業訓練法を改称） ８月 建設省「視覚障害者誘導用ブロック設置指針について」を通達（道路における視覚障害者誘導用フロックの形状設置方法について定めた） |
４月 タイの労災リハビリテーションセンター業務開始（日本ODA無償援助） |
| 昭和61年 （1986） |
３月 「DPI日本会議」発足 ４月 国民年金法の改正（障害基礎年金制度の創設） ８月 第23回国際社会福祉会議，東京で開催 10月 国立精神・神経センター設置（国立精神衛生研究所，国立武蔵療養所〔神降センターを含む〕を発展的に改組） |
〔国連の「国際平和年」〕 ・ オーストラリア「障害者サービス法」制定 ・ イギリス「障害者（援助・助言・代表）制定 |
| 昭和62年 （1987） |
３月 （財）テクノエイド協会設立 ４月 吉備高原総合リハビリテーションセンター開所 ５月 中央心身障害者対策協議会，「『障害者対策に関する長期計画』の実施状況の評価及び今後の重点施策について」意見具申 ５月 身体障害者雇用促進法の改正（法律名称の改正〔障害者の雇用の促進等に関する法律〕，対象範囲の拡大，法定雇用率の対象拡大等） ５月 「社会福祉士及び介護福祉士法」公布 ６月 「義肢装具士法」公布 ６月 障害者対策推進本部，「『障害者対策に関する長期計画』後期重点施策」策定 ６月 国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの開設（岡山県賀陽町） ６月 「総合リハビリテーション研究大会’87」東京で開催 ７月 総理府，「障害者に関する世論調査」実施 ９月 精神衛生法の改正（法律名称の改正，精神障害者社会復帰施設の法定化等） 12月 国連障害者の十年中間年記念「障害者の日」記念の集い開催 |
〔「国連障害者の十年」中間年〕 〔国連の「国際居住年」〕 ８月 国連世界専門家会議（スウェーデン） |
| 昭和63年 （1988） |
９月 第16回国際リハビリテーション世界会議を東京で開催 |
６月 中国肢体障害者リハビリテーション研究センター開所（日本ODA無償援助） ・ オーストラリア「アクセスと活動・設計に関するオーストラリア基準」を作成 |
| 平成元年 （1989） |
５月 厚生省，知的障害者のグループホーム制度化（知的障害者地域生活援助事業） ５月 厚生省，手話通訳士制度創設 ９月 第５回極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会（フェスピック），神戸市で開催（41か国，1,646名） 11月 第６回国際義肢装具連盟世界会議を神戸で開催 12月 大蔵省・厚生省・自治省３大臣により「高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）」策定 |
６月 「ベリースペシャルアーツ」（障害者芸術祭）世界大会開催（ワシントン） 11月 第44回国連総会「児童の権利に関する条約」採択 |
| 平成2年 （1990） |
４月 国立筑波技術短期大学開設 ６月 福祉関係８法の改正（在宅福祉サービスの法定化，身体障害者福祉関係事務の市町村への一元化等） ６月 通産省「情報処理機器アクセシビリティ指針」策定 ９月 厚生省，精神薄弱児（者）福祉対策基礎調査を実施 |
７月 ADA（障害を持つアメリカ人法）公布〔アメリカ〕 ・ 韓国，「障害者雇用促進法」制定 ・ イギリス，「国民サービス及びコミュニティ・ケア法」制定 |
| 平成3年 （1991） |
３月 建設省「官庁営繕における身体障害者の利用を考慮した設計指針」をすべて盛り込んだ『建築設計基準』を制定 ６月 運輸省「鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針」を策定 ７月 中央心身障害者対策協議会，「『国連・障害者の十年』の最終年に当たって取り組むべき重点施策について」意見具申 ７月 第11回世界ろう者会議を東京で開催 ８月 障害者対策推進本部，「『障害者対策に関する長期計画』及びその後期重点施策の推進について」決定 10月 障害者職業総合センター設立（千葉市幕張） 12月 JR等の運賃割引が知的障害者へ適用拡大 |
５月 第１回ソウル国際リハビリテーション機器展開催 ・ 中国，「障害者保障法」制定 |
| 平成4年 （1992） |
５月 道路交通法等の改正（身体障害者用車いすの定義の明確化，原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定の制度の新設） ６月 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正（障害者雇用対策基本方針の策定，重度知的障害者の雇用率制度におけるダブルカウント等） ６月 第13次国民生活審議会総合政策部会一次報告「個人の生活を重視する社会へ」（ノーマライゼーションの理念実現のための諸政策の推進を提唱） ６月 社会福祉事業法等の改正（福祉人材確保のための基本指針の策定等） ６月 ILO第159号条約の批准 ６月 「ODA大綱」公表（障害者等社会的弱者への配慮を規定） ８月 総理府，「障害者に関する世論調査」実施 10月 第１回全国ボランティアフェスティバル，兵庫県で開催 11月 全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）東京で開催 12月 国連障害者の十年最終年記念「障害者の日」記念の集い開催 |
