重点施策実施5か年計画の進ちょく状況

重点施策実施5か年計画の進ちょく状況
○活動し参加する力の向上のための施策
達成目標数値目標計画開始前
(実績ベース)
平成17年度
(実績ベース)達成率
周産期医療ネットワーク47都道府県 20都道府県
(14年度末)
38都道府県
(17年度末)
80.9%
障害者のIT利用支援技術者の養成・育成研修等の受講者 10,000人以上10,736人
(17年度末)
107.4%
○地域基盤の整備(生活支援)
達成目標数値目標計画開始前
(実績ベース)
平成17年度
(実績ベース)達成率
ホームヘルパー約60,000人42,722人
(14年度末)
110,636人
(17年度末)
184.4%
ショートステイ約5,600人分4,126人分
(14年度末)
8,994人分
(17年度末)
160.6%
デイサービス 約1,600か所 1,164か所
(14年度末)
2,506か所
(17年度末)
156.6%
障害児通園(児童デイサービス)事業約11,000人分 529か所
(14年度末)
15,556人分
(17年度末)
141.4%
重症心身障害児(者)通園事業約280か所 174か所
(14年度末)
245か所
(17年度末)
87.5%
グループホーム約30,400人分18,807人分
(14年度末)
34,085人分
(17年度末)
112.1%
福祉ホーム約5,200人分3,354人分
(14年度末)
4,567人分
(17年度末)
87.8%
通所授産施設約73,700人分52,249人分
(14年度末)
75,357人分
(17年度末)
102.2%
○地域基盤の整備(生活環境)
達成目標数値目標計画開始前
(実績ベース)
平成17年度
(実績ベース)達成率
バリアフリー化された住宅ストック
【平成27年まで】
2割 2.7%
(10年度)
3.4%
(15年度)
17.0%
窓口業務を行う官署が入居する国土交通省所管の既存官庁施設のバリアフリー化
【平成22年まで】
100%57%
(14年度末)
66%
(17年度末)
66.0%
一日平均利用者5千人以上の公共交通機関の段差解消
【平成17年まで】
(平成22年までには段差解消、誘導ブロック、 障害者用便所の設置 100%)
鉄軌道駅約60%39.0%
(14年度末)
56.3%
(17年度末)
93.8%
バスターミナル約80%71.1%
(14年度末)
75.0%
(17年度末)
93.8%
旅客船ターミナル約70%55.6%
(14年度末)
71.4%
(17年度末)
102.0%
航空旅客ターミナル約70%0%
(14年度末)
43.5%
(17年度末)
62.1%
バリアフリー化鉄軌道車両
【平成17年まで】
(平成22年までには約30%)
約20%19.4%
(14年度末)
32.1%
(17年度末)
160.5%
低床化バス車両
【平成17年まで】
(平成27年までには100%)
約30%13.8%
(14年度末)
28.1%
(17年度末)
93.7%
ノンステップバス
【平成17年まで】
(平成22年までには20~25%)
約10%6.5%
(14年度末)
15.0%
(17年度末)
150.0%
バリアフリー化旅客船
【平成17年まで】
(平成22年までには約50%)
約25%2.1%
(14年度末)
8.0%
(17年度末)
32.0%
バリアフリー化航空機
【平成17年まで】
(平成22年までには約40%)
約35%24.5%
(14年度末)
47.0%
(17年度末)
134.3%
福祉タクシー
【平成17年度まで】
2,600台3,276台
(14年度末)
9,699台
(17年度末)
373.0%
主要鉄道駅等周辺における主な道路のバリアフリー化53%17%
(14年度末)
39%
(17年度末)
73.6%
災害時要援護者の入院・入居施設の保全240施設約120施設
(17年度末)
50.0%
○精神障害者施策の充実
達成目標数値目標計画開始前
(実績ベース)
平成17年度
(実績ベース)達成率
精神科緊急医療システム47都道府県46都道府県
(14年度末)
47都道府県
(17年度末)
100.0%
精神障害者地域生活支援センター約470ヶ所377か所
(14年度末)
500か所
(17年度末)
106.4%
精神障害者ホームヘルパー
(上記「ホームヘルパー」の内数)
約3,300人3,148人
(17年度末)
95.4%
精神障害者グループホーム
(上記「グループホーム」の内数)
約12,000人分 5 ,412人分
(14年度末)
8,493人分
(17年度末)
70.8%
精神障害者福祉ホーム
(上記「福祉ホーム」の内数)
約4,000人分2,634人分
(14年度末)
3,701人分
(17年度末)
92.5%
精神障害者生活訓練施設(援護寮)約6,700人分5,306人分
(14年度末)
6,085人分
(17年度末)
90.8%
精神障害者通所授産施設
(上記「通所授産施設」の内数)
約7,200人分4,916人分
(14年度末)
7,060人分
(17年度末)
98.1%
○雇用・就業の確保
達成目標数値目標計画開始前
(実績ベース)
平成17年度
(実績ベース)達成率
雇用・就業の確保ハローワークの年間障害者就職件数30,000人28,354人
(14年度)
38,882人
(17年度)
129.6%
平成20年度の雇用障害者数600,000人496,000人
(15年度)
82.7%
(注)「達成目標」欄において、平成19年度以外の時限を設けているものは【 】書きで表記。また、目標を段階的に定めているものは、最終目標を( )書きで併記している。