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障害者施策に関する調査等

内閣府では、障害者施策に関する国際比較調査や世論調査、意識調査などを毎年行っています。
平成16年度以降の調査等結果は、以下のとおりです。

調査等一覧
年度 調査名
平成26年度 障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査 (検討プロセス)
情報アクセシビリティに関する勉強会について(情報アクセシビリティに関する勉強会の検討結果等)
平成25年度 障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査 (国内モニタリング)
平成24年度 障害者に関する世論調査 (意識調査)別ウインドウで開きます
平成23年度 障害者差別禁止制度に関する国際調査
平成22年度 障害のある児童生徒の就学形態に関するに関する国際比較調査
平成21年度 障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査 (差別禁止法制<2>)
障害を理由とする差別等に関する意識調査
障害者施策総合調査 (「啓発・広報」「国際協力」)
障害者に係る共生社会実践活動 事例集 (「啓発・広報」「国際協力」)
平成20年度 障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査 (差別禁止法制<1>)
障害者施策総合調査 (「教育・育成」)
平成19年度 障害者施策総合調査 (「生活支援」「保健・医療」)
平成18年度 障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査 (障害に対する意識等)
障害者施策総合調査 (「雇用・就業」)
障害者に関する世論調査 (意識調査)別ウインドウで開きます
平成17年度 障害者施策総合調査 (「生活環境」「情報・コミュニケーション」)
平成16年度 障害者の社会参加に関する特別世論調査 (意識調査)

(   )は、主なテーマ等

<お願い>

上記調査等結果の内容を引用された場合、その掲載部分の写しを下記宛て御送付ください。

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付障害者施策担当
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03-6257-1458
FAX 03-3581-0902

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)