〔「国連障害者の十年」最終年〕 ４月 ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」（1993年～2002年）決議 ９月 マドリードパラリンピック競技大会，スペインで開催（知的障害者のみを対象とする大会） 12月 第47回国連総会「12月３日を国際障害者デー」とする宣言を採択 ・ オーストラリア「DDA法（連邦障害者差別禁止法）」制定 |
| 平成5年 （1993） |
１月 中央心身障害者対策協議会が「『国連・障害者の十年』以降の障害者対策の在り方について」意見具申 ３月 障害者対策推進本部が「『障害者対策に関する新長期計画』─全員参加の社会づくりをめざして─」策定 ４月 労働省，障害者雇用対策基本方針を告示 ４月 職業能力開発促進法の一部改正（障害者職業訓練校を障害者職業能力開発校へ改称） ４月 「日本障害者協議会（JD）」設立（国際障害者年日本推進協議会を改称） ４月 文部省，軽度の障害がある児童生徒に対する通級による指導を制度化 ５月 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」の公布（福祉用具の研究開発等に関する基本方針の策定等） ５月 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」の公布（身体障害者向けの通信・放送のサービスに対する助成等） ６月 精神保健法の改正（精神障害者の定義の改正，社会復帰のための事業の規定，資格制度の緩和等） ８月 運輸省「鉄道駅におけるエレベーターの整備指針」を策定 12月 障害者基本法の公布（法律名称の改正，障害範囲の明確化，障害者の日を規定，障害者計画の策定等） |
４月 ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」（1993年～2002年）行動課題決定 12月 第48回国連総会「障害者の機会均等化に関する標準規則」採択 |
| 平成6年 （1994） |
３月 運輸省「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン」を策定 ６月 労働省「平成５年度身体障害者等雇用実態調査結果」の概要を発表 ６月 建設省「生活福祉空間づくり大綱」を策定 ６月 「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」公布 ８月 運輸省「みんなが使いやすい空港旅客施設新整備指針（計画ガイドライン）」を策定 ９月 （財）交通アメニティ推進機構設立 10月 建設省「高齢者・身体障害者の利用に配慮した建築設計標準」を策定 12月 障害者基本法に基づく初めての「障害者白書」を刊行 |
〔国連の「国際家族年」〕
３月 リレハンメルパラリンピック冬季競技大会 12月 第49回国連総会『障害者の社会への完全統合に向けて，「障害者の機会均等化に関する標準規則」と「2000年及びそれ以降への障害者に関する世界行動計画を実施するための長期戦略」の実施』を採択 |
| 平成7年 （1995） |
５月 総理府「市町村障害者計画策定指針」を策定 ６月 障害者対策推進本部「障害者週間」の設定 ７月 厚生省「精神衛生法」から「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」へ改正 12月 障害者対策推進本部「障害者プラン（ノーマライゼーション７ヵ年戦略）」を策定 |
11月 イギリス「障害者差別法」制定 |
| 平成8年 （1996） |
１月 総理府「障害者対策推進本部の設置について」の一部改正 ３月 文部省「盲学校，聾学校及び養護学校施設整備指針」を策定 ７月 厚生省大臣官房に障害保健福祉部を創設 |
８月 アトランタパラリンピック競技大会 |
| 平成9年 （1997） |
４月 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律成立 ５月 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律成立 ６月 介護等体験特例法成立 ７月 総理府「障害者に関する世論調査」実施 11月 アジア太平洋障害者の十年中間年記念芸術祭「アジアの風」開催 12月 アジア太平洋障害者の十年中間年記念「障害者の日」記念の集い開催 12月 障害者関係３審議会合同企画分科会が「今後の障害保健福祉施策の在り方について（中間報告）」を公表 12月 精神保健福祉士法及び言語聴覚士法成立 |
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| 平成10年 （1998） |
３月 特定非営利活動促進法成立 ３月 障害者雇用対策基本方針告示 ９月 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の公布 10月 郵政省「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」告示 12月 世界人権宣言50周年・人権擁護委員制度50周年記念月間 12月 特殊教育百二十年記念式典 |
３月 長野パラリンピック冬季競技大会 |
| 平成11年 （1999） |
