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「障害について知っておきたいこと・知ってほしいこと」募集結果


平成16年12月1日
内閣府障害者施策担当


1 募集概要

 (1) 募集目的

 本年6月に障害者基本法が改正され、法律の基本的理念として「障害を理由とする差別禁止」が明記されたことを踏まえ、内閣府においては関係省庁との連携の下、今後の効果的な啓発内容の検討の参考にするため、国民から「障害について知っておきたいこと」や「障害について知ってほしいこと」について広く意見を募集した。

 (2) 募集内容

1) 「障害について知っておきたいこと」
  障害のある方と地域や職場などで共に生活・活動していく上で、障害について知っておきたいと思われる点について

2) 「障害について知ってほしいこと」
  障害のある方自身が社会生活を円滑に行う上で、周囲の方々に対して知っておいてほしいと思われる点について

 (3) 募集期間

 平成16年8月13日(金)から9月12日(日)までの1か月間

 (4) 募集方法

 内閣府ホームページに掲載するとともに、広く都道府県・指定都市や障害者団体のホームページ上でのリンクを依頼。意見の提出については、電子メールのほか、ファックス、郵送等の方法により提出いただくこととした。


2 応募者の概要

 (1) 応募者総数

 総数437人からの応募があり、そのうち「知って欲しいこと」が全体の8割以上を占めた。視覚障害のある方からのEメールによる応募や点字による応募もあった。


男性 女性 未回答
知っておきたいこと 44人
( 10.0%)
31人
( 7.1%)
2人
( 0.5%)
77人
( 17.6%)
知って欲しいこと 171人
( 39.2%)
185人
( 42.3%)
4人
( 0.9%)
360人
( 82.4%)
215人
( 49.2%)
216人
( 49.4%)
6人
( 1.4%)
437人
(100.0%)


 (2) 「障害について知っておきたいこと」の応募状況

1) 年齢別内訳
 各年齢層・男女ともに幅広く意見が寄せられたが、全体の半数を30〜40代が占めていた。


20歳未満 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳以上 未回答
男性 1人
( 1.3%)
5人
( 6.5%)
12人
( 15.5%)
8人
( 10.4%)
6人
( 7.8%)
6人
( 7.8%)
6人
( 7.8%)
0人 44人
( 57.1%)
女性 1人
( 1.3%)
3人
( 3.9%)
9人
( 11.7%)
9人
( 11.7%)
4人
( 5.2%)
3人
( 3.9%)
1人
( 1.3%)
1人
( 1.3%)
31人
( 40.3%)
未回答 0人 0人 1人
( 1.3%)
0人 0人 0人 1人
( 1.3%)
0人 2人
( 2.6%)
2人
( 2.6%)
8人
( 10.4%)
22人
( 28.5%)
17人
( 22.1%)
10人
( 13.0%)
9人
( 11.7%)
8人
( 10.4%)
1人
( 1.3%)
77人
(100.0%)


2) 職業別内訳
 職業についているのは全体の2/3であり、そのうちの1/3強は福祉関係だった。


福祉関係 教育関係 医療関係 左記以外
の職業
無職 未回答
男性 7人
( 9.0%)
2人
( 2.6%)
3人
( 3.9%)
15人
( 19.5%)
15人
( 19.5%)
2人
( 2.6%)
44人
( 57.1%)
女性 10人
( 13.0%)
2人
( 2.6%)
2人
( 2.6%)
7人
( 9.1%)
10人
( 13.0%)
0人 31人
( 40.3%)
未回答 1人
( 1.3%)
0人 1人
( 1.3%)
0人 0人 0人 2人
( 2.6%)
18人
( 23.3%)
4人
( 5.2%)
6人
( 7.8%)
22人
( 28.6%)
25人
( 32.5%)
2人
( 2.6%)
77人
(100.0%)


 (3) 「障害について知って欲しいこと」の応募状況

1) 年齢別内訳
 30〜40代の方からの意見が全体の6割近くを占めるが、なかでも30代の女性 が全体の2割を占めていた。


20歳未満 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳以上 未回答
男性 1人
( 0.3%)
17人
( 4.7%)
39人
( 10.8%)
46人
( 12.8%)
31人
( 8.6%)
23人
( 6.4%)
12人
( 3.3%)
2人
( 0.6%)
171人
( 47.5%)
女性 0人 24人
( 6.7%)
77人
( 21.4%)
50人
( 13.9%)
26人
( 7.2%)
8人
( 2.2%)
0人 0人 185人
( 51.4%)
未回答 0人 1人
( 0.3%)
0人 0人 0人 0人 0人 3人
( 0.8%)
4人
( 1.1%)
1人
( 0.3%)
42人
( 11.7%)
116人
( 32.2%)
96人
( 26.7%)
57人
( 15.8%)
31人
( 8.6%)
12人
( 3.3%)
5人
( 1.4%)
360人
(100.0%)


2) 職業別内訳
 職業についている方は6割強であり、そのうちの1/4が福祉関係だった。


福祉関係 教育関係 医療関係 左記以外
の職業
無職 未回答
男性 21人
( 5.8%)
7人
( 2.0%)
18人
( 5.0%)
63人
( 17.5%)
59人
( 16.4%)
3人
( 0.8%)
171人
( 47.5%)
女性 32人
( 8.9%)
9人
( 2.5%)
18人
( 5.0%)
49人
( 13.6%)
77人
( 21.4%)
0人 185人
( 51.4%)
未回答 1人
( 0.3%)
0人 0人 0人 0人 3人
( 0.8%)
4人
( 1.1%)
54人
( 15.0%)
16人
( 4.5%)
36人
( 10.0%)
112人
( 31.1%)
136人
( 37.8%)
6人
( 1.6%)
360人
(100.0%)


