スタートアップが国等の調達に提供可能な新技術等に係るロングリスト
1．調査の目的、背景
政府機関・自治体（以下、「行政機関等」という。）には、社会ニーズの多様化・複雑化と行政側の予算・人員の限界があり、新技術等の活用による行政サービスの向上、業務効率化等のニーズが存在しています。
このような行政課題や社会課題に対し、機動性のあるスタートアップ企業の有する新技術や新サービスは有効と考えられます。
他方、課題解決に資する個社の有する新技術等を行政機関等が把握することは難しいのが現状です。
そこで、今般、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び経済産業省は、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会のVC会員にもご協力いただき、スタートアップ企業が有する行政機関等に提供可能な新技術及び新サービスについて調査（政府・自治体での導入実績、当該技術等により解決可能な課題、提供可能な価格など）を行い、「スタートアップが国等の調達に提供可能な新技術等に係るロングリスト」としてまとめました。
行政機関等での調達業務に携わる際には、参考にしていただけますと幸いです。また、今後も当該ロングリストの更新等を行う予定です。
2．調査結果
※掲載している各企業からの回答を基に作成しております。
3．問い合わせ先
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 イノベーション推進担当
電話：０３－６２５７－１３３３（直通）
※掲載している各企業の内容に関する問い合わせについては、各企業へ直接お問合せください。
