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平成18年度障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査

5 障害のある人の社会参加状況の認識

(1)障害のある人への配慮が望ましいものや場所(Q18)

Q18. あなたは、日常生活の中で接するものや場所について、もう少し工夫や配慮があれば、障害のある人々にも利用しやすくなるのに、と思ったことがありますか。次のうち、そう思うものをすべて選び、番号に○をつけてください。(○はいくつでも)

(図表5-1-1)障害のある人への配慮が望ましいものや場所<CSVデータ>
図表5-1-1 障害のある人への配慮が望ましいものや場所

 障害のある人への配慮が望ましいものや場所としては、日本では、「道路の段差や信号」が69.3%で最も多くあげられ、以下「電車やバスなど公共交通機関」(65.7%)、「住宅の構造」(56.7%)と続く。
 ドイツでは、「住宅の構造」(92.7%)が9割強で最も多く、次いで「電車やバスなど公共交通機関」(89.1%)、「図書館や役所のような公共施設」(87.1%)、「遊園地、映画館などの娯楽施設」(85.5%)、「学校、教育施設」(85.0%)、「デパートやスーパー、ホテルなど商業施設」(83.6%)などが、全て8割台となっている。
 アメリカでは「住宅の構造」(91.5%)、「遊園地、映画館などの娯楽施設」(86.8%)、「電車やバスなど公共交通機関」(85.2%)、「デパートやスーパー、ホテルなど商業施設」(84.8%)、「学校、教育施設」(83.3%)、「図書館や役所のような公共施設」(83.0%)、「電化製品の使い勝手」(82.8%)、「コンピューター、インターネットの使い勝手」(81.3%)が全て8〜9割台である。日本に比べ、ドイツ、アメリカでは回答者一人当たりの回答数が多いことが特徴的である。

 日本について、男女別にみると、「道路の段差や信号」(男63.0%、女75.9%)は、女性が男性を13ポイント上回っている。また、「デパートやスーパー、ホテルなど商業施設」(男42.1%、女48.3%)、「電化製品の使い勝手」(男23.0%、女28.0%)、「日用雑貨の使い勝手」(男19.1%、女25.0%)も、それぞれ女性の方が多くあげている。

(図表5-1-2)障害のある人への配慮が望ましいものや場所(日本、男女別)<CSVデータ>
図表5-1-2 障害のある人への配慮が望ましいものや場所(日本、男女別)

 身近な障害者の有無別にみると、いずれの項目についても、身近に障害者がいる者で配慮を強く望む傾向がある。身近にいたことはない者の2割は、「あまり考えたことがない」(20.8%)と答えている。

(図表5-1-3)障害のある人への配慮が望ましいものや場所(日本、身近な障害者の有無別)<CSVデータ>
図表5-1-3 障害のある人への配慮が望ましいものや場所(日本、身近な障害者の有無別)

(2)国内で状況がよくなった分野(Q19)

Q19. 次にあげる人々について、国内での状況が、この10年間で良くなったと思う分野をそれぞれについてすべて選び、番号に○をつけてください。(○はいくつでも)

(図表5-2-1)国内で状況がよくなった分野<CSVデータ>
図表5-2-1 国内で状況がよくなった分野

 “視聴覚障害のある人”“肢体不自由・内部障害者”“知的障害のある人”“精神障害のある人”について、国内で状況が良くなったと思う分野を聞いた。
 “視聴覚障害のある人”と“肢体不自由・内部障害者”について、日本では「障害のある人々への理解」(視聴覚39.6%、肢体38.0%)、「公共交通の状況」(視聴覚30.2%、肢体30.6%)という答えが3割台で最も多い。一方、「わからない」という回答も多く、それぞれ36.9%、37.2%である。
 一方、“知的障害のある人”と“精神障害のある人”については、「障害のある人々への理解」(知的30.0%、精神20.4%)が最も多いが、「わからない」(知的47.6%、精神57.8%)という回答が、“視聴覚障害のある人”や“肢体不自由・内部障害者”についてよりも、さらに多くなっている。
 ドイツでは、“視聴覚障害のある人”について「情報コミュニケーションの状況」(70.2%)が最も多く、「障害のある人々への理解」(64.2%)、「教育の状況」(62.4%)と続く。“肢体不自由・内部障害者”に関しては、「情報コミュニケーションの状況」(75.8%)、「障害のある人々への理解」(71.6%)に次いで、「福祉サービスの利用しやすさ」(65.0%)があがっている。“知的障害のある人”については、「障害のある人々への理解」(65.8%)、「医療サービスの利用しやすさ」(60.8%)、「福祉サービスの利用しやすさ」(58.7%)の順である。“精神障害のある人”では、「障害のある人々への理解」(66.7%)、「情報コミュニケーションの状況」(66.5%)、「医療サービスの利用しやすさ」(64.3%)があげられている。
 アメリカでは、順位に変動はあるものの、いずれの場合も、「教育の状況」「情報コミュニケーションの状況」「障害のある人々への理解」が上位3項目である。
 ドイツ、アメリカでは、回答者当たりの回答数が多く、項目ごとに大きな差はないが、2か国ともいずれの場合も「経済的な状況」への評価は最も低い。

 男女別にみると、日本では性別による大きな差はない。ドイツとアメリカでは、男性の方が、回答率の高い傾向がある。

(図表5-2-2)国内で状況がよくなった分野(男女別)<CSVデータ>
図表5-2-2 国内で状況がよくなった分野(男女別)

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