参考資料

障害者施策関係予算・決算の概要（平成24年度）

（単位：百万円）
事項	平成24年度予算額	平成24年度決算額
障害者施策関係予算額・決算額　総計	1,471,286	1,146,665
［啓発・広報］	122	73
１ 障害者に関する啓発・広報活動の推進等（内閣府）	95	70
２ バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の推進（内閣府）	6	3
３ 高齢者・障害者に対する差別解消のための啓発活動（法務省）	21	－
［生活支援］	1,079,780	802,397
１ 市民活動促進に必要な経費（内閣府）	－	－
２ 経済的自立の支援（総務省・厚生労働省）	23,615	23,620
３ 成年後見登記事務処理（法務省）	448	422
４ 満期出所者等に対する社会復帰支援（法務省）	431	431
５ 良質な障害福祉サービスの確保（厚生労働省）	743,381	731,441
６ 地域生活支援事業の着実な実施（厚生労働省）	45,000	45,000
７ その他の障害保健福祉関係経費（厚生労働省）	264,318	－
８ 障害者虐待防止等に関する総合的施策の推進（厚生労働省）	425	376
９ 精神障害者の地域移行・地域生活支援の推進等（厚生労働省）	1,118	901
10 発達障害者の地域支援体制の確立及び発達障害者への支援手法の開発等（厚生労働省）	859	－
11 福祉機器技術の実用化開発支援（経済産業省）	100	130
12 福祉機器情報収集・分析・提供事業（経済産業省）	14	22
13 健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業（文部科学省）	71	54
［生活環境］	371	98
１ 障害者に配意した警察活動の推進（警察庁）	－	－
２ 防災対策の推進（総務省・内閣府）	264	0
３ 高齢者・障害者に配慮した法務局庁舎の施設整備（法務省）	－	－
４ 高齢者・障害者に配慮した農林水産業関連施設等の整備（農林水産省）	－	－
５ 旅客施設等のバリアフリー化の推進（国土交通省）	－	－
	〈－〉	〈－〉
６ 車両等のバリアフリー化の推進（国土交通省）	－	－
７ ソフト面等におけるバリアフリー化の推進（国土交通省）	48	39
８ 障害者にやさしいまちづくりの推進（国土交通省）	59	59
９ 障害者にやさしい住まいづくりの推進（国土交通省）	－	－
10 障害者等に配慮した海岸・河川等の整備の推進（国土交通省）	－	－
11 人にやさしい自然公園等施設整備の推進（環境省）	－	－
［教育・育成］	115,315	113,936
１ 特別支援教育の充実等（文部科学省）	288	211
２ 特別支援教育就学奨励費負担等（文部科学省）	7,844	7,817
３ 特別支援教育設備整備費等補助（文部科学省）	2	2
４ 義務教育費国庫負担金（文部科学省）	101,766	100,286
５ 公立学校施設整備（文部科学省）	－	－
６ 私立高等学校等経常費助成費等補助（文部科学省）	4,403	4,662
７ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の整備運営等（文部科学省）	1,012	958
［雇用・就業］	23,451	22,509
１ 公務部門における雇用・就労の促進及び支援（全省庁）	680	464
	（※）	（※）
２ 司法試験における目の見えない人の受験に必要な措置（法務省）	3	－
３ 工賃向上計画支援事業の推進（厚生労働省）	401	400
４ 障害者に対する就労支援の推進（厚生労働省）	22,367	21,645
５ 発達障害者の就労支援の推進（厚生労働省）	387	302
	（387）	（302）
６ 農業法人等による円滑な障害者雇用の促進（農林水産省）	－	－
［保健・医療］	250,982	206,448
１ 刑務所等に収容されている身体障害者等の機能回復訓練に必要な機器整備（法務省）	1	1
２ 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（以下「心神喪失者等医療観察法」という）の規定による精神保健観察等の実施（法務省）	840	773
３ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供（厚生労働省）	205,676	184,835
４ 「心神喪失者等医療観察法」に係る医療提供体制の整備（厚生労働省）	23,622	－
５ 精神科救急医療体制の強化（厚生労働省）	2,008	1,779
６ 精神障害に対する国民の正しい理解の促進（厚生労働省）	63	0
７ 認知行動療法の普及の推進（厚生労働省）	97	97
８ 自殺総合対策の推進（内閣府）	18,675	18,963
［情報・コミュニケーション］	1,263	1,202
１ 障害者等への消費者情報提供の促進（消費者庁）	3	0
２ 情報バリアフリー化の推進（総務省）	549	509
３ 社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及（総務省）	711	693
４ 日本司法支援センターにおける障害者に対する情報提供の配慮措置（法務省）	－	－
［国際協力］	2	2
１ 国連社会問題基金拠出金（うち国連障害者基金）（外務省）	2	2
	（26,292ドル相当）	（26,292ドル相当）
２ 国際協力（うち障害者関連）（外務省）	－	－
注１： 本表は、障害者基本計画（第２次）＜平成15～24年度≫における分野別施策に掲げる事項ごとに、該当するものを計上している。 ２： 本表では、百万円未満を四捨五入の上、百万円単位で計上している。 ３： 「障害者施策関係予算額・決算額　総計」欄は、障害者施策関係の額を特定できる施策・事業に係る合計額である。 ４： 障害者施策関係の額を特定できない施策・事業については、「－」と表記している。 ５： 〈　〉内の数字は特別会計の内数である。 ６： 発達障害者の就労支援の推進に関する予算について、（　）内の数字は再掲分であり、各分野別施策の合計には計上していない。 ７： （※）はチャレンジ雇用に係る経費として予算化されたものの合計額となっている。これ以外にも、通常の非常勤職員の人件費等で対応している省庁もある。 ８： 国土交通省関係では、上記の他に、社会資本整備総合交付金として平成24年度予算では14,395億円による施策がある。 ９： 「心神喪失者等医療観察法」の規定による精神保健観察等の実施に関する予算については、平成24年度当初において256百万円を計上していたところ、年度途中に精神鑑定実施経費等の医療観察制度関係予算も追加計上することとしたことから、840百万円としている。