１月 第１回精神保健福祉士国家試験 ４月 運輸省「鉄道駅におけるエレベーター及びエスカレーターの整備指針」を策定 ５月 「情報バリアフリー環境の整備の在り方に関する研究会」報告書公表 ６月 厚生省「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律」の公布 ７月 学習障害児等に関する調査研究協力者会議「学習障害児に対する指導について（報告）」を公表 ８月 障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項見直しの対処方針」を決定 ９月 郵政省「みんなの体操」の制定 ９月 中央社会福祉審議会「社会福祉事業法等の改正について」を答申 ９月 身体障害者福祉審議会「身体障害者福祉法の一部改正について」を答申 ９月 中央児童福祉審議会「児童福祉法及び知的障害者福祉法の一部改正について」を答申 10月 厚生省「地域福祉権利擁護事業」を開始 11月 公衆衛生審議会「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づき厚生大臣が定める件について」を答申 11月 公衆衛生審議会「精神保健福祉法の施行について」を意見具申 12月 法務省 成年後見制度の改正及び聴覚・言語機能障害者による公正証書遺言の利用を可能にする遺言の方式の改正を内容とする「民法の一部を改正する法律」等成立 |
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| 平成12年 （2000） |
１月 法務省「民法の一部を改正する法律」中聴覚・言語機能障害者による公正証書遺言の利用を可能にする遺言の方式の改正部分の施行 １月 公衆衛生審議会「精神病床の新たな機能区分の設定について」を意見具申 ２月 郵政省「情報バリアフリー懇談会」報告書公表 ３月 「バリアフリーに関する関係閣僚会議」第１回会合 ４月 厚生省「介護保険法」施行 ４月 法務省「民法の一部を改正する法律」等中成年後見制度の改正部分の施行 ５月 建設省「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の成立（11月15日施行） ６月 障害者施策推進本部（「障害者に係る欠格条項の見直し」の進捗状況報告） ６月 厚生省「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」の公布 11月 厚生省「医療法等の一部を改正する法律」の成立（12月６日公布） 12月 障害者施策推進本部設置（12月26日閣議決定） |
10月 シドニーパラリンピック競技大会 |
| 平成13年 （2001） |
１月 文部科学省 21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議「21世紀の特殊教育の在り方について」の最終報告 ３月 障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項の見直し」の進捗状況報告 ４月 国土交通省「高齢者の居住の安全確保に関する法律」を公布 ６月 障害者施策推進本部「障害者に係る欠格条項見直しに伴う教育，就業環境等の整備について」，「アジア太平洋障害者の十年最終年記念国際会議への協力について」（本部申合せ） ６月 警察庁「道路交通法」を改正（障害者等に係る自動車等の運転免許の欠格事由見直し等） ７月 文部科学省「学校教育法」を改正 ８月 国土交通省「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」を策定 ９月 内閣府「障害者に関する世論調査」実施 10月 第１回全国障害者スポーツ大会，宮城県で開催（身体障害者と知的障害者の全国大会を統合） |
５月 WHO「国際生活機能分類（ICF）採択 |
| 平成14年 （2002） |
２月 障害者施策推進本部「新しい障害者基本計画及び障害者プランの策定について」（本部了承），「障害者対策に関する新長期計画」及び「障害者に係る欠格条項の見直し」の進捗状況報告 ３月 標準案内用図記号104項目をJIS制定 ４月 厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の成立（５月７日１次分施行，10月１日２次分施行，平成16年４月１日３次分施行） ５月 内閣府「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立（７月14日１次分施行，11月14日２次分施行） ５月 厚生労働省「身体障害者補助犬法」の成立（10月１日１次分施行，平成15年10月１日２次分施行） ６月 国土交通省，障害者等に係る自動車等の運転免許の欠格事由の見直し及び身体障害者等の通行の保護を図るための規定の整備等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」の施行 ７月 国土交通省「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）の一部を改正する法律」の成立（平成１５年４月施行） 10月 国土交通省「旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン」を策定 10月 ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合（滋賀県） 12月 内閣府「アジア太平洋障害者の十年最終年記念『障害者の日』記念の集い」開催 12月 内閣府「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の成立（平成15年５月１日施行） 12月 国土交通省「道路の移動円滑化整備ガイドライン」を策定 12月 「障害者基本計画」を策定（閣議決定） 12月 障害者施策推進本部「重点施策実施５か年計画」策定 12月 内閣府「自主防災組織の手引」改訂 |
