研究セキュリティの確保に関する資金配分機関のリスクマネジメント体制整備伴走支援事業の登録申請開始について
（１）事業概要
内閣府では有識者会議を開催し、諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの確保に関する取組を行うこととし、2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する取組の手順書」を策定しました。手順書では資金配分機関が重要な役割を担うことが明記され、「特定研究開発プログラム※」を実施する国内の資金配分機関においては、研究セキュリティの取組を強化する必要があるため、令和８年度において、研究セキュリティの確保に関する資金配分機関のリスクマネジメント体制整備伴走支援事業を実施致します。
本事業は、委託業者による伴走支援を通じて資金配分機関の研究セキュリティ体制の強化・徹底が図られることはもとより、資金配分機関の規模や実情に応じて求められる研究セキュリティの取組を検証し、手順書の改訂に生かすためのリスクマネジメントの事例収集や成果・課題等の抽出を目的として実施します。
※１. 手順書に基づきリスクマネジメントを実施する対象は、研究成果の公開を前提とする競争的研究費のうち、重要技術領域リストに該当する技術を含む可能性があるものであって、経済安全保障の観点から特に技術流出の防止が必要であるとして、当該競争的研究費を所管する府省が資金配分機関と相談の上で指定する研究開発プログラム（手順書「第１章２－２．対象となるプログラム」）。
（２）支援概要
特定研究開発プログラムを取り扱う（又は取り扱うことを予定している）国内の資金配分機関における、手順書に基づくリスクマネジメントの実施及びその体制整備の構築を支援します。具体的には、内閣府は委託業者を通して、例えば、以下のような資金配分機関の取組について事業計画書の作成を支援し、その計画に沿った事業の伴走支援を実施します。
●手順書に記載されたデュー・ディリジェンス確認事項を公開情報等から効率的に収集する手法の検討、試行（デュー・ディリジェンスツールの試用含む）及び確立
●特定研究開発プログラムにおいて研究機関から提出された自己申告やデュー・ディリジェンスによって集めた情報に基づく、研究分野の性質などに応じたリスク評価手法の検討
●手順書に基づくリスクマネジメントを実行するための組織整備に向けた検討と体制整備
●同志国を中心とした諸外国における資金配分機関の取組事例調査の実施及び取組の比較検討
●資金配分機関の職員、研究者に向けた研究セキュリティの理解増進を図るための教材やツール開発
●特定研究開発プログラムにおいて研究機関に講じさせたリスク軽減措置の効果的なフォローアップの方法の検討
（３）支援対象機関の候補
支援対象機関の候補は、公募型研究開発に係る業務を行う研究開発法人のうち、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）別表第二に掲げるもの（日本学術振興会、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術開発機構、農業・食品産業技術総合研究機構、日本医療研究開発機構）に加え、宇宙航空研究開発機構、情報通信研究機構、環境再生保全機構とする。
※詳細については実施要領をご覧ください。
（４）登録申請期間
令和８年３月31日～令和8年4月30日午前12時（正午）必着＜厳守＞
（５）事業の詳細
実施要領、登録申請書類は以下からダウンロードしてください。実施要領を必ず熟読して確認し、登録申請書類に必要事項を記載して、上記締切までに事務局まで電子メールに添付する形で提出ください。
（６）書類提出先・お問い合わせ
実施要領に記載のメールアドレスまで、登録申請書類をご提出、またはお問い合わせください。
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
担当（久間木、阿部、石川）