3) 障害の有無・種類別内訳
 障害のある方からの意見が6割近くを占めており、障害のある方の中では7割弱を身体障害が占めていた。また、障害のある方からの意見は男性が6割以上を占め、逆に障害のない方からの意見は女性が7割以上を占めた。


障害有
障害無 未回答
身体障害 知的障害 精神障害 その他 未回答
男性 130人
( 36.1%)
< 62.8%>
91人

< 44.0%>
3人

< 1.4%>
32人

< 15.5%>
3人

< 1.4%>
1人

< 0.5%>
41人
( 11.4%)

[ 27.5%]
0人 171人
( 47.5%)
女性 75人
( 20.8%)
< 36.2%>
51人

< 24.6%>
1人

< 0.5%>
12人

< 5.8%>
10人

< 4.8%>
1人

< 0.5%>
108人
( 30.0%)

[ 72.5%]
2人
( 0.6%)
185人
( 51.4%)
未回答 2人
( 0.6%)
< 1.0%>
0人 1人

< 0.5%>
0人 0人 1人

< 0.5%>
0人 2人
( 0.5%)
4人
( 1.1%)
207人
( 57.5%)
<100.0%>
142人

< 68.6%>
5人

< 2.4%>
44人

< 21.3%>
13人

< 6.2%>
3人

< 1.5%>
149人
( 41.4%)

[100.0%]
4人
( 1.1%)
360人
(100.0%)

( )〜全応募者に占める割合
< >〜応募者のうち障害のある方に占める割合
[ ]〜応募者のうち障害のない方に占める割合


4) 障害のある方との関わり別内訳
 自らには障害がないと答えた方の、障害がある方との関わりについては、家族に障害のある方がいると答えた方が7割を占めていた。また、家族に障害のある方がいる女性が全体の半数以上を占めており、障害のある子どもの母親からの意見が多く寄せられた。


家族に障害のある方がいる 近隣に障害のある方が住んでいる 職場に障害のある方がいる その他日常的に障害のある方と接する機会がある 障害のある方と接する機会はほとんどない 未回答
男性 28人
( 18.8%)
0人 3人
( 2.0%)
9人
( 6.0%)
1人
( 0.7%)
0人 41人
( 27.5%)
女性 78人
( 52.4%)
0人 9人
( 6.0%)
15人
( 10.1%)
2人
( 1.3%)
4人
( 2.7%)
108人
( 72.5%)
106人
( 71.2%)
0人 12人
( 8.1%)
24人
( 16.1%)
3人
( 2.0%)
4人
( 2.7%)
149人
(100.0%)


5) 「知って欲しい」障害の種類
 「知って欲しいこと」に記載された内容を見ると、障害を特定しない一般的な意見が多かったが、障害の種別では、精神障害と自閉症等の発達障害に関するものが最も多く、次いで視覚障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、聴覚障害の順だった。

視覚障害 聴覚障害 肢体不自由 内部障害 知的障害 精神障害 発達障害 その他
障害一般
障害以外
45人
( 12.5%)
13人
( 3.6%)
35人
( 9.7%)
34人
( 9.4%)
26人
( 7.2%)
56人
( 15.6%)
56人
( 15.6%)
80人
( 22.2%)
15人
( 4.2%)
360人
(100.0%)


3 意見の主な内容

 (1) 「障害について知っておきたいこと」の主な内容

1) 様々な障害の特性と不自由さの内容
2) コミュニケーションの取り方(不快に感じる言葉遣い、障害についての尋ね方等)
3) 周囲の者にできる支援内容
4) 障害について学ぶ機会
5) 必要最低限の医学的知識
6) どのようなサービスが利用できるのか。
7) 地域でどのような生活をしているのか。

 (2) 「障害について知ってほしいこと」の主な内容
1) 障害は誰にも生じ得る身近なもの
  • 障害は本人や家族の責任で生じるものではない。

2) 障害は多種多様で同じ障害でも一律ではない
  • 中途の聴覚障害や視覚障害では手話や点字ができない者も多い。

3) 外見では分からない障害もある
  • 聴覚障害、内部障害、精神障害、発達障害では、外見上障害があることが分からないため、誤解されやすい。
  • 障害のあることが分かるマークやサインが欲しい。

4) 不自由はあるが周囲の理解や配慮があればできることが多い
  • 障害のあることは「不自由」だが「不幸」ではない。

5) 特別視せずに普通に接してほしい
  • 障害だけを見ずに一人の人間として見て。
  • 「障害があるのに頑張っている」と変に美化しないで。
  • 子ども扱いしないで。
  • 介助者や通訳がいても本人に話しかけて。

6) 社会生活をする上で様々なバリアがある
  • 建物や交通機関等のまち中のバリアにより活動が制限されている。
  • 視覚障害者や聴覚障害者もテレビやインターネットを情報源としている。
  • 障害に配慮された施設や設備の利用がマナーの悪さで阻まれる。
    (点字ブロック上の駐輪、障害者用駐車場への駐車、電車内での電話機使用、エレベータへの割り込み等)
  • 周囲の人の心ない言葉に傷ついたり、差別や偏見が不安で障害について話せない。

7) 日常生活や事業活動の中でちょっとした配慮や工夫を
  • 相互理解のために自然に交流できる場を。
  • 働くための支援や働く場が欲しい。
  • 思い込みの配慮ではなく、障害のある者の意見を聴いて対応して。
  • どのような配慮があるかの情報を流して。

8) その他
  • 教育や医療等の専門家は、障害について必要な知識を身につけて。
  • 役所の職員はもっと障害について勉強して。
  • 「障害」という言葉を他の適切な言葉に変えて。

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