●障害者基本計画の推進状況(2)～平成18年度～

5　雇用・就業

分野別施策		関係省庁	推進状況
(1)障害者の雇用の場の拡大
1)障害者雇用率制度を柱とした施策の推進	97　障害者雇用率制度は、障害者の雇用促進策の根幹となる柱であり障害者に自立や社会参加の機会を提供する強力な後ろ盾となる制度である。今後とも当該制度を中心として、障害者雇用の一層の促進を図る。	厚生労働省	○　民間企業等における実雇用率 (注)〔 〕内は法定雇用率 実雇用率   (平成15年 6月1日) (平成16年 6月1日) (平成17年 6月1日) (平成18年 6月1日) 民間企業 一般の民間企業〔1.8%〕 1.48% 1.46% 1.49% 1.52% 特殊法人等〔2.1%〕 2.09% 1.71% 1.53% 1.56% 国及び地方公共団体 国の機関〔2.1%〕 2.19% 2.15% 2.14% 2.17% 都道府県の機関〔2.1%〕 2.49% 2.28% 2.34% 2.37% 市町村の機関〔2.1%〕 2.45% 2.20% 2.21% 2.23% 都道府県等の教育委員会〔2.0%〕 1.24% 1.33% 1.39% 1.46% ○　ハローワークによる障害者の就職件数 ハローワークによる障害者の就職件数   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 就職件数 32,885件 35,871件 38,882件 43,987件 ○　上記の他の取組については、下記の項目番号98～106を参照
	98　個別の企業に対する日常的な指導の充実や、実雇用率の低い企業に対する雇入れ計画の作成命令等の指導の厳格化を図る一方、障害者雇用のための企業の取組を後押しするため、各種助成金についても、より効果的な活用が図られる方向で改善を図る。	厚生労働省	○　平成18年6月1日現在における雇用率未達成の企業(38,048企業)に対し、個別指導、雇用率達成セミナー等により指導を実施。 ○　実雇用率が著しく低く、かつ、障害者雇用率を達成するために雇い入れなければならない障害者数が一定以上の企業に対し、雇入れ計画作成命令 951件、適正実施勧告 124件、特別指導 25件、企業名の公表 2件を実施。 ○　雇用率達成に向け、平成18年4月に厚生労働大臣が閣僚懇談会において、障害者雇用の一層の促進について各大臣に要請するとともに公的機関、経済団体及び業種別団体に対し、厚生労働大臣名で要請。 ○　各種助成金について、より効果的な活用が図られるよう見直しを実施。(平成17年10月)
	99　精神障害者については、今後障害者雇用率制度の対象とするための検討を進めることとし、そのために、関係者の理解を図りつつ、精神障害者の把握・確認方法の確立、企業における精神障害者雇用の実態把握など障害者雇用率制度を適用するために必要な検討、準備を着実に進める。	厚生労働省	○　精神障害者の雇用の促進等に関する研究会報告書(平成16年5月)及び労働政策審議会意見書(平成16年12月)を踏まえ、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者)である労働者を各事業主の雇用率の算定対象とすることなどを内容とする改正障害者雇用促進法が施行。(平成18年4月)
	100　採用後に発病した精神障害者については円滑な職場復帰や雇用の安定のための施策の充実を図る。	厚生労働省	○　休職中の精神障害者の円滑な職場復帰に向けた効果的な支援技法を開発するため、高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センターにおいて、リワークプログラムを開発(平成15年度まで)。これを踏まえ、6つの地域障害者職業センター(北海道・東京・愛知・大阪・広島・福岡)において、精神障害者職場復帰支援事業(リワーク事業)を導入し、うつ病等により休職中の精神障害者に対する職場復帰支援を開始した(平成16年4月～)。さらに、精神障害者及び事業主に対する支援を強化するため、全国の地域障害者職業センターにおいて、専任の精神障害者担当カウンセラーを配置し、主治医等との連携の下、新規雇い入れ、職場復帰、雇用継続にかかる様々な支援ニーズに対する総合的な支援を開始(平成17年10月～)。
	101　除外率制度については、平成16年度より段階的に縮小を進め、一定の準備期間を置いて廃止を目指す。	厚生労働省	○　平成16年4月1日に、除外率の各業種一律10%ポイント引き下げを実施。
	102　国及び地方公共団体の除外職員制度についても、企業との均衡を考慮して同様の方向で進める。	全省庁	○　「障害者施策推進課長会議」の下に、関係省庁の職員等により構成される「公務部門における障害者雇用推進チーム」を設置し、働くことを通じて障害のある人が積極的に社会参加できるよう、国が率先して障害者雇用の機会を作り出す方策について総合的に検討し、「公務部門における障害者雇用ハンドブック」の作成を推進。
		厚生労働省	○　平成16年4月1日に、除外職員の範囲を一部の例外に限るとともに、除外職員ではなくなる職種の職員がいる機関について、当該職員が職員総数に占める割合を基に、雇用義務の軽減割合を約10%ポイント引き下げた除外率を設定すること等を内容とする制度見直しを実施(平成16年4月1日)。
	103　企業に対する啓発活動の充実を図るとともに、雇用管理のノウハウの情報提供に努める。	厚生労働省	○　9月の「障害者雇用支援月間」(高齢・障害者雇用支援機構主催、厚生労働省後援)を中心とし、優良事業所等の表彰、各種セミナーの開催、好事例募集、月間ポスターの原画募集、障害者ワークフェアーの開催等を通じ企業に対する啓発活動を実施。平成18年度の優良事業所等として、障害者雇用優良事業所20社、優秀勤労障害者31人、障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した個人3人に厚生労働大臣表彰を、障害者雇用優良事業所21社、優秀勤労障害者16人に高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰を実施。 ○　高齢・障害者雇用支援機構と香川県との共催により、同県高松市において32競技種目に313人の参加選手を得て全国障害者技能競技大会(アビリンピック)を開催(来場者41,000人)。 ○　企業に対する雇用管理のノウハウの情報提供について、高齢・障害者雇用支援機構において、次の事項を実施。 事業所における障害者の雇用促進及び職場定着を図るため、障害者雇用アドバイザーによる事業主に対する雇用計画・雇用管理に係る雇用相談援助業務(22,007件)、職場定着推進チームの設置勧奨及び育成の指導を実施(指導件数 5,732件、平成18年度チーム設置数 12,774か所)。また、職場定着推進チーム育成指導に活かすための「職場定着推進マニュアル」を改訂。 事業主及び雇用管理担当者等に対して、「雇用促進・雇用計画」、「定着・雇用継続」、「能力発揮・環境整備」に関する各種の講習を実施(平成18年度、全国で348回、参加者23,676人)。また、講習の内容を広く周知する目的で障害者雇用管理等講習資料シリーズ「CSR(企業の社会的責任)と障害者の雇用」を作成。 5人以上の障害者を雇用する事業所において選任することとされている、障害者職業生活相談員に対する資格認定講習を実施(全国で57回、受講者3,429人)。また、講習用テキストとして「平成18年版 障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト(障害者雇用ガイドブック)」と視覚障害者にも利用できるCD-ROM版テキストを作成。 障害者職業生活相談員に対する資格認定講習   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 講習実施数(全国) 55回 58回 59回 57回 受講者数 2,888人 3,105人 3,271人 3,429人 事業主を対象とした障害者の職域拡大及び雇用管理に関する報告書・マニュアル等を作成し、事業主及び関係機関等へ配布。 平成16年度は、報告書等として「障害者のキャリア形成・在職障害者の能力開発のための実情に関する研究調査I」を作成。 平成17年度は、報告書等として「障害者のキャリア形成・在職障害者の能力開発の実情に関する研究調査II」を作成。 平成18年度は、報告書として「重度障害者(聴覚障害者)の職域開発に関する研究III」「精神障害者の職業的自立に向けた訪問型個別就労支援の方法に関する研究II」「重複障害者(盲ろう者)の就業の実情に関する研究調査」「重度障害者雇用事業所における障害者雇用状況に関する調査―精神障害者の採用方針及び雇用管理を中心に―」、マニュアルとして「道路貨物運送業における障害者の雇用促進」、コミック版マニュアルとして、「精神障害者と働く」事例集として「内部障害者のための職場改善に関する好事例集」、ビデオ資料として「ともに積み重ねよう障害者雇用のステップ―肢体不自由者の雇用をすすめるためにー」を作成。 障害者雇用リファレンスサービスホームページを作成し、障害者雇用モデル事例を提供している。 難病者の就労実態の調査及びその障害状況に応じた雇用管理のあり方に係る調査・研究を行うため、「難病者の雇用管理のための調査研究会」において検討した。また、ここで作成した「難病のある人の雇用管理・就業支援ガイドライン」、「難病を理解するために」を全国の関係機関に配布。(平成16年度～平成18年度) 平成18年度は障害者の雇用促進を図るため、発達障害支援センターと連携して、発達障害支援関係者に対する支援ノウハウの付与のための講習を実施するとともに、事業主を対象とした雇用管理ノウハウの普及・啓発を図るためのセミナーを開催し、発達障害の就労支援を行うための共通基盤を整備する「発達障害者の雇用促進のための就労支援者育成事業」を全国4か所で実施。 平成17年度に「発達障害者雇用支援促進マニュアル開発事業」を実施し、「発達障害のある人の雇用管理マニュアル」を作成。
	104　経営者団体においても、障害者雇用についての相談に応じるなど障害者の雇用管理のノウハウの提供が行われることが望まれる。	厚生労働省	○　精神障害者については、身体障害者や知的障害者に比べて雇用に不慣れな事業主が多いことから、精神障害者の雇用に関する助言や各種支援策に関する情報提供を行う相談窓口を設置する精神障害者雇用環境整備事業を事業主団体(8団体)に委託して実施。(平成18年度まで)
	105　障害者の教員免許取得状況等を踏まえつつ、教育委員会における実雇用率上昇のための取組について検討する。	文部科学省	○　毎年度の通知及び「教員採用等の改善について(平成8年4月25日)」の通知にて、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、教員採用選考における身体に障害のある者への配慮を依頼。また、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正について(平成15年9月1日)」の通知において、改正法について周知。
	106　国、地方公共団体において障害者雇用の取組を行いやすくするため、より広い職域での雇用が可能となるよう、関係する行政機関等で合算して実雇用率を算定する方式の活用を進める。	厚生労働省	○　国及び地方公共団体の機関に係る特例の認定について実施。 国及び地方公共団体の機関に係る特例の認定   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 国認定件数 1件 0件 2件 0件 都道府県認定件数 6件 1件 1件 1件 市町村認定件数 70件 21件 24件 47件
2)障害者の能力・特性に応じた職域の拡大	107　重度障害者多数雇用事業所や特例子会社における障害者雇用の取組を支援するとともに、その蓄積されたノウハウをいかし、障害者の能力・特性に応じた更なる職域の拡大に努める。	厚生労働省	○　重度障害者等を多数労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、これら障害者のために事業施設等の設置・整備を行う場合に費用の一部を助成する「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」を支給。 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 支給件数 21件 20件 34件 31件 ○　特例子会社の設立については、各ハローワークにおいて支援。特に平成15年度においては、法定雇用率未達成企業を中心に積極的に指導を実施。 特例子会社の設立   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 認定件数 22社 27社 28社 26社 ○　特例子会社の状況 特例子会社の状況   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 認定件数 22社 27社 28社 26社 特例子会社数 141社 162社 187社 211社 特例子会社における雇用障害者数 3,491人 4,186人 4,853人 5,695人 ○　上記の他の取組については、下記の項目番号108～110を参照
	108　障害者がその能力にふさわしい処遇を受け、労働条件面を含む職業生活の質の向上を図ることができるよう、諸条件の整備に努める。	厚生労働省	○　障害者の雇用の促進等に関する法律第10条に基づき、求人の条件に雇用差別等がある場合においては、ハローワークにおいて適正化に関する指導を実施。 ○　就職後においても、職場定着指導の他、障害者雇用連絡会議等により、労働基準監督署との連携も図り、障害者が劣悪な労働条件での就労を強いられることのないように実施。
	109　重度障害者多数雇用事業所については、今後とも障害者雇用の先駆的な取組を促すべく助成金制度による支援を行う。	厚生労働省	○　重度障害者等を多数労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、これら障害者のために事業施設等の設置・整備を行う場合に費用の一部を助成する「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」を支給。 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 支給件数 21件 20件 34件 31件
	110　特例子会社制度を積極的に活用し、グループ内企業に共通する業務の集中処理等による障害者雇用の拡大を図るとともに、グループ企業全体の雇用を促進する。	厚生労働省	○　特例子会社を有する企業が、関係する子会社も含めて障害者雇用を進める場合に、企業グループでの雇用率算定を可能とする、特例子会社制度のグループ適用の認定を推進。 特例子会社制度のグループ適用の認定   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 認定件数 13件 19件 26件 13件
