制定に至る経緯

法案国会提出までの主な動き

平成6年3月	自民党科学技術部会（尾身幸次部会長 [当時] ）において議員立法による「科学技術基本法」の制定を目指し検討を開始。その後、与党３党（自民党、社会党、新党さきがけ）の科学技術調整会議においても検討開始。
平成6年12月	自民党科学技術部会に、科学技術基本法小委員会（尾身幸次委員長）を設置し、「科学技術基本法（第１次素案）」をとりまとめ。この頃から、連立与党に加え、新進党も協議に参加。
平成7年5月	連立与党内に、科学技術基本法検討プロジェクトチーム（渡海紀三朗座長［新党さきがけ］）を設置し、検討を促進。
平成7年10月19日	与党プロジェクトチームにおいて、新進党の意見も織り込んだ国会提出法案を決定。
平成7年10月20日	与党政策調整会議及び院内総務会で、法案提出を決定。
平成7年10月27日	新進党が「トゥモロー・キャビネット」で法案提出を決定。同日、自民党、社会党、新党さきがけ及び新進党の４党共同提案により、「科学技術基本法案」を衆議院に提出。

平成７年10月31日	衆議院科学技術委員会で審議され、全会一致で可決。（附帯決議が附される。）同日、衆議院本会議に緊急上程され、全会一致で可決。
平成７年11月１日	参議院科学技術特別委員会で審議され、全会一致で可決。（附帯決議が附される。）
平成７年11月８日	参議院本会議で、全会一致で可決、成立。
平成７年11月15日	公布、施行（法律第１３０号）