第1編　障害者の状況等（基礎的調査等より）

第3章　「障害者に関する世論調査」（平成24年7月）の結果について

障害や障害者に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため平成24年7月、「障害者に関する世論調査」が実施された。

詳細は、内閣府ホームページで閲覧できる。

1　調査の概要

調査対象　全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人
有効回収数　1,913人（回収率63.8％）
調査期間　平成24年7月26日～8月5日（調査員による個別面接聴取法）

2　主な調査結果の概要

（1） 「共生社会」の周知度

「共生社会」の周知度は、この平成24年7月に内閣府が実施した「障害者に関する世論調査」（以下「24年7月調査」という。）の結果によれば、「共生社会」については、「知っている」が40.9％と前回（平成19年2月：40.2％）に比べ微増したものの同程度にとどまった。20歳代では、34.8％となっているが、前回（平成19年2月：26.7％）を大きく上回った。

（2） 差別や偏見について

「障害のある人に対し、障害を理由とする差別や偏見があるか」については、「少しはあると思う」人を含めて、89.2％の人が「あると思う」と回答しており、前回（平成19年2月：82.9％）より増加している。

（3） 負担と配慮について

「経済的負担」を伴う形で、障害のある人とない人が同じように生活していくために必要とされる生活するために不便さを取り除く、例えば、商店の入り口などのスロープの整備や点字ブロックや音声案内などの配慮や工夫を行うことを求められた場合、経済的な負担を伴うこともあるが、どうするか聞いたところ、「配慮や工夫を行う」とする者の割合が88.9％（「可能な範囲の負担であれば、配慮や工夫を行う」54.3％及び「負担がなければ、配慮や工夫を行う」25.1％を含む。）、「配慮や工夫を行うことは難しい」と答えた者の割合が6.0％となっている。

（4） 「しょうがい」の表記について

今回初めて質問項目に設けた「しょうがい」の表記についてふさわしいものについては、「障がい」が35.5％、「障害」が33.8％、「どれでもよい」が21.9％、「障碍」が2.4％となっている。