3)障害者の働きやすい多様な雇用・就業形態の促進	111　短時間雇用、在宅就業等の普及は障害者がその能力や特性に応じて働くための機会の増大につながるものであり、必要な支援、環境づくりに取り組む。	厚生労働省	○　「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書(平成16年4月)及び労働政策審議会意見書(平成16年12月)を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した起業に対して、特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法が施行。(平成18年4月) ○　上記の他の取組については、下記の項目番号112～113を参照
	112　直ちにフルタイムで働くことが困難な障害者等を念頭に、短時間雇用のための支援策の充実を図る。	厚生労働省	○　障害者雇用納付金制度に基づく助成金について、新たに精神障害者については、1週間の勤務時間が15時間以上20時間未満の労働者についても対象とするよう措置。(平成15年4月1日～)
	113　通勤の困難な重度障害者等を念頭に、在宅就業におけるIT活用を推進する。	厚生労働省	○　「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書(平成16年4月)及び労働政策審議会意見書(平成16年12月)を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した企業に対して、特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法が成立。(平成18年4月施行) ○　ITを活用した障害者の在宅就業の推進を図るため先駆的な取組みを行う全国7か所の在宅就業支援団体のノウハウを活用し、新たに支援に取り組む団体へのノウハウの提供を行い、障害者の在宅就業のさらなる普及を図る「重度在宅就労就労推進事業」を実施。 ○　高齢・障害者雇用支援機構において、障害者職域拡大マニュアル「障害者の在宅就業を促進するために(副題:障害者の在宅就業支援者のためのサポートマニュアル)」(平成15年度)、「はじめての障害者雇用」(平成16年度)、「障害者の在宅就業事例集」(平成16年度)、「在宅勤務障害者雇用管理マニュアル(副題:障害のある人を在宅勤務の形態で雇用する場合)」(平成17年度改訂)、「障害のある人の在宅就業をすすめるために」(平成18年度)を作成し、全国の関係機関に配付。
4)ITを活用した雇用の促進	114　障害者の職域の拡大、雇用・就業形態の多様化、職業能力の開発などの面でITを最大限活用する。	厚生労働省	○　高齢・障害者雇用支援機構において、障害者職域拡大マニュアル「障害者の在宅就業を促進するために(副題:障害者の在宅就業支援者のためのサポートマニュアル)」(平成15年度)、「はじめての障害者雇用」(平成16年度)、「障害者の在宅就業事例集」(平成16年度)、「在宅勤務障害者雇用管理マニュアル(副題:障害のある人を在宅勤務の形態で雇用する場合)」(平成17年度改訂)、「障害のある人の在宅就業をすすめるために」(平成18年度)を作成し、全国の関係機関に配付。
	115　就業を可能にする機器やソフトの開発及び普及を行い、就業機会の拡大を図るとともに、障害の部位・特性等に配慮しつつ、IT技術を活用し、障害者がこれらの支援機器等の操作に習熟するための効果的な職業訓練を推進する。	厚生労働省	○　平成15年度、高齢・障害者雇用支援機構において、民間企業等と共同で高次能機能障害者の日常生活や就労を支援する支援ソフト「メモリアシスト」を開発。(平成15年度まで) ○　高齢・障害者雇用支援機構駐在事務所において、就労支援機器の展示(東京駐在事務所のみ)・貸出しを実施。 就労支援機器の貸出し   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 貸出し先数 105事業所 94事業所 113事業所 145事業所 ○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、認知機能障害者の日常生活や就労を支援する携帯情報端末用のソフトウェアを開発。(平成14年度～平成16年度) ○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、開発した認知機能障害者の日常生活や就労を支援する携帯情報端末用のソフトウェアを改良、及び付加機能の開発。(平成17年度～平成18年度) ○　障害者職業能力開発学校において、平成18年度は、OAシステム、システム設計などのIT技能の付与を図る訓練を17校34コースで実施。
	116　在宅就業を行う障害者の仕事の受発注や技能の向上に係る援助を行う支援機関の育成、支援等の充実を図る。	厚生労働省	○　ITを活用した障害者の在宅就業の推進を図るため先駆的な取組を行う全国7か所の在宅就業支援団体のノウハウを活用し、新たに支援に取り組む団体へのノウハウの提供を行い、障害者の在宅就業のさらなる普及を図る「重度障害者在宅就業推進事業」を実施。 ○　「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書(平成16年4月)及び労働政策審議会意見書(平成16年12月)を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した企業に対して特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法改正法が施行(平成18年4月) ○　都道府県地域生活支援事業として「重度障害者在宅就労促進特別事業」の実施を可能とした。 ○　「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書(平成16年4月)及び労働政策審議会意見書(平成16年12月)を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した企業に対して特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法改正法が施行。(平成18年4月)
5)障害者の雇用・就業を行う事業の活性化	117　障害者雇用等の社会的意義を踏まえ、国の行う契約の原則である競争性、経済性、公平性等の確保に留意しつつ、官公需における障害者多数雇用事業所等及び障害者雇用率達成状況への配慮の方法について検討する。	全省庁
6)障害者の創業・起業等の支援	118　自ら創業・起業を行うような挑戦意欲のある障害者を支援するため、その実状や実態に係る調査を実施するなど具体的ニーズの把握に努めるとともに、その結果を踏まえ、障害者の創業・起業に必要な資金調達円滑化に資する施策など必要な方策を検討する。	厚生労働省	○　低所得世帯、障害者世帯等に対して資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより安定した生活が送れるよう各都道府県社会福祉協議会において生活福祉資金貸付制度が実施されており、その資金種類の1つとして「更生の資金(生業費)」を設けることにより障害者世帯が生業を営むことを支援。
	119　障害者によるNPO等の非営利団体の設立、創業・起業等の活動に対する支援策等を検討する。	厚生労働省	○　「障害者の在宅就業に関する研究会」報告書(平成16年4月)及び労働政策審議会意見書(平成16年12月)を踏まえ、在宅就業を行う障害者等に仕事を発注した企業に対して特例調整金等を支給する制度を創設する等を内容とする改正障害者雇用促進法改正法が施行。(平成18年4月)
(2)総合的な支援施策の推進
1)保健福祉、教育との連携を重視した職業リハビリテーションの推進	120　障害者の雇用促進を効果的に行うため、障害者の職業生活全般にわたり福祉、教育等の関係機関が連携を図りながら施策を推進する。	文部科学省	○　高等部入学時から卒業後の社会参加、職業自立を念頭において計画的指導を行うために盲・聾・養護学校が作成する「個別移行支援計画」について、実際に関係機関と連携して策定・実施する実践研究を5都県に委嘱(平成15年度まで) ○　全国の盲・聾・養護学校において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年3月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について(報告書)』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会・盲・聾・養護学校等に配布。(平成16年度) ○　平成15年度から、障害のある児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備を図るため、教育・医療・福祉・労働等の関係機関の連携による支援体制の構築や「個別の教育支援計画」の策定の促進等を行う「特別支援教育体制推進事業」を47都道府県で実施。(「個別の教育支援計画」の策定の促進は、平成16年度から実施。)
		厚生労働省	○　盲・聾・養護学校生徒に対する支援については、養護学校等と連携し、高齢・障害者雇用支援機構地域障害者職業センターによる職業評価の実施、養護学校等における進路相談・指導へのハローワークの参加、現場実習先の開拓に当たっての養護学校等への情報提供・あっせんの実施、卒業後の職場定着指導を実施。平成15年4月には「公共職業安定所等労働関係機関と養護学校等との一層の連携を図る」旨の通知を都道府県労働局に発出。平成17年4月には「盲・聾・養護学校における個別教育支援計画」の策定等に係る協力についての通知を各都道府県労働局に発出。 ○　福祉的就労から一般雇用への移行の促進等、雇用と福祉の一層の連携強化を図るため、福祉施設に対し、一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進を就労支援の取組みの強化を働きかける「障害者就労支援基盤整備事業」とハローワークが中心となり福祉等の関係者による連携体制を確立し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援を行う「地域障害者就労支援事業」を実施。 ○　都道府県労働局及び都道府県関係部局を中心に事業主団体、労働組合等の関係機関からなる都道府県障害者雇用連絡協議会及び公共職業安定所を中心に、地域における教育、福祉、医療機関等からなる「障害者雇用連絡会議」を開催。 ○　関係機関の連携による就労支援の効果的なあり方を検討するため、「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会を開催。(平成18年7月～) ○　上記の他の取組については、下記の項目番号121～123を参照
	121　障害者総合職業センター、広域障害者職業センター及び地域障害者職業センターが連携し、その特色をいかしつつ、中途障害者も含めた職業リハビリテーションを推進するとともに、医療、福祉、教育等との連携の強化を図る。特に地域障害者職業センターにおいては、社会福祉法人や保健福祉行政機関等と連携して職場適応援助者事業や職業準備訓練等の効果的な実施を図る。	厚生労働省	○　地域障害者職業センターやノウハウを有する社会福祉法人等とも連携し、職場適応援助者(ジョブコーチ)事業を実施。(平成14年度～) 職場適応援助者(ジョブコーチ)事業   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 支援対象者 2,759人 2,960人 3,050人 3,306人 支援終了6ヶ月経過時点の職場定着率 81.4% 83.0% 83.6% 84.3% ○　地域障害者職業センターにおいて実施する職業準備訓練については、ハローワークにおける職業紹介、ジョブコーチ支援等の就職に向かう次の段階に着実に移行させるため、センター内での作業訓練、職業準備講習、社会生活技能訓練を通じて、基本的な労働習慣の体得、作業遂行力の向上、コミュニケーション能力・対人対応力の向上を支援する「職業準備支援」を、一人ひとりのニーズに合わせて実施。 職業準備支援   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 支援対象者 2,225人 2,368人 2,335人 2,074人
	122　障害者職業総合センターにおいて、障害の特性に応じた職業リハビリテーション技法等の研究開発を推進する。	厚生労働省	○　障害者職業総合センター研究部門における研究開発を実施。 精神障害者の職業訓練指導方法に関する研究(平成13年度～平成17年度) 高次脳機能障害者等の雇用促進及び就業継続に対する支援のあり方に関する研究(平成16年度～平成18年度) 軽度発達障害青年の学校から職業への移行支援の課題に関する研究(平成15年度～平成17年度) 職業リハビリテーションにおける課題分析の実務的手法の研究(平成15年度～平成17年度) 地域における雇用と医療等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究(平成17年度～) 障害者の多様な就業形態の実態と質的向上等の課題に関する研究(平成17年度～平成18年度) 知的障害者のパソコン利用支援ツールの開発に関する研究(平成17年度～平成18年度) 「カスタム化雇用」の効果と我が国への導入可能性に関する研究(平成17年度～平成18年度) 軽度発達障害者の作業遂行を支援するプログラムの開発に関する研究(平成18年度～) 発達障害者の就労支援の課題に関する研究(平成18年度～) 職場適応援助者による支援の現状と支援終了後の雇用継続に向けた支援体制のあり方に関する研究(平成18年度～) ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究(平成18年度～) 職業リハビリテーションにおける課題分析の活用に関する研究(平成18年度～) 職業的困難度からみた障害程度の評価に関する調査研究(平成18年度～) ○　障害者職業総合センター、職業センターにおいて、実践的な支援技法の開発を実施。 在職精神障害者の職場復帰に関し、復職支援体制を新たに構築する企業との連携による支援プログラムの開発 発達障害者の就労支援に関し、個々の多様な職業的課題に対応したアセスメント技法の開発 高次脳機能障害者の就労支援に関し、各種支援技法の検証と普及に向けた取組み
	123　障害者の就業面と生活面での支援を一体的に行うため、障害者就業・生活支援センターを通じた支援の促進を図る。	厚生労働省	○　障害者の職業的自立を図るため、雇用、保健福祉、教育等関係機関と連携した就業面と生活面での支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター事業」を実施。 障害者就業・生活支援センター事業   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) センター数 45か所 79か所 90か所 110か所 相談・支援件数 134,629件 244,591件 340,380件 444,871件 (支援対象者数) 5,888人 12,219人 16,332人 22,339人 就職件数 812件 1,727件 2,575件 3,634件
2)雇用への移行を進める支援策の充実	124　トライアル雇用(一定期間の試行的雇用)の活用、授産施設等における支援、盲・聾・養護学校の在学中から卒業後までを通じた支援等により、雇用への移行の促進を図る。	厚生労働省	○　各取組については、下記の項目番号125～128を参照
