第1章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 第1節 2
第1節 広報・啓発等の推進
2.各種の広報・啓発活動
(1)各種の週間・月間等の取組
このほか各種の週間・月間等の活動の中でも、障害のある人への理解を深めるための広報・啓発活動が展開された。
9月1日から30日までの「障害者雇用支援月間」においては、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的として、障害のある方々から募集した絵画や写真を原画とした啓発用ポスターが作成され、全国に掲示されたほか、障害者雇用優良事業所等表彰、障害者雇用支援月間ポスター原画表彰及び優秀勤労障害者表彰を始め、各都道府県においても、障害者雇用促進のための啓発活動が実施された。
10月15日から21日までの「第66回精神保健福祉普及運動」の期間においては、精神障害のある人に対する早期かつ適切な医療の提供及び社会復帰の促進等について、国民の理解を深めることを目的として、精神保健福祉全国大会を始めとする諸行事が実施された。
12月4日から10日までの「人権週間」においては、世界人権宣言の趣旨及びその重要性を広く国民に訴えかけるとともに、障害のある人に対する偏見や差別を解消することを含め、人権尊重思想の普及高揚を図るため、法務省の人権擁護機関である法務局・地方法務局及び人権擁護委員等により、全国各地で講演会の開催、ポスター・パンフレットの作成・配布等の広報・啓発活動が実施された。
2007年12月、国連総会本会議において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が採択されたことを受け、厚生労働省では、毎年、自閉症を始めとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウム等を開催している。2019年4月6日には、「輝く人・照らす人」をテーマとしたシンポジウムを開催した。
また、世界自閉症啓発デーを含む4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」においては、全国の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施された。
(2)バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰
高齢者、障害のある人、妊婦や子供連れの人を含む全ての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績又は功労のあった個人・団体に対して、内閣総理大臣及び高齢社会対策又は障害者施策を担当する大臣が、毎年度、表彰を行い、その優れた取組を広く普及させることとしている。2018年度においては、6団体を表彰した(図表1-1)。
有限会社 エクストラ (静岡県静岡市) 【厚生労働省推薦】 |
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社会福祉法人 愛知たいようの杜 (愛知県長久手市) 【愛知県推薦】 |
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明石市 (兵庫県明石市) 【厚生労働省推薦】 |
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合同会社 Chupki (東京都北区) 【厚生労働省推薦】 |
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藤巻 進 (静岡県富士市) 【静岡県推薦】 |
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富士見高原リゾート株式会社 (長野県諏訪郡) 【長野県推薦】 |
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製品を用いる様子(有限会社 エクストラ)
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日本語自動点訳ソフトウェア「EXTRA」(パソコン画面)