３月 ソルトレークパラリンピック冬季競技大会 ５月 ESCAP「アジア太平洋障害者の十年」を更に10年延長する決議採択 ７月 「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約に関する国連総会臨時委員会」（ニューヨーク国連本部） |
| 平成15年 （2003） |
３月 文部科学省・特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」 ４月 厚生労働省，身体障害者及び知的障害者の福祉サービスについて，「措置制度」から「支援費制度」に移行 ５月 総務省「高齢者・障害者によるＩＣＴ活用の推進に関する研究会」報告 ７月 厚生労働省「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行ったものの医療及び観察等に関する法律」の成立（16年10月15日一部施行） ７月 内閣府・各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ)連絡会議「電子政府構築計画」決定 |
６月 「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約に関するESCAP専門家会合／セミナー」（バンコク） ６月 「第２回障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約に関する国連総合臨時委員会」（ニューヨーク国連本部） 10月 「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約のためのESCAP地域ワークショップ」（バンコク） 11月 「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的／総合的な国際条約に関するESCAP／CDPF（China Disabled People's Federation ）地域間会合」（北京） 11月 第６回国際アビリンピック・インド大会（ニューデリー） |
| 平成16年 （2004） |
１月 文部科学省「小・中学校におけるＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」を策定 ３月 文部科学省「学校施設バリアフリー化推進指針」策定 ３月 厚生労働省「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」報告書公表 ６月 バリアフリーに関する関係閣僚会議「バリアフリー化推進要綱」決定〔内閣府〕 ６月 内閣府「障害者基本法の一部を改正する法律」の成立（16年6月4日一次分施行，17年4月18日二次分施行，19年4月1日三次分施行）〔差別禁止理念の明示，障害者の日の障害者週間への拡大，都道府県・市町村障害者計画策定の義務化等〕 ６月 厚生労働省「国民年金法等の一部を改正する法律」の成立（16年10月1日一部施行） 10月 日本障害フォーラム（ＪＤＦ）設立 12月 障害者施策推進本部「障害者週間の実施について」決定 12月 文部科学省中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」中間報告 12月 文部科学省「発達障害者支援法」の成立（17年4月1日施行） 12月 厚生労働省・社会保険庁「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の成立（17年4月1日施行） 12月 内閣府「犯罪被害者等基本法」の成立（17年4月1日施行） |
１月 「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約起草作業部会」（ニューヨーク国連本部） ５月 「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第３回会合」（ニューヨーク国連本部） ８月 「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第４回会合」（ニューヨーク国連本部） ９月 アテネパラリンピック競技大会 10月 UN ESCAP／APDF「障害者権利条約アドホック委員会第３回及び第４回会合に関するフォローアップ会合」（バンコク） 10月 UN ESCAP／「びわこミレニアム・フレームワークの実施に関するフォローアップ会合」（バンコク） |
| 平成17年 （2005） |