	125　トライアル雇用を更に拡充、実施するとともに、あわせて、短期間の職場適応訓練等を活用しながら、事業主に障害者雇用への理解を深め、常用雇用への移行を進める。	厚生労働省	○　トライアル雇用の実施 トライアル雇用   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 実施人数 3,162人 4,220人 5,954人 6,826人 終了者 2,566人 3,909人 4,784人 6,251人 (うち常用雇用移行者) 2,081人 3,236人 3,923人 5,187人 常用雇用移行率 81.1% 82.8% 82.0% 83.0% ○　ハローワークによる障害者の就職件数。 ハローワークによる障害者の就職件数   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 就職件数 32,885件 35,871件 38,882件 43,987件
	126　授産施設及び小規模作業所がその本来の機能を十分に果たし、企業等における雇用に一層効果的につなげていくことができるよう、障害者就業・生活支援センターや職場適応援助者事業を活用するほか、適切な方法で施設外授産を行う。	厚生労働省	○　就業面と生活面での支援を一体的に行うため保健福祉、教育等関係機関と連携した「障害者就業・生活支援センター事業」を実施。(上記121及び123参照) ○　障害者の円滑な職場適応を支援する職場適応援助者(ジョブコーチ)事業を実施。(上記121参照) ○　障害者の企業等への就職の促進を図るため、「施設外授産の活用による就職促進事業」を実施。(平成17年度まで)
	127　盲・聾・養護学校卒業生の企業への雇用を進めるため、労働機関福祉機関等との十分な連携の下、生徒一人一人の将来の就業に向けた個別の支援計画を策定、活用するなど在学中から卒業後を通じた適切な支援を行う。	文部科学省	○　高等部入学時から卒業後の社会参加、職業自立を念頭において計画的指導を行うために盲・聾・養護学校が作成する「個別移行支援計画」について、実際に関係機関と連携して策定・実施する実践研究を5都県に委嘱。(平成15年度まで) ○　全国の盲・聾・養護学校において個別の教育支援計画の作成に資するよう「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画に関する調査研究事業」を実施し、平成17年3月には『盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について(報告書)』を取りまとめ、全ての都道府県教育委員会・盲・聾・養護学校等に配布。(平成16年度) ○　平成15年度から、障害のある児童生徒に対する総合的な教育支援体制の整備を図るため、教育・医療・福祉・労働等の関係機関の連携による支援体制の構築や「個別の教育支援計画」の策定の促進等を行う「特別支援教育体制推進事業」を47都道府県で実施。(「個別の教育支援計画」の策定の促進は、平成16年度から実施。)
		厚生労働省	○　盲・聾・養護学校生徒については、養護学校等と連携し、地域障害者職業センターによる職業評価等の実施、養護学校等における進路相談・指導へのハローワークの参加、現場実習先の開拓に当たっての養護学校等への情報提供・あっせんの実施、卒業後の職場定着指導の養護学校等と連携して実施。平成15年4月には「公共職業安定所等労働関係機関と養護学校等との一層の連携を図る」旨の通知を都道府県労働局に発出。平成17年4月には「盲・聾・養護学校における個別教育支援計画」の策定等に係る協力についての通知を各都道府県労働局に発出。 ○　福祉的就労から一般雇用への移行の促進等、雇用と福祉の一層の連携強化を図るため、福祉施設に対し、一般雇用や雇用支援対策に関する理解の促進を就労支援の取組みの強化を働きかける「障害者就労支援基盤整備事業」とハローワークが中心となり福祉等の関係者による連携体制を確立し、就職の準備段階から職場定着までの一連の支援を行う地域障害者就労支援事業を実施。
	128　また、障害者が、就業を行う上で必要な各種の資格の取得において不利にならないよう、高等教育機関等の試験等で必要な配慮を進める。	警察庁 総務省 厚生労働省 国土交通省 農林水産省	○　平成17年11月、「資格取得試験等における配慮推進チーム」での検討結果を踏まえ、国が直接実施する資格取得試験等において、各試験制度で共通的に対応すべき配慮事項を取りまとめた「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」を「障害者施策推進課長会議」で決定し、各省庁において関係部局に周知するとともに、内閣府のホームページに公表。 ○　資格取得試験　欠格条項見直しの対象となった63制度のうち、資格取得試験を行っている制度は40制度であり、そのうち資格取得試験の実施にあたり、用意又は試験実施機関へ要請している受験者への配慮の主な内容【制度数】は以下のとおり。 試験実施機関へ要請している受験者への配慮の制度数   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 試験等を受ける際の申し込みに必要な書類の変更 3制度 3制度 3制度 3制度 試験会場、校舎等のバリアフリー化 6制度 6制度 6制度 6制度 試験問題の拡大文字、点字、読み上げ等の配慮 23制度 24制度 24制度 24制度 試験会場への手話通訳者、移動介助者等の配置 22制度 23制度 23制度 23制度 試験時間の延長 21制度 22制度 22制度 22制度 実技試験における福祉用具等の補助的手段の活用 19制度 20制度 20制度 21制度 その他(座席位置の配慮、別室での受験 等) 23制度 24制度 24制度 31制度
		法務省	○　司法試験においては、試験の公正かつ適正な実施に資するため、障害者の有する障害の要因をできる限り排除し、学力を公正に評価するために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、視覚障害者に対する措置として、点字による出題・解答、問題集・答案用紙の拡大、試験時間の延長等を、肢体障害者に対する措置として、答案の代筆、答案用紙の拡大、試験時間の延長等を認めるなどの措置を講じている。 ○　司法書士試験、土地家屋調査士試験及び簡裁訴訟代理等能力認定考査においては、その有する知識及び能力について試験を受けることに関して健常者と比較してハンディキャップがある場合には、健常者との実質的公平を図りつつ、健常者と同一の条件で知識及び能力の有無を評価すべきであるとの観点から、そのハンディキャップを補うために必要な範囲で措置を講じている。具体的には、弱視者に対する措置として拡大鏡の使用、問題集・答案用紙の拡大、試験時間の延長等を、肢体障害者に対する措置として記述式試験の解答を作成するに当たってのパソコン(ワープロ)の使用、試験時間の延長等を認めるなどの措置を講じている。
		文部科学省	○　教育・養成 大学入試におけるガイドラインである「大学入学者選抜実施要項」や各大学向けの入試説明会において、障害者の受験機会等を確保する観点から、障害の種類に応じた配慮を行うことを要請。 各大学等において、募集要項に事前相談するよう記載、試験時間の延長、点字・拡大文字による出題、特定試験会場の設定、介助者の付与等の措置等実施。 障害を有する学生が、円滑な学生生活を送れるよう学習支援体制の整備を図るための次について措置。 国立大学については、各大学の障害者の受入人数等に応じた国立大学法人運営費交付金の措置やエレベータ、スロープ等施設面で整備を支援。 私立大学等についても、障害者の受入人数等に応じた経常費補助金の増額措置や施設のバリアフリー化を推進するため補助。 障害者の職業能力開発の充実
	129　多様な職業能力開発資源を活用し、新たに就業を希望する障害者及び在職障害者並びに離職を余儀なくされた障害者の早期再就職を図るための職業訓練を推進する。	厚生労働省	○　障害者職業能力開発校(19校)、企業、社会福祉法人、NPO法人、一般の公共職業能力開発施設、民間教育訓練期間等において、障害者の職業訓練を推進。 ○　上記の他の取組については、下記の項目番号130～136を参照
	130　障害者の職業能力の開発・向上の重要性に対する事業主や国民の理解を高めるための啓発に努める。	厚生労働省	○　障害者の職業能力開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるとともに、障害者に対する社会の理解と認識を高め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的とする「全国障害者技能競技大会(愛称:アビリンピック)」については、平成18年度は香川県で第29回大会が開催され313名の選手が参加した。
	131　障害者の職業能力開発については、一般の公共職業能力開発施設における障害者の受入れを一層促進するとともに、施設のバリアフリー化を推進するなど障害者の受入体制の整備を図る。	厚生労働省	○　障害者の職業訓練については、ノーマライゼーションの観点から、施設のバリアフリー化を推進すること等により、可能な限り一般の公共職業能力開発施設に受け入れて実施している。 一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けた障害者数   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 障害者数 437人 541人 630人 732人 ○　障害者に対する公共職業訓練の機会が提供されていない地域において、一般の公共職業能力開発校に知的障害者等を対象とした職業訓練コースを設定し訓練機会を提供。(平成16年度～) 職業訓練コース   (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 設定数 15県17コース 22県24コース 24県26コース
	132　一般の公共職業能力訓練開発施設で受入れが困難な重度障害者等については、障害者職業能力開発校において、障害の特性や程度に応じた訓練科目を設定し職業訓練を推進する。その際、障害の重度化・重複化、障害者の高齢化など訓練ニーズの多様化に留意するとともに、サービス経済化や情報化の進展、また、除外率制度の縮小に伴う雇用ニーズの動向を踏まえるものとする。	厚生労働省	○　一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者等については、障害者職業能力開発校を設置し職業訓練を実施。障害者職業能力開発校においては、入校者の障害の重度化、多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の程度等を十分に考慮するとともに、サービス経済化、IT化の進展等の下で、雇用ニーズに対応した職業訓練内容を充実。 障害者職業能力開発校での職業訓練   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 実施人数 1,895人 1,882人 1,916人 1,944人 就職率 63.3% 68.7% 68.5 % 66.7% ○　大阪障害者能力開発校において、精神障害のある人を対象とした訓練コースを設置するとともに、吉備高原障害者職業能力開発校において、発達障害のある人の職業訓練を試行的に実施した。(平成18年度) ○　職業能力開発総合大学校において、発達障害のある人に対する効果的な職業訓練のあり方に関する様々な職業訓練の事例収集・分析・ヒアリング調査等を行い、「発達障害者に対する効果的な職業訓練事例集」を作成し、全国の職業能力開発施設等に配布した。(平成18年度) ○　高齢・障害者雇用支援機構において、知的障害者に対する新たな職域(ホテルサービス、厨房サービス)での職業訓練に関する報告書を全国の障害者職業能力開発施設等に配布するとともに、職業訓練を試行的に実施した。また、精神障害者に係る職業訓練の成果について取りまとめ、「精神障害者に対する効果的な訓練を実施するために～指導・支援者のためのQ&A～」を作成し、全国の職業能力開発施設等に配布した。(平成17年度)
	133　ITに係る教育訓練ソフトをインターネットを通じて配信し在宅でも随時能力開発ができるようにするための遠隔訓練システムを開発し、公共職業能力開発施設等への通所に制約がある障害者への活用を図る。	厚生労働省	○　職業能力開発施設への通所が困難な重度障害者等に対して、e-ラーニングのノウハウが蓄積された民間の教育訓練機関等を活用してIT技能の付与を図るモデル事業を平成16・17年度において実施。平成18年度からは、障害者の様態に応じた多様な委託職業訓練の1コースとしてe-ラーニングコースを開始。 e-ラーニングコース   (平成16年度) (平成17年度) 訓練者数 22人 91人
	134　技術革新に伴う職務内容の多様化等に対応し、職業能力の向上を図るため在職障害者向け訓練を実施するほか、事業所においても在職障害者に対する効果的な職業能力開発が行われるよう、関係機関との密接な連携の下に、事業主や障害者に対し相談、援助等の支援を行う。	厚生労働省	○　障害者職業能力開発校において在職者向け訓練を実施。 障害者職業能力開発校での在職者向け訓練   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 訓練者数 428人 450人 428人 398人 ○　在職障害者に対する職業訓練については、訓練コースを計画的に設置しており、平成18年度においては、中央障害者職業能力開発校で工業デザイン科、神奈川障害者職業能力開発校で介護サービス科を新設するなど、障害のある人及び労働市場のニーズに対応した職業能力開発を実施した。
	135　障害者が高度なレベルの職業能力を身につけ、その能力にふさわしい処遇を受けることが重要であることから、可能な限り多くの訓練機会を得られるよう、民間の教育訓練機関等多様な職業能力開発資源を活用し	厚生労働省	○　企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等多様な職業能力開発資源を活用した障害者の態様に応じた多様な委託訓練を拡充して実施。 民間教育訓練機関等による委託訓練   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 訓練者数 428人 3,110人 4,544人 4,814人
	136　民間外部講師についても一層積極的に活用し、多様化する訓練ニーズに対応していくものとする。	厚生労働省	○　各障害者職業能力開発校において、ITに関連する訓練などで民間外部講師の積極的な活用を図っており、多様化する訓練ニーズに対応。
3)雇用の場における障害者の人権の擁護	137　企業等において雇用差別など障害を理由とした人権の侵害を受けることがないよう、適切な措置を講ずる。	法務省	○　法務省の人権擁護機関では、障害を理由とする人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合は、調査を行い、その結果に基づき、援助・調整・説示など事案に応じた適切な措置を講じるとともに、関係者に人権思想を啓発するなどして、人権侵害による被害の救済及び予防を実施。また、障害のある人に対する偏見や差別を解消するため、「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」を人権週間の強調事項として掲げ、人権週間を始め、年間を通じて全国各地で、講演会や座談会の開催、ポスター・パンフレット等の作成・配布などの啓発活動を実施。
