大学ガバナンスコード

統合イノベーション戦略2019(令和元年6月21日閣議決定)に基づき、文部科学省、内閣府、国立大学協会により、令和2年3月に「国立大学法人ガバナンス・コード」を策定しました。

国際的に、大学における教育研究の内容が多様化し、大学の果たすべき社会的責任も増してきている中で、大学のステークホルダーも、学生、保護者、卒業生や納税者である国民はもとより、産業界、地域社会、政府、国内外の関係機関など多岐にわたるようになっています。これらの多様なステークホルダーの期待に応えて、大学が社会に貢献するために教育と研究の質の向上を図り成長、発展し続けることができるよう、組織内部において適切な執行と監督の仕組みを構築するとともに、大学経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、ステークホルダーへの説明責任を果たすことが重要となっています。大学ガバナンスコードは、このように強固なガバナンス体制を築くともに、そのことを多様なステークホルダーに対して明らかにするため、策定することとしたものです。

策定に当たっては、文部科学省、内閣府、国立大学協会から成る「三者協議会」及び外部の有識者から成る「策定協力者会議」において検討を経ました。また、今後、各国立大学法人の本ガバナンス・コードへの適合状況等の報告の方法(時期、様式等)について、三者協議会及び策定協力者会議において検討することとしています。

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)

内閣府法人番号 2000012010019