１月 内閣府「障害者の社会参加に関する特別世論調査」実施 ２月 国土交通省「歩道の一般的構造に関する基準」を改正 ２月 内閣府「障害のある当事者からのメッセージ」の意見募集結果公表 ２月 障害者施策推進本部「公務部門における障害者雇用ハンドブック－誰もが生き生きと働ける職場を目指して－」公表 ４月 障害者施策推進本部「公共サービス窓口における配慮マニュアル－障害のある方に対する心の身だしなみ－」公表 ４月 内閣府に「中央障害者施策推進協議会」設置 ６月 厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の成立（18年4月1日施行，17年10月1日一部施行） ７月 国土交通省「ユニバーサルデザイン政策大綱」公表 10月 厚生労働省「障害者自立支援法」の成立（18年4月1日施行） 11月 障害者施策推進課長会議「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」決定 12月 文部科学省中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」答申 12月 総務省「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告 |
１月 「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第５回会合」（ニューヨーク国連本部） １月 第20回デフリンピック夏季大会（メルボルン） ２月 2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会（長野県） ５月 「びわこミレニアム・フレームワークの実施：アジア太平洋障害者の十年の中間見直し」第61回ESCAP総会決議の採択（バンコク） ８月 「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第６回会合」（ニューヨーク国連本部） |
| 平成18年 （2006） |
３月 内閣府「災害時要援護者の避難対策に関する研究会」検討報告 ６月 文部科学省「学校教育法等の一部を改正する法律」の成立（19年4月1日施行） ６月 国土交通省「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の成立 |
１月 「障害者権利条約に関する国連総会アドホック委員会第７回会合」（ニューヨーク国連本部） ３月 2006年トリノ冬季パラリンピック競技大会 |
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平成19年度 （2007年度） （これ以降「年度」とします。） |
１月 新健康フロンティア戦略賢人会議「新健康フロンティア戦略」策定 ６月 内閣府「自殺総合対策大綱」閣議決定 ６月 警察庁「道路交通法の一部を改正する法律」成立（平成20年６月１日施行） ９月 「障害者権利条約」署名 10月 厚生労働省「第７回全国障害者スポーツ大会」（秋田県で開催） 11月 大分国際車いすマラソン大会（大分県で開催） 11月 厚生労働省「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」成立 12月 障害者施策推進本部「重点施策実施５か年計画」の決定 |
９月 ESCAP「アジア太平洋障害者の十年の中間評価に関するハイレベル政府間会合」（タイ・バンコク）（「びわこプラスファイブ」の採択） 10月 スペシャルオリンピックス夏季世界大会（上海で開催） 11月 第７回国際障害者技能協議大会（国際アビリンピック）（静岡県で開催） |
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（平成20年） （2008年） |
３月 バリアフリーに関する関係閣僚会議「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」の決定 |
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| 平成20年度 （2008年度） |
４月 厚生労働省「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」施行［各都道府県・政令市・指定都市の相談窓口設置の義務化］ ６月 文部科学省「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」が成立（平成20年９月17日施行） ８月 「発達障害教育情報センター」開設 10月 厚生労働省「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」施行［一定規模以上の民間企業での受入義務化］ 10月 厚生労働省「第８回全国障害者スポーツ大会」（大分県で開催） 10月 内閣府「自殺対策加速化プラン」策定 10月 内閣府「自殺総合対策大綱」の一部改正 11月 第２８回大分国際車いすマラソン大会 12月 厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が公布（平成21年４月１日施行） 12月 障害者施策推進課長会議「障害者施策の在り方に係る検討結果について」とりまとめ |
９月 北京パラリンピック競技大会 10月 国際障害者技能競技大会（国際アビリンピック）（千葉県で開催） |
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（平成21年） （2009年） |
３月 障害者施策推進課長会議「公務部門における障害者雇用マニュアル」策定 ３月 総務省「政見放送及び経歴放送実施規定の一部を改正する件」が施行 |
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| 平成21年度 （2009年度） （この年度以降，原則的に障害者白書の「障害者施策関連の動き」をそのまま掲載します。）（事項の後の省庁名は，主な関係省庁名。） |