		厚生労働省	○　障害者の雇用の促進等に関する法律第10条に基づき、求人の条件に雇用差別等がある場合においては、ハローワークにおいて適正化に関する指導を実施。 ○　就職後においても、職場定着指導の他、障害者雇用連絡会議等により、労働基準監督署との連携も図り、障害者が劣悪な労働条件での就労を強いられることのないように実施。

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6　保健・医療

分野別施策		関係省庁	推進状況
(1)障害の原因となる疾病等の予防・治療
	138　障害の原因となる疾病等の適切な予防及び早期発見・治療の推進を図り、出生から高齢期に至る健康保持・増進等のため、健康診査等の各種施策を推進する。	厚生労働省	○　各取組については、下記の項目番号139～146を参照
1)障害の原因となる疾病等の予防・早期発見	139　妊産婦の健康教育、健康指導及び健康診査、周産期医療等の充実新生児や乳幼児に対する健康診査等の適切な実施について、「健やか親子21」等に基づき推進を図る。	厚生労働省	○　我が国の母子保健における取組の成果や課題を整理し、21世紀の母子保健の取組の方向性を示し、国民をはじめ各自治体・関係団体等で推進する国民運動計画である「健やか親子21」の推進等により、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康の保持・増進のため、健康診査等の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り、障害の早期発見を推進。 ○　障害の予防、早期発見のために、妊産婦、乳幼児を対象とした健康診査、訪問指導などの母子保健施策を実施。 ○　幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び3歳児に対し、総合的な健康診査を実施。 ○　フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)などは、早期に発見し、早期に治療することによって、知的障害などを予防することができるため、新生児を対象とした検査を実施。 ○　難聴等の聴覚障害の早期発見を図るため、新生児に対して試行的に聴覚検査などを実施。 ○　妊産婦や新生児・未熟児等に対して、障害を予防し、健康の保持増進を図るために、家庭訪問等の個別指導による保健指導を実施。
	140　脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の予防等について 「21世紀における国民の健康づくり運動(健康日本21)」等に基づき推進を図る。	厚生労働省	○　「健康日本21」に基づき、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する一次予防に重点をおいた対策を推進しており、平成17年6月には農林水産省と連携し「食事バランスガイド」を策定、平成18年7月には「健康づくりのための運動指針2006～エクササイズガイド2006～」を策定し、生活習慣病とその予防に対する正しい知識等の普及啓発等を実施。
	141　学校、職域及び地域における健康診査等の適切な実施、疾患等に関する相談、カウンセリング等の提供機会の充実を図る。	厚生労働省	○　地域保健法の規定に基づき策定された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に基づき、地域保健対策の総合的な推進のため、地域保健と産業保健が連携を図り、健康教育や健康相談及び施設などに関する情報を共有するとともに、相互活用等の効率的な実施に配慮すること等により、保健事業の提供機会を充実。 ○　職域においては、労働安全衛生法に基づき、事業者が1年に1回の定期健康診断を労働者に実施するとともに、50人以上の事業場においては産業医の選任により、50人未満の事業場については地域産業保健センター事業等により健康相談、指導等を実施しており、これらを通じて労働者の健康確保を推進。
2)障害の原因となる疾病等の治療	142　周産期集中治療管理室や新生児集中治療管理室を含む周産期・小児医療施設の施設及び設備の整備を図る。	厚生労働省	○　リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されるよう、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センターの整備や、地域の医療施設と高次の医療施設との連携体制の確保などを実施。
	143　障害の原因となる疾患、特に精神疾患、難治性疾患等について適切な治療を行うため、専門医療機関、身近な地域における医療機関及び在宅における医療の提供、適切な入院医療の確保、保健所、精神保健福祉センター、児童相談所、市町村等による相談指導、訪問指導等の保健サービス等の提供体制の充実及びこれらの連携を促進する。	厚生労働省	○　幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び3歳児に対する総合的な健康診査の結果に基づいて適当な指導を実施。 ○　新生児を対象としたフェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)などの検査結果に基づき早期治療を実施。 ○　市町村が実施する1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査の結果、より精密に健康診査を行う必要のある児童のうち、精神発達面に障害等が疑われるものは精密健康審査、事後指導を実施。 精密健康審査   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) 1歳6か月児精密健康診査 16,854件 17,350件 17,152件 3歳児精密健康診査 60,371件 60,333件 60,836件 ○　保健所は、精神保健福祉に関する第一線の行政機関として「精神障害者社会復帰相談指導」を実施。 ○　保健所における精神保健福祉相談等及び精神保健訪問指導を実施。 精神保健福祉相談等及び精神保健訪問指導   (平成14年度) (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) 精神保健福祉相談等 1,518,422件 1,451,530件 1,362,809件 1,314,101件 精神保健訪問指導等 296,984件 198,798件 185,299件 177,367件 ○　重症難病患者入院施設確保事業、難病患者地域支援対策推進事業、神経難病患者在宅医療支援事業、在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業を推進。
	144　障害の原因となる外傷等に対する適切な治療を行うため、救急医療、急性期医療等の提供体制の充実及び関係機関の連携を促進する。	厚生労働省	○　患者の重篤度に応じた適切な救急医療を受けられるようにするための救急医療体制については、初期救急医療を担う医療機関(初期救急医療機関)、入院を要する救急医療を担う医療機関(二次救急医療機関)及び救命救急医療を担う医療機関(三次救急医療機関)並びに救急医療情報センターからなる救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を推進。 救急医療体制の整備   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 救命救急センター整備数 170か所 178か所 189か所 201か所 ドクターヘリの導入 7県 7県 9県 10県 救急医療情報センター 42都道府県 42都道府県 42都道府県 42都道府県
	145　精神疾患や難治性疾患患者に対する治療及び保健サービスについて、福祉サービスとの連携を踏まえたサービスの提供体制について検討し、その充実を図る。	厚生労働省	○　平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。 難病相談・支援センター事業   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 設置数 3か所 19か所 38か所 45か所
3)正しい知識の普及等	146　障害の原因となる精神疾患、難治性疾患等の疾病、外傷等について、その予防や治療について、国民、保健・医療従事者等に対する正しい知識の普及を図るとともに、これらの疾病等に対する不当な偏見・差別や過剰な不安の除去を図る。	厚生労働省	○　平成16年3月に策定した「こころのバリアフリー宣言」を踏まえ精神疾患及び精神に障害のある人に対する正しい理解を促進 ○　難病情報センター事業により、難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の成果、専門医・専門医療機関の所在、公的サービス、最新の認定基準、治療指針及び症例等を収集・整理するとともに、同センターのホームページに掲載し、難病患者、家族及び医療関係者等に対する情報提供等を実施。
(2)障害に対する適切な保健・医療サービスの充実
	147　障害の早期発見及び障害に対する適切な医療、医学的リハビリテーションの提供により、障害の軽減並びに重度化・重複化、二次障害及び合併症の防止を図るとともに、障害者に対する適切な保健サービスを提供する。特に、小児に対しては、障害に対応した発達を支援する。	厚生労働省	○　各取組については、下記の項目番号148～156を参照
1)障害の早期発見	148　「健やか親子21」等の推進等により、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康診査、学校における健康診断等の検診の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り、障害の早期発見を徹底する。	文部科学省	○　就学予定者の適正な就学を図るため、学校保健法に基づき、就学時の健康診断を実施することによって、就学予定者の心身の状況を適切に把握。また、毎学年定期に、学校保健法に基づき、学校において健康診断を実施。
		厚生労働省	○　我が国の母子保健における取組の成果や課題を整理し、21世紀の母子保健の取組の方向性を示し、国民をはじめ各自治体・関係団体等で推進する国民運動計画である「健やか親子21」の推進等により、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康の保持・増進のため、健康診査等の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り、障害の早期発見を推進。
2)障害に対する医療、医学的リハビリテーション	149　治療やリハビリテーションにより軽減が期待される障害については適切な医療、医学的リハビリテーションの提供並びにサービス提供拠点の整備及び確保を図る。	法務省	○　刑事施設においては、医療刑務所等にリハビリテーション機器を整備し、受刑者のうち、運動機能に障害を有する者や長期療養等で運動機能が低下した者に対して、機能回復訓練を実施。
		厚生労働省	○　リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されるよう、各都道府県において、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センターの整備や、地域の医療施設と高次の医療施設との連携体制の確保などを実施。
	150　障害の早期発見と早期療育は、その後の障害の軽減や発達に及ぼす影響が大きいことから、療育に知見と経験を有する医療・福祉の専門職と療育の場の確保を図るとともに、障害に対応した発達を支援する。	厚生労働省	○　在宅の障害児、知的障害者及びその保護者に対して身近なところでの相談・指導及び在宅サービスの利用の援助等の提供を統括的に実施する障害児(者)地域療育等支援事業を実施。(平成18年9月まで) 障害児(者)地域療育等支援事業   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) 箇所数 536か所 578か所 656か所 ○　平成18年10月から在宅の重症心身障害児(者)、知的障害児(者)、身体障害児及びその保護者に対して身近なところでの相談・指導及び在宅サービスの利用の援助等の提供する障害児等療育支援事業及び障害者相談支援事 業を実施。 ○　心身障害児の早期発見、早期療育体制を総合的に整備した心身障害児総合通園センターを設置 心身障害児総合通園センター   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 箇所数 16か所 21か所 21か所 21か所 ○　自閉症等の特有な発達障害を有する障害児等に対応するための発達障害者支援センターを設置 発達障害者支援センター   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 箇所数 19か所 23か所 37か所 52か所
	151　人工透析を要する慢性腎不全、精神疾患、難治性疾患など障害に対する継続的な医療が必要な障害者に対しては、身近な医療機関等における医療の提供、医学的相談体制の整備等、治療のために適切な保健・医療サービス提供の充実を図る。	厚生労働省	○　障害者自立支援法に基づき、自立支援医療費として、更生医療、育成医療(身体障害を軽減又は除去するための医療)及び精神通院医療(精神疾患に対する継続的な治療)に係る医療費を給付。 ○　重症難病患者入院施設確保事業による地域難病医療ネットワークの構築及び、難病患者地域支援対策推進事業により保健所が行う在宅療養支援計画の策定・評価、訪問指導の実施、神経難病患者在宅医療支援事業による専門医の相談支援・派遣体制の整備等を図ることにより、難病患者等に対する適切な保健サービス提供体制を整備。
	152　骨、関節等の機能や感覚器機能の障害及び高次脳機能障害など医学的リハビリテーションによる機能の維持、回復が期待されるものについて、適切な評価、病院から地域等への一貫した医学的リハビリテーションの確保を図る。	厚生労働省	○　高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立身体障害者リハビリテーションセターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施し、高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を作成。(平成17年度) ○　平成18年度は前年度に作成した「高次脳機能障害支援モデル」の成果である高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を普及させるとともに、都道府県ごとの地域支援ネットワークを構築するため、都道府県地域生活支援事業として「高次脳機能障害支援普及事業」を実施。
