科学技術基本法のポイント

（１）　科学技術振興のための方針（イ　研究者等の創造性の発揮　ロ　基礎研究、応用研究及び開発研究の調和ある発展　ハ　科学技術と人間、社会及び自然との調和等）について規定。
（２）　科学技術振興に関する国及び地方公共団体の責務を規定。
（３）　科学技術振興施策を総合的、計画的に推進するため、政府において、科学技術会議の議を経て、科学技術基本計画を作成すべきことを規定。また、政府は、科学技術基本計画について、その実施に関し必要な資金の確保を図るため、必要な措置を講ずるよう努めることを規定。
（４）　国が講ずべき施策（イ　多様な研究開発の均衡のとれた推進、ロ　研究者等の養成確保、ハ　研究施設・設備の整備　ニ　研究開発に係る情報化の推進　ホ　研究交流の促進等）について規定。