第１章　障害を理由とする差別の解消の推進

○　「障害者差別解消法」の円滑な施行の推進

• 障害者の差別解消に向けた周知・啓発

「合理的配慮の提供等事例集」の作成・活用。2022年３月に「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」を設置

• 「障害者差別解消支援地域協議会」の設置等の促進

地域の関係機関が連携し、差別事案への効果的な対応や紛争解決の後押しを行えるよう、自治体における地域協議会の設置等を促進

○　「障害者差別解消法」改正法の公布

内閣府の障害者政策委員会による「障害者差別解消法」の施行３年後の見直しに関する意見書等を踏まえ、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする同法の改正法が2021年６月に公布。施行期日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内