	153　障害に起因して合併しやすい疾患、外傷、感染症等の予防と、これらを合併した際の障害及び合併症に対して適切な医療の確保を図る。	厚生労働省	○　身体に障害のある者(児)又は精神に障害のある者に対して、心身の障害を除去し、又は軽減を目的とした医療について、医療保険各法適用後の自己負担相当分の費用の一部又は全部を、本人又は扶養義務者の所得税課税状況に応じて負担することにより障害者の適切な医療を確保。
3)障害者に対する適切な保健サービス	154　障害を有する者の健康の保持・増進、精神疾患及び難治性疾患に対する保健サービスについて、福祉サービスとの連携を踏まえたサービスの提供体制について検討し、その充実を図る。	厚生労働省	○　「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」を開催し検討を行い、平成16年8月に報告書を取りまとめ。 ○　平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。 難病相談・支援センター事業   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 設置数 3か所 19か所 38か所 45か所 ○　各関係機関との連携のもと保健所が中心になって、重症難病患者の療養支援を行う難病患者地域支援対策推進事業を引き続き推進。
	155　保健所等において、障害児の発達について相談・指導を行う。	厚生労働省	○　児童相談所では障害相談を実施。 児童相談所での障害相談   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 相談受付件数 159,787件 157,326件 163,597件 194,166件
4)保健・医療サービス等に関する適切な情報提供	156　保健・医療サービス等の提供機関による自主的な情報公開と、第三者評価を推進するとともに、医療サービスの提供機関、その内容や評価、各種行政サービス等に関する情報を集約し、障害者等が入手しやすい情報提供体制の充実を図る。	厚生労働省	○　精神保健福祉センター及び保健所等において、相談業務等を通じ、情報提供を実施。 ○　難病情報センター事業により、難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の成果、専門医・専門医療機関の所在、公的サービス、最新の認定基準、治療指針及び症例等を収集・整理するとともに、同センターのホームページに掲載し、難病患者、家族及び医療関係者等に対する情報提供等を実施。
(3)精神保健・医療施策の推進
	157　一般国民の心の健康づくり対策とともに、精神障害者に対する保健・医療施策を一層推進する。	厚生労働省	○「入院医療中心から地域生活中心へ」という「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における基本方針を踏まえ、医療計画の見直し等を通じた精神科医療の質の向上、障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画等による障害福祉サービス提供体制の整備などを着実に進めることとしている。 ○　各取組については、下記の項目番号158～166を参照
1)心の健康づくり	158　学校、職域及び地域における心の健康に関する相談、カウンセリング等の提供機会の充実を図る。	文部科学省	○　学校の要請により、各診療科の専門医の派遣を行うなど、地域保健と連携し、児童生徒の心身の健康相談や健 康教育を行う学校・地域保健連携推進事業を実施。
		厚生労働省	○　地域においては、保健所、精神保健福祉センターで心の健康づくり相談を実施している。また、平成16年度より相談の充実に向け、地域精神保健指導者研修事業等を実施。都道府県、指定都市補助事業として「心の健康づくり地域関係者研修」及び「心の健康づくり普及啓発事業」を実施。(平成17年度、平成18年度) ○　職域においては、平成18年4月から、一定以上の時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師の面接指導を実施する制度を創設したところであるが、面接指導の際に、メンタルヘルス面のチェックを実施。また全国の地域産業保健センターにおいて、労働者などからのメンタルヘルスの相談に対応している。
	159　うつ対策を中心とした自殺予防対策を講じる。また、職場における心の健康づくり体制を整備する。	内閣府 警察庁 総務省 法務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省	○　平成17年9月に自殺対策関係省庁連絡会議を設置して、省庁の枠を超えた自殺予防対策の総合的な取組みを検討し、同年12月に「自殺予防に向けての政府の総合的な対策について」を取りまとめた。
		内閣府	○　平成18年6月に自殺対策基本法が制定され、同年10月施行された。 ○　平成18年11月から、「第1回自殺総合対策会議」の決定に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」の策定に当たり、専門家の意見を聴取するため、「自殺総合対策のあり方検討会」が開催され、平成19年4月に報告書が取りまとめられた。同検討会の報告等を踏まえ、同月に開催された「第2回自殺総合対策会議」において、「自殺総合対策大綱素案」が決定され、広く国民の意見と聴取するために公表された。
		厚生労働省	○　厚生労働科学研究にて自殺の実態解明に関する研究を行っている。 ○　保健所、精神保健福祉センター等での相談体制の充実を行っている。 ○　自殺予防に向けた正しい理解の普及・啓発を行っている。 ○　平成18年10月、国立精神・神経センター精神保健研究所に自殺予防総合対策センターを設置し、国内外の情報収集、Webサイトを通じた情報提供や関係団体との連絡調整を行っている。 ○　自殺予防対策センターにおいて国立保健医療科学院と共催で地方公共団体の自殺対策担当者に対する研修を行った。 ○　平成18年12月から「自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会」を開催し、自殺未遂者・自殺者親族等に対する支援のあり方について検討している。 ○　職域においては、平成18年3月に労働安全衛生法に基づき策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の普及啓発を行うとともに、指針に基づき事業場に対する助言指導等を行っている。
	160　睡眠障害を有する者のうち、特に治療を要する者に対する適切な相談体制を確保する。	厚生労働省	○　厚生労働科学研究費補助金事業や厚生労働省精神・神経疾患研究委託費により、毎年、睡眠障害に関する研究を実施し、実態把握や治療方法の開発を進めるとともに、精神保健福祉センター及び保健所等において、相談業務を行っている。
	161　児童思春期における心の問題及び心的外傷体験を受けた者の心のケアに係る専門家の確保並びに地域における相談体制の充実を図る。	厚生労働省	○　虐待等による心的外傷のため心理療法を必要とする入所児童に対し、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施するため、児童養護施設(虐待、ひきこもり等の理由により心理療法が必要と児童相談所長が認めた児童が10名以上入所している施設)及び乳児院(児童虐待等の理由により、保護者等に対して心理療法が必要と児童相談所長が認めた乳児等が10名以上いる施設)に心理療法担当職員を配置した場合の措置費の加算措置を実施。 心理療法担当職員配置施設数   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 児童養護施設 265か所 292か所 329か所 373か所 乳児院 9か所 12か所 17か所 36か所 ○　医師、看護師、保健師、精神保健福祉士等と対象とした思春期精神保健対策専門研修会及びPTSD対策専門研修会を実施。(平成18年度からは、より高度な診断評価・治療の技法などを身につけるため、医師、保健師などを対象にアドバンストコースを設けている。)
2)精神疾患の早期発見・治療	162　精神疾患の早期発見方法の確立及び発見機会の確保・充実を図る。	厚生労働省	○　政府公報等によって心の健康についての正しい理解について普及・啓発を実施。
	163　専門診療科以外の診療科、保健所、健診の実施機関等と専門診療科との連携を促進するとともに、様々な救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど地域における適切な精神医療提供体制の確立を推進する。	厚生労働省	○　地域の保健所や都道府県の精神保健福祉センターや医療機関、社会復帰施設等との連携の下に、精神保健福祉相談員による精神保健福祉相談、保健師による訪問指導等を実施。 ○　精神科救急医療システムを整備 精神科救急医療システム   (平成15年度末) (平成16年度末) (平成17年度末) (平成18年度末) 整備都道府県数 46都道府県 47都道府県 47都道府県 47都道府県
	164　精神医療における人権の確保を図るため、都道府県及び指定都市に対し、精神医療審査会の機能の充実・適正化を促す。	厚生労働省	○　精神保健福祉法の改正によって、精神医療審査会の合議体構成する委員を一定条件の範囲内で都道府県の裁量により、定められることとした。
	165　精神疾患について、患者の病態に応じた適切な医療の提供を確保し患者・家族による医療機関の選択に資するよう、精神病床の機能分化、精神医療に関する情報提供、EBM(根拠に基づく医療)及び安全対策の推進を図る。	厚生労働省	○　厚生労働科学研究費において、精神病床の機能分化や精神医療に関する情報提供について研究を実施。
	166　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療の確保を推進する。	法務省 厚生労働省	○　平成17年7月に施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき、適切な医療の確保を推進。
(4)研究開発の推進
	167　最新の知見や技術を活用し、倫理的側面に配慮しつつ、障害の原因となる疾病等の病因・病態の解明、予防、治療、再生医療等に関する研究開発を推進する。	文部科学省	○　独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「再生医療の実現プロジェクト」や「個人の遺伝情報に応じた医療の実現化プロジェクト」など、関連の研究開発を着実に推進。
		厚生労働省	○　疾病の治療のためには画期的な医薬品の開発が必要であり、そのため民間企業が主体となって医薬品の研究開発を行うとともに、国としても研究開発の環境整備に積極的に取り組む必要があることから、厚生労働省においては、関係機関等と協力しつつ、以下の研究を実施。 国立試験研究機関等の研究成果を民間企業において円滑に実用化できるようにするための技術移転機関の設置 がん、心筋梗塞、脳卒中、認知症等の画期的な医薬品の開発等の推進を目指す「健康フロンティア戦略」による研究の推進 画期的な医薬品開発につながる疾患関連タンパク質解析研究の推進 大規模治験ネットワークの構築等、国際的に魅力のある治験環境の整備 企業インセンティブの向上につながる委託方式によるベンチャー企業等への支援 ○　障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまでに行われてきた障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究の成果を踏まえ、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査、先天性代謝異常等検査、新生児聴覚検査、周産期医療対策事業等を実施。 ○　平成17年度は高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施し、高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を作成。(平成17年度まで) ○　「高次脳機能障害支援モデル」の成果を普及するとともに全国的な体制を提供できるよう、地域生活支援事業のメニュー事業として、「高次脳機能障害者支援普及事業」を実施。 ○　平成18年度は前年度に作成した高次脳機能障害者に対する「診断基準」、「標準的訓練プログラム」及び「支援コーディネートマニュアル」を普及させ、都道府県ごとの地域支援ネットワークを構築を推進するため、「高次脳機能障害支援普及事業」を実施。
	168　障害の予防、治療、障害者のQOL(生活の質)の向上等を推進するためには、基礎となる技術等の開発が重要であり、最新の知見や技術を活用した研究開発を推進する。	文部科学省	○　独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「再生医療の実現化プロジェクト」など、関連の研究を着実に推進。
		厚生労働省	○　厚生労働科学研究(障害保健福祉総合研究事業、感覚器障害研究事業)において下記の研究・開発を実施。 再生医療による脊髄の歩行パターン発生能力と脊髄損傷者の歩行再獲得可能性に関する研究 アルコール依存症の社会復帰施設の実態把握と支援モデル構築に関する研究 内耳勇猛細胞の再生による難聴の治療 ○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて下記の研究・開発を実施。 脳波、脳磁場計測装置(MEG)、機能的磁気共鳴装置(fMRI)、磁気刺激を用いた誘発脳波等により高次脳機能障害者の脳メカニズムを明らかにし、高次脳機能障害の診断を可能とするとともに、脳損傷とQOLを直接に結び付けることを念頭においた研究 吃音についての脳メカニズムを明らかにするとともに、リハビリテーション方法の開発(平成15年度～) 座位保持装置の試験評価システムの研究、高位頸髄損傷者の排便動作の自立を支援する座薬挿入動作支援機器の開発、聴覚障害者の自立を支援するビデオ画像による手話のデータベース化及び難病患者の家族支援法の開発(平成15年度～)
	169　障害の原因となる先天性又は後天性の疾患の発症の病因・病態の解明並びにその予防、診断及び治療のための研究について推進を図る。特に、近年、急速に研究の進展が期待されるゲノムやプロテオーム技術、画像技術等の先端技術と疫学研究等を総合的に活用して学際的研究開発を推進する。	文部科学省	○　独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「再生医療の実現化プロジェクト」や「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」、「ゲノムネットワーク研究」など、関連の研究を着実に推進。