４月 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行（企業グループ算定特例，事業協同組合等算定特例の創設等）（厚生労働省） ４月 「世界自閉症啓発デー・シンポジウム」（東京都）（厚生労働省） ４月 「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令」の公布（除外率一律10％引下げ）（厚生労働省） ４月 「道路交通法の一部を改正する法律」（平成21年法律第21号）の公布（高齢運転者等専用駐車区間制度の導入）（警察庁） ９月 「障害者雇用支援月間」（30日まで）（高齢・障害者雇用支援機構） ９月 障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰（厚生労働省） ９月 「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間（12日まで 法務省） 10月 第57回精神保健福祉普及運動（11日まで）（厚生労働省） 10月 第57回精神保健福祉全国大会（秋田県）（厚生労働省） 10月 第９回全国障害者スポーツ大会（12日まで 新潟県） 10月 第９回大分国際車いすマラソン大会（25日まで 大分県） 10月 第31回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）（11月１日まで 茨城県）（高齢・障害者雇用支援機構） 11月 第９回全国障害者芸術・文化祭しずおか大会（15日まで 静岡県） 12月 人権週間（10日まで）（法務省） 12月 障がい者制度改革推進本部設置（閣議決定） 12月 第６回中央障害者施策推進協議会 開催 12月 障がい者制度改革推進本部（第１回）開催 12月 「身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令」の公布（肝臓機能障害を追加）（22年４月１日施行）（厚生労働省） |
９月 第21回デフリンピック夏季大会（15日まで 台北） ９月 東京2009アジアユースパラゲームズ（13日まで 東京都） |
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（平成22年） （2010年） |
１月 障がい者制度改革推進会議（第１回）開催 １月 第３回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰（国土交通省） ２月 障害者アグリ雇用推進研修会（５日 三重県），（28日 岡山県）（農林水産省） ３月 障害者アグリ雇用推進研修会（３月２日 埼玉県）（農林水産省） |
３月 バンクーバー2010パラリンピック冬季競技大会（21日まで バンクーバー） |
| 平成22年度 （2010年度） |
４月 「道路交通法の一部を改正する法律」（平成21年法律第21号）の施行（高齢運転者等専用駐車区間制度の導入）（警察庁） ５月 農林水産省「消費者の部屋（アグリにトライ！チャレンジド（障がい者））」展示（28日まで）（農林水産省） ６月 「障がい者制度改革推進会議」が第一次意見「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」とりまとめ ６月 「障害者制度改革の推進のための基本的方向について」閣議決定 ７月 中央教育審議会初等中等教育分科会に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置（文部科学省） ８月 JIS X8341シリーズのうち「ウェブコンテンツ」に関するJISについて，平成22年8月に改正（経済産業省） ９月 「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間（11日まで）（法務省） 10月 第10回全国障害者スポーツ大会（25日まで 千葉県）（厚生労働省） 10月 第58回精神保健福祉普及運動（31日まで）（厚生労働省） 10月 第58回精神保健福祉全国大会（沖縄県）（厚生労働省） 11月 第30回記念大分国際車いすマラソン大会（14日まで 大分県）（厚生労働省） 12月 第10回全国障害者芸術・文化祭とくしま大会（12日まで 徳島県）（厚生労働省） 12月 「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」公布（障害者自立支援法等の改正）（厚生労働省） 12月 「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布（盲導犬のハーネスの形状の柔軟化）（警察庁） 12月 「障がい者制度改革推進会議」が「障害者制度改革の推進のための第二次意見」とりまとめ 12月 「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点整理」公表（文部科学省） |
10月 第２回アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）社会開発委員会（外務省） |
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（平成23年） （2011年） |
