イノベーション人材の流動化に係る要因調査
1.はじめに
「統合イノベーション戦略2018」において、科学技術・イノベーションの最大の鍵は人材であり、破壊的イノベーションが加速化する世界において、多様な業種・職種間の人材流動性・多様性の確保と国内外の優秀かつ独創的な研究者等の確保が重要となっています。
本調査では、有識者で構成する検討委員会と国内外の大学・研究機関、企業等に対するアンケート及びヒアリング調査によって国内外のイノベーション人材の流動化に関する最新の状況を調査しました。また、流動化に係る制度改善やビジネスモデルのアイデア等を議論する産学官の関係者が集まる座談会を実施し、イノベーション人材の流動性を加速させるためのアイデア発掘を行いました。これらの調査結果を検討委員会で議論し、イノベーション人材の流動化促進案を検討し取りまとめました【実施期間:令和元年度】。】
※イノベーション人材とは:本調査において「イノベーション人材」とは、イノベーション創出に関わる大学・研究機関や民間企業の「研究人材」や「研究成果から事業を生み出す人材」を指します。
2.取りまとめ
- 調査結果の概要(PDF形式:710KB)
- 令和元年度「イノベーション人材の流動化に係る要因調査」報告書(PDF形式:1117KB)
- 国内・海外における人材流動化に関する参考事例集1(PDF形式:1434KB)
- 国内・海外における人材流動化に関する参考事例集2(PDF形式:1986KB)
- 令和元年度イノベーション人材の流動化に係る要因調査座談会の実施報告書(PDF形式:1069KB)
海外における人材流動化に関する事例
「国内・海外における人材流動化に関する参考事例集」の内容
(1)国内事例
- 大学、企業・基礎研究所、地域エコシステム、マッチング
(2)海外事例1:ヒアリング調査を基にした事例
- 米国(産学官拠点)
- 米国(州立大学)
- ドイツ(非営利研究組織)
- ベルギー(非営利研究組織)
- デンマーク(非営利研究組織)
- シンガポール(政府系研究機関)
- マレーシア
(3)海外事例2:デスクトップ調査を基にした事例など
- 各国の大学、企業の転換や兼業・副業に係る事例や施策(まとめ)
- 米国(スタンフォード大学、Google、CRADA・GOCO、バテル研究所、ERC、IUCRC、I-Corps、)
- ドイツ(An-Institute、アーヘン工科大学、フラウンホーファー研究所、It’s OWL、DFKI、シュタインバイス財団)
- フランス(CIFRE)
- デンマーク(Industrial Ph.D.、Novo Nordisk)
- ベルギー(IMEC)
- 英国(参考情報)
- EU(EID、欧米諸国の兼業・副業の概要)
- 中国(人材政策、校弁企業)
- シンガポール(人材誘致政策、産学連携研究誘致、AI人材育成)
- グローバル企業(Google、GAFA)
- 大学教員の雇用(米国、英国)
- 大学教員の雇用に係る法規制(米国、英国、日本、ドイツ、フランス)
- 人材の移動による技術流出への対応(米国、海外全般)
問合せ先
内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)イノベーション創出環境グループ
電話:03-5253-2111(代表)