		厚生労働省	○　疾病の治療のためには画期的な医薬品の開発が必要であり、そのためには民間企業が主体となって医薬品の研究開発を行うとともに、国としても研究開発の環境整備に積極的に取り組む必要があることから、厚生労働省においては、関係機関等と協力しつつ、以下の研究を実施。 国立試験研究機関等の研究成果を民間企業において円滑に実用化できるようにするための技術移転機関の設置 がん、心筋梗塞、脳卒中、認知症等の画期的な医薬品の開発等の推進を目指す「健康フロンティア戦略」による研究の推進 画期的な医薬品開発につながる疾患関連タンパク質解析研究の推進 大規模治験ネットワークの構築等国際的に魅力のある治験環境の整備・企業インセンティブの向上につながる委託方式によるベンチャー企業等への支援 ○　障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究を実施。 ○　厚生労働科学研究(障害保健福祉総合研究事業、感覚器障害研究事業、こころの健康科学研究事業)において以下の研究・開発を実施。 網膜血管新生抑制機構の解明とその応用・先天性サイトメガロウィルス感染症による聴覚障害の実態調査及び発症予防を目指した基礎的研究 内耳プロテオーム解析を応用した外リンパ瘻の新たな診断法の開発・治療指針の作成 ○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、視覚障害を引き起こす主疾患である網膜色素変性症の原因遺伝子探索を実施。
	170　難治性疾患に関し、病因・病態の解明、画期的な治療法の開発及び生活の質の改善につながる研究開発を推進する。	文部科学省	○　独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「個人の遺伝情報に応じた医療の実現化プロジェクト」など、関連の研究を着実に推進。
		厚生労働省	○　難治性疾患の治療方法の確立を目指した研究を一層推進するとともに、特定疾患治療研究事業及びヒトゲノム再生医療等研究事業を着実に実施し、研究開発を推進。
	171　障害のある身体機能、感覚器機能、臓器機能等の改善、再生、補完を行うことによって、障害の軽減を図ることが期待できることから、低侵襲手術やコンピューター技術等を活用した外科的治療、筋骨格系の維持や疾病治療等のための再生医療、身体機能や内臓機能の代替・補完等の支援機器に関する研究開発等を推進する。	文部科学省	○　独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「再生医療の実現化プロジェクト」など、関連の研究開発を着実に推進。
		厚生労働省	○　生命工学、情報通信技術等の先端技術を総合的に用いて、身体機能の解析、補助あるいは代替するような新しい医用機器の開発の推進に資するため、厚生労働科学研究費において、「身体機能解析・補助・代替機器開発研究事業」を実施。 ○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、個別の疾病、障害研究のほか、次世代のリハビリテーション技術を見据え、脊髄損傷の根本的な機能回復を目指した再生医療や遺伝子解析などの基礎研究を実施。(平成15年度～)
	172　脳機能研究の推進により、高次脳機能障害、感覚認知機能障害等に関し、新たな診断法の開発、医学的リハビリテーションの効率化及び訓練プログラムの改善を進める。	文部科学省	○　独立行政法人理化学研究所等において、脳の機能解明や精神・神経疾患等に関するメカニズムの研究など、関連の研究開発を着実に推進。
		厚生労働省	○　「高次脳機能障害支援モデル」の成果を普及するとともに全国的な体制を提供できるよう、都道府県地域生活支援事業のメニュー事業として、「高次脳機能障害者支援普及事業」を実施。
	173　「キレる子」、「社会的ひきこもり」など心の健康に関連する問題の予防と対応のため、脳及び精神機能の発達と行動形成過程の解明、教育等の対応手法等に関する研究開発を推進する。	文部科学省	○　独立行政法人理化学研究所等において、脳の発達と行動形成過程のメカニズムに関する研究など、関連の研究開発を着実に推進。
		厚生労働省	○　障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究を実施。 ○　厚生労働科学研究(こころの健康科学研究事業)において下記の研究・開発を実施。 自閉症の病態診断、治療体制構築のための総合的研究 児童思春期精神医療・保健・福祉の介入対象としての行為障害の診断及び治療 援助に関する研究・高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成果の解明と社会支援システムの構築に関する研究
(5)専門職員の養成・確保
	174　理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、精神保健福祉士及び司法精神医療、児童精神医療等に係る医師、看護師等の養成と適切な配置を図る。	文部科学省	○　理学療法科教育の改善充実を図るため、盲学校理学療法科担当教員講習会を実施。 盲学校理学療法科担当教員講習会   (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 参加者数 23人 10人 9人 ○　教育職員免許法上の「特殊教科の免許状」として、「盲学校特殊教科(理学療法)教諭の免許状」を創設。(平成16年度～)
		厚生労働省	○　養成施設については、平成18年度に理学療法士養成施設24校、作業療法士養成施設 11校、視能訓練士養成施設 2校、言語聴覚士養成施設 1校の設立を認可。 ○　理学療法士養成施設及び作業療法士養成施設の初度設備の補助を実施。 ○　理学療法士・作業療法士養成施設の教員や実習施設の実習指導者を対象とした教員等講習会を実施。 ○　視能訓練士の養成カリキュラムにおける実習を効果的に行うため、実習施設の実習指導者を対象とした実習講習会とその補助を実施。 ○　都道府県及び厚生労働大臣が認めるものが行う「看護職員専門分野研修事業」について、平成17年度に引き続き平成18年度予算を確保。 ○　厚生労働科学研究において、小児科若手医師の確保・育成に関する研究を推進。 ○　「健やか親子21」において、児童精神医療提供体制の整備のための具体的な取組として、思春期の心の問題に対応できる医師や児童精神科医及びその医療スタッフの育成を盛り込んでいる。 ○　様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応できる小児科医や精神科医の養成方法を検討するため、「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」を開催し、平成19年3月に報告書を取りまとめたところ。 ○　精神保健福祉士の登録状況 精神保健福祉士の登録   (平成16年 3月末) (平成17年 3月末) (平成18年 3月末) (平成19年 3月末) 参加者数 18,321人 21,911人 25,950人 30,326人 ○　国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、言語聴覚士、義肢装具士、視覚障害者生活訓練専門職員、手話通訳士、リハビリテーション体育専門職員の養成を実施。また、国立秩父学園において、知的障害児の保護及び指導の業務に従事する職員その他社会福祉に従事する職員(児童指導員、知的障害者福祉司、社会福祉主事等)の養成を実施。
	175　地域の保健・医療・福祉事業従事者の連携を図り、障害の原因となる疾病等の予防から福祉施策まで適切に提供できる体制を整備するための基礎となる専門職員の資質の向上を図る。	厚生労働省	○　平成17年度に地域精神保健指導者研修事業を実施。 ○　介護の専門職である介護福祉士や相談援助の専門職である社会福祉士の資質の向上のため、養成機関の教員等に対して、介護教員講習会等を実施。
	176　医師等の臨床研修及び生涯教育の充実等を図る。	厚生労働省	○　医師・歯科医師の臨床研修について、研修に必要な運営経費、施設整備費の補助、臨床研修指導医養成講習会・歯科医師臨床研修指導医講習会の実施などにより推進。 ○　歯科医師の臨床研修の必須化。(平成18年度～) ○　医師の臨床研修の必修化を実施。(平成16年度～)

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7　情報・コミュニケーション

分野別施策		関係省庁	推進状況
(1)情報バリアフリー化の推進
	177　障害者のリテラシー(情報活用能力)の向上のため、研修・講習会の開催、障害者のITの利用を支援する支援技術者の養成・育成を推進するための施策を促進するとともに、障害者のIT利用を総合的に支援する拠点の整備を推進する。	総務省	○　障害者等に最適な利用環境を実現したIT生きがい・ふれあい支援センター施設を整備する地方公共団体等に対する補助を実施し、平成15年度までに8事業を補助。(平成15年度まで) ○　平成16年5月から「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」を開催し、障害のある人がICTを利活用するのにあたり身近な地域で信頼できる十分な支援が得られるよう、地域における障害のある人のICT利活用支援体制のモデルの確立について検討を行い、平成17年9月に報告書を公表。(平成17年度まで) ○　平成18年度から、「高齢者・障害者のICT利活用の評価及び普及に関する研究会」を開催し、障害のある人がICTを利活用するため、高齢者・障害者がICTを用いて活躍する事例の収集やその評価・分析を通じて、必要な支援等の在り方を検討し、成果の普及を図る。
		文部科学省	○　国立特殊教育総合研究所において、障害のある子どものニーズに対応した情報コンテンツの充実・普及に資するため、「障害のある児童生徒等の教育の総合的情報提供体制におけるコンテンツの充実・普及体制に関する実際的研究」を平成17年度から実施。 ○　各都道府県において指導的立場に立つ教職員等を対象に「情報手段活用による教育的支援指導者研修」を実施し、インターネットを通じて全国の盲・聾・養護学校及び都道府県の特殊教育センター等に配信。
		厚生労働省	○　障害者社会参加総合推進事業において、障害者の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス拠点として障害者ITサポートセンターを設置・運営する事業を 23都道府県・政令都市 33か所(平成18年度)で実施。(平成15年度～)
		経済産業省	○　「障害者等向け情報システム開発事業」の一環として、高齢者・障害者のパソコン等の利用を促進するため、それを支える中間支援者(サポーター)の養成を目的として開発した「支援技術利用促進プログラム」の普及を図り、より多くの良質なサポーター育成を実施。(平成14年度まで) ○　「電子情報支援技術利用促進プログラム」の普及と障害者のIT利用を支援する技術者の養成に向けた調査研究事業を実施。(平成14年度まで)
	178　障害者が容易に情報を発信し、情報にアクセスできるよう、使いやすい情報通信機器、システム等の開発・普及等を促進するとともに、ISO/IECガイド71(高齢者・障害者のニーズへの配慮ガイドライン)に基づき、障害者にとって使いやすいように配慮した情報通信機器設計の指針等をJIS(日本工業規格)化する。	総務省	○　独立行政法人情報通信研究機構(旧認可法人通信・放送機構)を通じ、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発等を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し開発に必要な経費の助成を実施。 高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発通信・放送技術の研究開発を行う者に対する助成   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 応募数 40件 23件 25件 16件 助成件数 9件 12件 9件 11件 ○　独立行政法人情報通信研究機構(旧認可法人通信・放送機構)を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、その実施に必要な経費の助成を実施。 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送技術の研究開発を行う者に対する助成   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 応募数 17件 27件 19件 23件 助成件数 6件 8件 10件 12件 ○　「ネットワーク・ロボット技術に関する調査研究会」報告書(平成14年12月～平成15年7月)において提言された、高齢化・医療介護等の社会問題への対応等の貢献が期待されるネットワークロボットの早期実現に向けた実現方策に基づき、平成16年度から5ヶ年計画で国による研究開発を開始し、平成18年度はネットワークロボットの実現に必要となる要素技術の開発及び実証を実施。 ○　電気通信機器のアクセシビリティについてJIS化を進めるとともに、電気通信アクセシビリティの国際標準化に向けた取組を行った結果、平成19年1月に、電気通信アクセシビリティガイドラインがITU勧告として承認された。(平成16年度～)
		経済産業省	○　「JISX8341-1高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス-第1部:共通指針」、「JISX8341-2同 第2部:情報処理装置」「JISX8341-3同 第3部:ウェブコンテンツ」、「JISX8341-4同第4部:電気通信機器」及び、「JISX8341-5同 第5部:事務機器」のJISを制定。(平成17年度まで)これら情報アクセシビリティJISを基にした国際標準化に向けた取り組みを実施。(平成16年度～)
	179　各省庁、地方公共団体は公共調達において、障害者に配慮した情報通信機器、システムの調達に努力する。	各府省	○　平成15年7月に「各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議」が決定した「電子政府構築計画」(平成16年6月一部改定)において、電子政府構築の原則として、ユニバーサルデザイン(だれもが使いやすい設計)の確保を掲げ、障害者、高齢者の使いやすさにも十分配慮されたシステムの導入に努めることを明記。
	180　行政情報について、ホームページ等のバリアフリー化を推進する。	各府省	○　平成18年7月26日に「IT戦略本部」が決定した「重点計画-2006」、平成18年8月31日に「各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議」が決定した「電子政府推進計画」において、各府省は、高齢者や障害のある人を含めてすべての人々の利用しやすさなどに配慮しつつ、引き続きホームページなどにおける行政情報の電子的提供の充実に努めることを明記。
		内閣府	○　平成18年2月、日本工業規格(JISX8341-3)に沿った「内閣府ウェブサイト・アクセシビリティ指針」を定めた。
		警察庁	○　国家公安委員会及び警察庁ホームページに、高齢者や視覚障害のある利用者に配慮し、「音声読み上げ・文字拡大」機能を追加した。(平成16年度整備)
