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日本参加青年募集

※現在参加者を募集している事業はありません(平成29年度の事業概要はこちら)

 内閣府において実施する青年国際交流事業は、毎年2月ごろから各事業の日本参加青年を募集しています。

事業参加の流れ

応募>>中間選考(2~4月)
 応募窓口は、各都道府県の青年国際交流主管課(室)及び全国的な組織を持つ青少年団体です。参加申込書・作文等を提出し、応募先の定める中間選考を受験します。
 内閣府と応募先それぞれの要項を確認して応募・受験してください。

第2次選考(5~6月)>>最終選考(6~9月)
 中間選考を経て、内閣府へ推薦のあった候補者は、内閣府で行われる第2次選考へと進みます。第2次選考を通過した候補者は、最終選考を兼ねた事前研修に参加し、事前研修を終了した候補者が、参加青年に決定します。

事業参加(8~3月)

帰国後の活動
 社会活動に取り組んでいる日本青年国際交流機構(内閣府の青年国際交流事業に参加した青年等が自主的に組織している事後活動組織)に入会して、そのネットワークを活かしながら様々な形で活動することが基本となります。

Q&A

  • 求める人はどんな人?
     内閣府青年国際交流事業の目的は、「国際社会・地域社会で活躍する次世代リーダーの育成」です。国際的な視野を広げ、交流した各国の青年との国境を越えたつながりを持ち、これを活用して社会貢献活動をしたいという意欲のある青年を求めています。
     また、事業後の活動(事後活動)を重視しており、OB・OG組織(日本青年国際交流機構)の活動が活発であることが内閣府事業の特徴といえます。交流する国への興味はもちろんですが、事業参加後のアンケートでは、「異文化への対応力」「主体性・積極性・チャレンジ精神」「国際的なネットワーク」「リーダーシップ」が得られたという声が多くあり、これらを高めたい、広げたいという方の応募をお待ちしております。
  • どのような場所でどのような経験ができますか?
     個人の旅行ではなかなか訪問の難しい施設の観察、現地の青年との交流やディスカッションなど、多様なプログラムがあります。特に、各国要人への表敬訪問は、日本代表として参加する国の事業ならではのプログラムです。
  • 「事後活動」とは?
     事業に参加したあとのOB・OGとして社会に携わる活動のことを「事後活動」と呼んでいます。日本のOB・OG組織(日本青年国際交流機構)だけでなく、海外にも事後活動組織があり、そのネットワークを活かして、途上国の教育支援や被災地支援、外国青年の受入れ等さまざまな活動を行っています。詳しい活動内容は、日本青年国際交流機構をご覧ください。事後活動の感想なども見ることができます。
  • 事業実施期間前後の研修とは?
     内閣府青年国際交流事業は、事業実施期間前後の活動の研修が充実していることも特徴です。事業前の研修では、派遣先の情報や国際儀礼などを学び、ディスカッションや日本文化紹介等の準備を通して、参加者同士の団結を強めます、事業後の研修では、事業のまとめと、事業中の学びを活かした今後の活動計画について考えていきます。
  • 英語力はどれくらい必要ですか?
     英語を必須とする事業では、実際に話したりディスカッションができる英語力が必要です。内閣府での第2次選考では、英会話面接が課されます。しかし英語力のみで合否が決まるというわけではありません。プログラムに興味を持ち、参加したいという意欲のある方の応募をお待ちしております。
  • どんな人が参加していますか?
     学生を始め、会社員、公務員、自営業者など多彩な人たちが、各国の経験や知識を活かしながら事業に参加しています。外国からの参加者も多種多様なバックグラウンドを持つ人が多く、国の将来を担う仲間にも出会える事業です。

資格・要件等

  • 日本国籍を有すること
  • 募集年度の4月1日時点で、18~30歳であること(地域コアリーダープログラムを除く全ての事業)、23~40歳であること(地域コアリーダープログラム)
  • 事業参加後も国際交流活動・青少年活動等の社会活動を活発に行うことができること
  • 内閣府の行う青年国際交流事業に参加したことのないこと(地域コアリーダープログラムを除く)

参加費用免除について

 次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」において、選考試験に合格し、要件を満たす者で内閣府が認定した者については参加費を免除する。

応募

窓口は、各都道府県の青年国際交流主管課(室)または全国的組織を持つ青少年団体等。
応募書類は事業ごとに異なるが、参加申込書・健康診断書・推薦書・作文等がある。

第2次選考試験

原則、内閣府が実施。
人物面接は全事業実施。
教養試験は、地域コアリーダープログラムを除き実施。
英会話面接は、英語を必須とする事業(*)のみ実施。
* 国際青年育成交流事業、「東南アジア青年の船」事業、次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」

お問い合わせ先

内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 青年国際交流担当室
〒100-8914  東京都千代田区永田町1-6-1
電話:03-6257-1434 (平日 9:30~18:15)

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電話番号 03-5253-2111(大代表)