１月 第4回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰（国土交通省） １月 障がい者就労推進研修会 in 玉野（岡山県）（農林水産省） ２月 障がい者就労推進研修会 in 名張（三重県）（農林水産省） ３月 障がい者就労推進研修会 in つくば（茨城県）（農林水産省） ３月 「障がい者制度改革推進本部」が障害者基本法改正案を決定 |
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| 平成23年度 （2011年度） |
４月 第11回全国障害者芸術・文化祭埼玉大会（12月まで 埼玉県）（厚生労働省） ４月 障害者基本法改正案が閣議決定。国会に提出された。（内閣府） ５月 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会に「合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ」を設置（文部科学省） ６月 障害者基本法改正案が一部修正の上衆議院本会議において全会一致で可決成立 ６月 「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）案」が参議院本会議において全会一致で可決成立 ７月 一部修正された障害者基本法改正案が参議院本会議において全会一致で可決成立 ８月 改正障害者基本法が公布・一部を除き施行 ９月 「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布（聴覚障害者が運転できる車両の種類の拡大）（警察庁） 10月 第11回全国障害者スポーツ大会（24日まで 山口県）（厚生労働省） 10月 第31回大分国際車いすマラソン大会（30日まで 大分県）（厚生労働省） |
９月 第４回障害者権利条約締約国会議（外務省） ９月 第８回国際障害者技能競技大会（国際アビリンピック）（25～30日）（韓国・ソウルで開催） |
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（平成24年） （2012年） |
１月 第５回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰（国土交通省） ２月 「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ報告」公表（文部科学省） ３月 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定。国会に提出された。（厚生労働省） |
３月 第２次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合のための地域準備会合（外務省） |
| 平成24年度 （2012年度） |
４月 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達法）案」が衆議院本会議において全会一致で可決 ４月 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が一部修正の上衆議院本会議において可決 ６月 一部修正された「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が参議院本会議において可決成立 ６月 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達法）案」が参議院本会議において全会一致で可決成立 ６月 障害者の法定雇用率を引き上げる政令が公布される。（平成25年４月１日施行） ７月 障害者政策委員会の第一回が開催される。 ９月 第12回全国障害者スポーツ大会（15日まで岐阜県で開催）（厚生労働省） ９月 「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」が障害者政策委員会差別禁止部会でとりまとめられる。 ９月 第33回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）（長野県）（厚生労働省） 10月 障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）が施行 11月 第１２回全国障害者芸術・文化祭さが大会（25日まで佐賀県で開催）（厚生労働省） 12月 「アジア太平洋障害者の十年（2003～2012年）」最終年記念「障害者フォーラム2012」を開催（内閣府） 12月 障害者政策委員会が９月～11月にかけての小委員会開催などにより，「新たな障害者基本計画に関する意見」についてとりまとめ。 |
８月 ロンドン2012パラリンピック競技大会（９月９日まで開催）（厚生労働省） ９月 第５回障害者権利条約締約国会合（外務省） 10月 第２次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合（11月２日まで）（外務省） |
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（平成25年） （2013年） |
１月 第６回国土交通省バリアフリー化推進功労者表彰（国土交通省） ３月 労働政策審議会障害者雇用分科会において，「今後の障害者雇用施策の充実強化について」の分科会意見書をとりまとめる。 |
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