		総務省	○　高齢者・障害者を含めた誰もが情報通信を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステムを平成15年5月公表し、全地方公共団体等に配布。 ○　音声読み上げ・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めている。 ○　平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、高齢者や障害者を含めた誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるよう、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を取りまとめ、平成17年12月に報告書を公表した。(平成17年度まで)
		法務省	○　日本司法支援センターのホームページに、高齢者や視覚障害のある利用者に配慮し、「音声読み上げ・文字拡大表示」機能を設けている。
		外務省	○　平成15年3月より、広報動画を配信開始する等、聴覚障害者にも配慮した外務省ホームページを作成(一部の動画は手話付き)。 ○　日本語版外務省ホームページについても、平成17年7月にJIS規格に準拠して、障害者が利用しやすいデータ形式に標準化(CSS化)されたトップページに変更した。これにより、平成18年度末までに過去の掲載分も含めた全45,000ファイル(日・英合計)のうち、およそ半数弱に相当する約20,000ファイルのアクセシビリティ向上を行った。 ○　平成17年度中に、在外公館ホームページのアクセシビリティ向上のため共通テンプレートを導入した。 ○　英語版外務省ホームページについて、平成15年度末に、弱視の方もトップページに掲載している資料のタイトルや説明書きが読めるようにするためにフォントを大きくできる機能を設置。また、バリアフリー化も含めた外務省ホームページコンサルタント業務委託を実施。
		財務省	○　国税庁ホームページについて、日本工業規格(JISX8341-3)に沿ったホームページとなるよう、平成18年3月に「国税庁ウェブサイトガイドライン」を策定し、アクセシビリティに配意したホームページ製作に努めている。
		文部科学省	○　文部科学省ホームページは、平成16年3月に大幅なリニューアルを行い、視覚障害を持つ方でも使いやすいデザインを導入している。各ページの制作にあたっては、実際に音声読み上げブラウザを使用し、意味の通じない記号や略語は避けるなど、耳で聞いても分かりやすいページ作りを進めるようにしている。また、カラーバリアフリーにも配慮し、色の区別がつきづらい方でも問題なく閲覧できるカラーでページを作るよう注意している。さらに、PDFファイルのみでの掲載は可能な限り避ける様にし、htmlファイルで作成が可能なものについては、原則htmlファイルでの公開を行うよう努めている。 ○　障害者や高齢者などの方が利用しやすいように、「音声読み上げ」機能等を備えたアクセシビリティ支援ツールの導入を平成17年度に行った。
		厚生労働省	○　厚生労働省ホームページについて、高齢者や視覚障害者が容易に利用できるよう、平成16年3月1日から「音声読み上げ/文字拡大サービス」の提供を実施。さらに、平成17年2月21日から視覚障害者向けに「点字ファイルダウンロードサービス」の提供を実施。
		農林水産省	○　農林水産省ホームページについて、高齢者・障害者に配慮し、音声読み上げソフト、文字拡大ソフトに対応するページを平成17年度から作成するとともに、アクセシビリティに配慮したページの作成や修正が可能となるCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を導入した新たな農林水産省のホームページの作成を検討中(平成19年8月末から運用開始)。
		経済産業省	○　障害のある利用者を含むすべての利用者が提供情報やサービスに平等にアクセスできるよう、提供情報やサービスの様々な形式への変換等が適切に行えるよう配慮することを定めた「経済産業省ウェブサイトスタイルガイドライン」を平成15年10月に策定。(平成15年度まで)
		国土交通省	○　国土交通省ホームページに、高齢者や弱視障害者等を対象に、「音声読み上げ・文字拡大」機能を追加。
		環境省	○　環境省ホームページでは、平成17年2月に「音声読み上げ・文字拡大」ソフトを導入した。また、各ページの制作にあたっては、PDFファイルのみでの掲載は可能な限り避ける様にし、htmlファイルで作成が可能なものについては、原則htmlファイルでの公開を行うよう努めている。
		防衛省	○　PDF形式のコンテンツのテキスト形式への移行、画像情報へのテキスト文の貼り付け等、できる限り障害者用プラウザに対応するよう配慮。また、平成17年12月に防衛省ホームページ(当時防衛庁ホームページ)において、高齢者・障害者等配慮設計指針(JISX8341-3)に沿った見直しを実施。
(2)社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及
	181　選挙における障害者の投票を容易にする手段として、電子投票の導入を推進する。	総務省	○　総務省としては、電子投票による選挙の執行に要する経費について特別交付税措置を講じているほか、電子投票の信頼性向上を促進するとともに、電子投票システムの技術的な課題や導入団体の実施状況についての調査分析を行い、地方公共団体に対して必要な情報を提供している。 電子投票による選挙の執行   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 導入地方公共団体数 全国9市町村 全国10市町村 全国10市町村 全国8市町村
	182　障害者のITの利用を促進するため、情報通信機器の取得を支援する施策を推進する。	厚生労働省	○　障害者社会参加総合推進事業において、情報機器を使用するにあたり、必要となる周辺機器及びソフト等の購入に要する費用の一部を助成する「障害者情報バリアフリー化支援事業」を実施。(平成18年9月まで) ○　日常生活用具給付等事業において、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえ、情報・意思疎通支援用具(参考例:情報機器の周辺機器及びソフト等)を給付。(平成18年10月から)
	183　SOHO(在宅や小規模な事務所での勤務)、テレワーク(情報通信を利用した在宅勤務等)などITの活用による障害者の就業のための取組を推進する。	総務省	○　テレワーク・SOHOの普及促進のため、導入・運用に関する課題解決のための調査研究やシンポジウム等による普及啓発活動を総合的に実施。
(3)情報提供の充実
	184　聴覚障害者情報提供施設について、全都道府県での整備を促進する。	厚生労働省	○　全都道府県設置に向けて障害保健福祉関係全国主管課長会議等を通じて各県に周知。(平成18年4月1日現在34カ所)
	185　放送事業者の協力も得て、字幕番組、解説番組、手話番組など障害者に配慮した情報提供の一層の拡充のための施策を推進する。	総務省	○　「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(平成5年法律第54号)に基づき、独立行政法人情報通信研究機構(旧認可法人通信・放送機構)を通じて字幕番組、解説番組、手話番組の制作に対する助成を実施。 字幕番組、解説番組、手話番組の制作に対する助成   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 字幕番組助成件数 6,919本 12,943本 10,209本 14,651本 手話番組助成件数 1,748本 2,120本 1,488本 1,353本 解説番組助成件数     27本 39本 ○　独立行政法人情報通信研究機構(旧認可法人通信・放送機構)において、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を実施し、平成15年度に、ほぼ全ての録画番組を対象として、音声が全て文字化された原稿がない場合でも短時間で自動的に字幕を付与できるシステムを開発。平成16年度においては、本研究開発成果の実用化に向けて取り組みを実施した。
	186　点字図書、字幕付きビデオなど視聴覚障害者への情報提供サービスの充実を図るとともに、公共サービスにおいては、点字、録音物等による広報の促進を図る。	内閣府	○　平成18年2月、日本工業規格(JIS X8341-3)に沿った「内閣府ウェブサイト・アクセシビリティ指針」を定めた。 ○　障害者白書の概要の点字版を作成。
		警察庁	○　平成17年3月、財団法人警察協会が作成した字幕及び副音声付きストーカー対策DVD「なくせ!ストーカー!」の内容を紹介するウェブサイトに、警察庁ウェブサイトからもアクセスできるようにし、障害をもつ人の防犯対策を推進。 ○　国家公安委員会及び警察庁ホームページに、高齢者や視覚障害のある利用者に配慮し、「音声読み上げ・文字拡大」機能を追加した。(平成16年度整備)
		総務省	○　高齢者・障害者を含めた誰もが情報通信を容易に利用できるよう、ホームページの問題点を点検・修正するシステムを平成15年5月公表し、全地方公共団体等に配布。 ○　音声読み上げ、・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めている。 ○　平成16年11月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、高齢者や障害者を含めた誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるよう、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を取りまとめ、平成17年12月に報告書を公表した。(平成17年度まで)
		法務省	○　広報ビデオ「被害者とともに」等の字幕版を、移動教室プログラム等において上映するほか、要望に応じて学校等に貸し出すなど積極的に活用しており、耳の不自由な人も利用できるよう措置。また、法務省の人権擁護機関では、各種人権課題に関する啓発広報ビデオを作成する際に、字幕付ビデオも併せて作成。 ○　"社会を明るくする運動"広報ビデオの作成にあたり、耳の不自由な人も利用できるよう、字幕スーパーを入れたものについて別途マスターテープを用意し、聴覚障害者等への対応を可能なものとした。(平成17年～) ○　日本司法支援センターは、全国地方事務所窓口への来訪困難な障害者・高齢者等に配慮し、コールセンターを設置して電話による法的トラブルに関する情報提供を行っているほか、電話による問い合わせが困難な聴覚障害者等に対しては、メールによる情報提供を行っている。また、同支援センターでは、高齢者や弱視等の視覚障害のある利用者に配慮し、よくある法的トラブルを例示したり読みやすい文字を使用したパンフレットを作成している。
		外務省	○　平成15年3月より、広報動画を配信開始する等、聴覚障害者にも配慮した外務省ホームページを作成(一部の動画は手話付き)。 ○　日本語版外務省ホームページについても、平成17年7月にJIS規格に準拠して、障害者が利用しやすいデータ形式に標準化(CSS化)されたトップページに変更した。これにより、平成18年度末までに過去の掲載分も含めた全45,000ファイル(日・英合計)のうち、およそ半数弱に相当する約20,000ファイルのアクセシビリティ向上を行った。 ○　平成17年度中に、在外公館ホームページのアクセシビリティ向上のため共通テンプレートを導入した。 ○　英語版外務省ホームページについて、平成15年度末に、弱視の方もトップページに掲載している資料のタイトルや説明書きが読めるようにするためにフォントを大きくできる機能を設置。また、バリアフリー化も含めた外務省ホームページコンサルタント業務委託を実施。
		財務省	○　国税庁では、点字広報誌を作成し、盲学校及び点字図書館に配付。租税教育用ビデオの字幕版を制作し、視聴覚障害者に対して貸出しを実施。
		文部科学省	○　文部科学省ホームページは、平成16年3月に大幅なリニューアルを行い、視覚障害を持つ方でも使いやすいデザインを導入している。各ページの制作にあたっては、実際に音声読み上げブラウザを使用し、意味の通じない記号や略語は避けるなど、耳で聞いても分かりやすいページ作りを進めるようにしている。また、カラーバリアフリーにも配慮し、色の区別がつきづらい方でも問題なく閲覧できるカラーでページを作るよう注意している。さらに、PDFファイルのみでの掲載は可能な限り避ける様にし、htmlファイルで作成が可能なものについては、原則htmlファイルでの公開を行うよう努めている。 ○　障害者や高齢者などの方が利用しやすいように、「音声読み上げ」機能等を備えたアクセシビリティ支援ツールの導入を平成17年度に行った。
		厚生労働省	○　点字図書や録音図書を製作し、視覚障害者に対して貸出しを実施。日々の新聞ニュースを点字データ等によりインターネット配信。点字を判読できない視覚障害者に対し、録音広報を提供。テレビ番組に手話や字幕を挿入したビデオを製作し、聴覚障害者に対して貸出しを実施。 ○　厚生労働省ホームページについて、高齢者や視覚障害者が容易に利用できるよう、平成16年3月1日から「音声読み上げ/文字拡大サービス」の提供を実施。さらに、平成17年2月21日から視覚障害者向けに「点字ファイルダウンロードサービス」の提供を実施。
		農林水産省	○　カセットテープ・点字図書・大活字本等による情報提供(平成8年度～)月刊テープ雑誌「声の食生活情報」、音声版食品解説「声のア・ラ・カルト」、Q&A「耳知識―食と生活」、「指で読む食生活文庫」、料理手引書等の作成及び点字図書館等への配布。 ○　障害者の食生活に関する調査 ○　買物・外食の際のサポートマニュアルの作成及びサポート体制の推進 ○　障害者が自立した食生活を営むため、平成14年度に作成したユニバーサルデザインガイドブックの配布及び関連サービスなどの情報を提供。 ○　農林水産省ホームページについて、高齢者・障害者に配慮し、音声読み上げソフト、文字拡大ソフトに対応するページを平成17年度から作成するとともにアクセシビリティに配慮したページの作成や修正が可能となるCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)を導入した新たな農林水産省ホームページの作成を検討中(平成19年8月末から運用開始)。
		経済産業省	○　障害のある利用者を含むすべての利用者が提供情報やサービスに平等にアクセスできるよう、提供情報やサービスの様々な形式への変換等が適切に行えるよう配慮することを定めた「経済産業省ウェブサイトスタイルガイドライン」を平成15年10月に策定。(平成15年度まで)
		国土交通省	○　国土交通省ホームページに、高齢者や弱視障害者等を対象に、「音声読み上げ・文字拡大」機能を追加。
		環境省	○　環境省ホームページでは、平成17年2月に「音声読み上げ・文字拡大」ソフトを導入した。また、各ページの制作にあたっては、PDFファイルのみでの掲載は可能な限り避ける様にし、htmlファイルで作成が可能なものについては、原則htmlファイルでの公開を行うよう努めている。
		防衛省	○　PDF形式のコンテンツのテキスト形式への移行、画像情報へのテキスト文の貼り付け等、できる限り障害者用プラウザに対応するよう配慮。また、平成17年12月 に防衛省ホームページ(当時防衛庁のホームページ)において、高齢者・障害者等配慮設計指針(JIS X 8341-3)に沿った見直しを実施。
	187　字幕付きビデオ作成に係る著作権の運用改善を図る。	文部科学省	○　社会福祉法人聴力障害者情報文化センターにおける字幕付きビデオに関するライブラリー事業が適切かつ円滑に促進されるよう、必要に応じ助言。
(4)コミュニケーション支援体制の充実
	188　コミュニケーション支援を必要とする視聴覚障害者に対する手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう通訳者の養成研修を推進するとともに、これらの派遣体制の充実強化を推進する。	厚生労働省	○　手話奉仕員等の指導を行う手話通訳指導者を養成。 ○　地域生活支援事業において、手話奉仕員、要約筆記奉仕員及び手話通訳者等を養成。 ○　都道府県及び市町村において、以下の事業をそれぞれ実施。(平成18年10月からは地域生活支援事業として実施。一部の事業については、名称・内容の変更がある。) (1) 都道府県事業(以下の数値は各事業の実施都道府県・政令都市数) (平成18年9月まで:障害者自立支援・社会参加総合推進事業として実施していた都道府県・政令都市数) (平成18年10月から:都道府県の実施する地域生活支援事業として位置づけられた各事業を実施する都道府県数) 都道府県事業   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 手話奉仕員の養成研修を行う事業 41か所 38か所 35か所 (平成18年9月まで) 要約筆記奉仕員の養成・研修を行う事業 59か所 59か所 60か所 (平成18年9月まで) 奉仕員養成研修事業 (平成18年10月から) 46か所 手話通訳者養成研修事業 58か所 58か所 60か所 45か所 盲ろう者通訳・介助員養成研修事業 34か所 36か所 39か所 27か所 手話奉仕員を派遣する事業 30か所 29か所 22か所 (平成18年9月まで) 要約筆記奉仕員を派遣する事業 55か所 56か所 54か所 (平成18年9月まで) コミュニケーション支援事業 (平成18年10月から) 11か所 (注)手話奉仕員の養成研修を行う事業及び要約筆記奉仕員の養成・研修を行う事業は、平成18年度から奉仕員養成研修事業に変更。 (注)手話奉仕員を派遣する事業、要約筆記奉仕員を派遣する事業は、平成18年10月からコミュニケーション事業に変更。 (2)市町村事業(以下の数値は各事業の実施市町村数) (平成18年9月まで:障害者自立支援・社会参加総合推進事業として実施していた市町村数) (平成18年10月から:市町村地域生活支援事業として位置づけられた各事業を実施する市町村数) 市町村事業   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 手話奉仕員の派遣事業 305か所 295か所 283か所 (平成18年9月まで) 手話奉仕員の養成事業 409か所 420か所 423か所 (平成18年9月まで) 要約筆記奉仕員の派遣事業 151か所 177か所 180か所 (平成18年9月まで) 要約筆記奉仕員の養成事業 167か所 182か所 176か所 (平成18年9月まで) 手話通訳者派遣事業 119か所 225か所 252か所 (平成18年9月まで) コミュニケーション支援事業 (平成18年10月から) 1,112か所 奉仕員養成研修事業 (平成18年10月から) 417か所 (注)手話奉仕員の派遣事業、要約筆記奉仕員の派遣事業及び手話通訳派遣事業は、平成18年10月からコミュニケーション事業に変更。 (注)手話奉仕員の養成事業及び要約筆者奉仕員の養成事業は、平成18年10月から奉仕員養成研修事業に変更。
	189　各種サービス窓口における手話のできる職員の育成、配置を働きかけるとともに、国民の手話に対する理解と協力を促進する。	警察庁	○　手話ができる警察官等を配置した「手話交番」を開設するなどし、聴覚障害者からの各種届け出、相談等に適切に対応。平成16年2月、障害者への対応マニュアル「障害をもつ方への接遇要領」を作成し、各都道府県警察に配付し窓口対応職員等への障害をもつ人に関する理解を促進。

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8　国際協力

分野別施策		関係省庁	推進状況
(1)国際協力等の推進
	190　ネットワークづくりや推進体制の整備により、リハビリテーション等の技術交流、情報の交換、技術指導者の養成等の国際協力を一層推進する。特に、アジア太平洋地域における国際協力に積極的に取り組む。	外務省	○　研修コース 研修コース   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 集団研修 職業リハビリテーションと 障害者の就労コース 8か国 8名 8か国 10名 8か国 9名 7か国 7名 障害者リーダーコース 9か国 10名 10か国 10名 8か国 9名 7か国 7名 補装具製作技術 4か国 4名 4か国 4名 4か国 4名 2か国 2名 知的障害福祉 8か国 11名 6か国 10名 8か国 8名 7か国 8名 障害者スポーツ指導者 9か国 12名 10か国 10名 (平成16年度まで) 精神科チーム医療指導者研修 9か国 9名 9か国 9名 (平成16年度まで) 喉頭摘出者のための食道発声 指導員養成(アジア) 3か国 5名 (平成15年度まで) 聾者のための指導者 8か国 8名 8か国 8名 7か国 8名 8か国 8名 視覚障害者用支援技術 (アジア・太平洋地域限定) 7か国 7名 (平成15年度まで) セルプ事業による障害者自立 5か国 8名 6か国 6名 5か国 6名 (平成17年度まで) 視覚障害者自立支援のための マッサージ指導者育成研修(アジア・太平洋) 8か国 8名 8か国 10名 3か国 3名 1か国 1名 障害者スポーツを通じた社会統合     10か国 10名 9か国 9名 医療技術スタッフ練成II       1か国 1名 個別研修 アゼルバイジャン「新しいリハビリ技術」 (カウンターパート研修) 4名 (平成15年度まで) カンボジア「社会福祉行政」(国別特設) 5名 (平成15年度まで) マレーシア「知的障害児・者支援 プログラム」(国別特設) 6名 6名 (平成16年度まで) 日系研修員受入れ 4か国 7名 (平成15年度まで) 南部アフリカ地域障害者 の地位向上(地域) 8か国 9名 9か国 10名 10か国 11名 10か国 10名 シリア「CBR障害者リーダー研修」 (国別)   2名 (平成16年度のみ) ラオス「社会的弱者支援」 (国別)   1名 (平成16年度のみ) マレーシア「CBRワーカー支援 プログラム」(国別)     6名 6名 大洋州地域障害者福祉人材育成(地域)       6か国 8名 ○　技術協力プロジェクト 技術協力プロジェクト   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) チリ国立身体障害者リハビリテーションプロジェクト 専門家派遣 9名 9名 3名 (平成17年度まで) 研修員受入れ 3名 4名 3名 (平成17年度まで) 機材供与 1,748万円 1,690万円 522万円 (平成17年度まで) 中国リハビリテーション専門職養成プロジェクト 専門家派遣 11名 17名 11名 15名 研修員受入れ 2名 5名 2名 2名 機材供与 2,692万円 2,261万円 4,491万円 - アジア太平洋障害者センター 専門家派遣 14名 16名 11名 11名 研修員受入れ 20名 6名 5名 6名 機材供与 750万円 75万円 - - インドネシア国立障害者職業リハビリテーションセンター機能強化 専門家派遣     1名 (平成17年度のみ) 研修員受入     -   機材供与     -   ボスニア・ヘルツェゴビナ地雷被災者等に対するリハビリテーション技術の向上 専門家派遣     1名 (平成17年度のみ) 研修員受入     -   機材供与     -   マレーシア障害者福祉プログラム強化のための能力向上計画 専門家派遣     4名 6名 研修員受入     3名 4名 機材供与     - - ルワンダ障害をもつ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練 専門家派遣     1名 1名 研修員受入     - - 機材供与     - - ボスニア・ヘルツェゴビナ地雷被災者支援フェーズ2 専門家派遣       1名 研修員受入       - 機材供与       - アフガニスタン 特殊教育強化プロジェクト 専門家派遣       2名 研修員受入       1名 機材供与       57万円 エジプト 地域開発活動としての障害者支援 専門家派遣       2名 研修員受入       - 機材供与       - コスタリカ ブルンカ地方における人間の安全保障を重視した地域住民参加の総合リハビリテーション強化プロジェクト 専門家派遣       1名 研修員受入       5名 機材供与       622万円 ○　個別専門家派遣 個別専門家派遣   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 派遣人数 5名 6名 4名 3名 ○　拠出等 ・ 途上国における障害者のためのリハビリ施設の整備等に対する支援を実施。 途上国における障害者のためのリハビリ施設の整備   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 草の根・人間の安全保障無償資金協力 21件、 約1.2億円 60件、 約4.5億円 48件、 約3.7億円 30件、 約2.3億円 ・ 途上国における障害者関連事業に携わる我が国のNGOに対する支援を実施。 途上国における障害者関連事業に携わる我が国のNGOに対する支援   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) (平成18年度) 日本NGO支援無償資金協力(注) 1件 6,410,000円 2件 16,719,000円 3件 約25,369,000円 1件 19,811,000円 NGO事業補助金 2件 909,000円 - - 2件 1,188,000円 (注)平成19年度より「日本NGO連携無償資金協力」に名称変更・ 国連障害者基金に対し平成18年度は5,694,000円(51,300米ドル)を拠出。
	191　国際協力に当たっては、相手国の実態やニーズを十分把握するとともに、援助を受ける国の文化を尊重し、その国のニーズに応じ柔軟に対応する。	外務省	○　平成15年8月政府開発援助大綱(ODA大綱)を改定し、その中で「ODA政策の立案及び実施にあたっては、開発途上国からの要請を受ける前から政策協議を活発に行うことにより、その開発政策や援助需要を十分把握することが不可欠である。」としている。また、平成17年2月に策定した「政府開発援助に関する中期政策」においても、障害者を含む社会的弱者への配慮を含む公平性の確保に言及している。それを受け、我が国は相手国の経済社会状況や開発政策、援助需要を十分把握し、それに沿った援助を実施するため、要請を受ける前から政策協議を活発に行うとともに、主要な被援助国について我が国の援助政策を踏まえつつ、真に必要な援助需要を反映した重点が明確な国別援助計画を策定。 ○　上記大綱において、貧困削減を重点課題の一つとして取り上げ、中でも「教育や保健医療・福祉、水と衛生」といった社会開発分野を重視するとともに、経済の持続的成長、雇用の増加、生活の質の改善のための協力も重視。 我が国二国間援助における社会開発分野への援助   (平成15年度) (平成16年度) (平成17年度) 我が国二国間援助における社会開発分野への援助のシェア 18.8% 23.8% 20.0%
(2)障害者問題に関する国際的な取組への参加
	192　国連や各種の国際的な非政府機関における障害者問題についての条約や行動計画、ガイドラインの作成等の取組等に積極的に参加する。	全省庁	○　「障害者施策推進課長会議」の下に、関係省庁の職員等により構成される「障害者権利条約に係る対応推進チーム」を設置し、政府一体となった取組を推進。
		外務省	○　国連総会、ESCAP等での障害者問題に関する議論に参加。 ○　障害者権利条約作成作業に積極的に参加。その際、障害者NGOとの意見交換を緊密に行うとともに、政府代表団員にNGOを追加。
(3)情報の提供・収集
	193　我が国の国内施策を諸外国へ紹介するとともに、各国の施策の現状に関する情報の収集、提供等に努める。	内閣府	○　障害者白書概要版の英語版や改正障害者基本法の英語版を作成するとともに、各国の法制度等の情報を収集。 ○　内閣府のホームページにおいて、障害者基本法や障害者基本計画等の英語版を掲載。
		文部科学省	○　障害のある子どもの教育に関する専門家を対象とした「OECD諸国における障害のある児童生徒の教育に関する日本-OECD国際ワークショップ」を開催し(平成17年3月2～4日)、我が国における障害のある子どもの教育を紹介するとともに、各国の状況について意見交換を実施。 ○　アジア・太平洋及びオセアニア地域の国々の特殊教育の発展と教育の向上に資することを目的に、特殊教育専門家を招聘し特殊教育に関するセミナーを日本ユネスコ国内委員会及び国立特殊教育総合研究所の主催により毎年度実施している。平成18年度は「子ども一人一人を巡る教育、保健、医療、福祉等、各分野の連携・協力について」をテーマとして開催。(平成18年12月・横浜市) ○　国立特殊教育総合研究所において、国内外の特殊教育のトピックス等をまとめた「NISE Newsletter」やアジア太平洋特別支援教育セミナーの各国レポートをまとめた「特別支援教育ジャーナル」を刊行し、関係国、各都道府県等に配布するとともに、研究所ホームページに掲載。 ○　国立特殊教育総合研究所において、諸外国の特殊教育事情等を紹介する「世界の特殊教育」を刊行し、各都道府県等に配布するとともに、研究所ホームページに掲載。
(4)障害者等の国際交流の支援
	194　障害者問題に関する国際的な取組等に貢献する観点から、障害者団体等による国際交流を支援する。	内閣府	○　我が国の社会活動の中心的担い手となる青年の能力の向上と相互のネットワークの形成を図るため、「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」において、高齢者関連活動、障害者関連活動、青少年案連活動等の社会活動を行っている青年の国際交流を実施。
		厚生労働省	○　平成18年度に開催された国際スポーツ大会への選手及び役員派遣に対し、「障害者スポーツ支援基金」より助成。

注:計画中、「災害弱者」という表現は、現在「災害時要援護者」に改められている。また、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動等の円滑化の促進に関する法律」は「高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」と統合・拡充して「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」となっている。

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