東京臨海部における自動運転の実証実験の開始～TOKYO発の自動運転社会実現に向けて～

令和元年10月15日
内閣官房
内閣府
警察庁
総務省
経済産業省
国土交通省

１．ＳＩＰ第２期自動運転(システムとサービスの拡張)における取組

 ＳＩＰ第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」では、交通事故の低減、交通渋滞の削減、交通制約者のモビリティの確保、物流・移動サービスのドライバー不足の改善・コスト低減等の社会的課題の解決への貢献を目指して、自動運転実用化に向け産学官共同で取り組むべき共通課題（協調領域）の研究開発を推進しています。

 また、未来投資会議（2018年３月）での安倍総理からの「2020年東京オリンピック・パラリンピックで自動運転を実現する。信号情報を車に発信し、より安全に自動運転できる実証の場を東京臨海部に整備するなど多様なビジネス展開を視野に一層取組を強化する」との発言を受け、(一社)日本自動車工業会をはじめ関連の産業界、東京都、関係省庁等と連携して、東京臨海部において実証実験を実施するために必要な交通インフラの検討及び整備を進めて参りました。

２．東京臨海部実証実験の概要

 交通環境が複雑な一般道や交通量の多い高速道路では、車両に搭載されたセンサのみで自動運転を実現することは現時点では難しく、交通インフラ等から取得した信号情報、渋滞情報、本線合流支援情報等を活用して自動運転を行うインフラ協調型の自動運転技術の検討が必要となっています。

(1)SIP が整備する交通インフラ

  本実証実験では、臨海副都心地域、羽田空港地域において、高精度3次元地図情報やITS 無線路側機による信号灯火色情報等を提供する環境を整備しています。また、羽田空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路では、ETC2.0路側無線装置により本線を走行する車両に関する情報やETC ゲートの開閉に関する情報を自動運転車に提供する環境を構築していくとともに、羽田空港においては、公共交通システム用の磁気マーカー、公共車両優先システム(PTPS: Public Transportation Priority Systems)、仮設バス停、バス専用レーン等を整備していきます。

(2)国内外からの実証実験参加

  本実証実験に参加する国内外の28 機関には、実証実験に使用する自動運転車(最終的に合計約100 台程度の見込み)、当該車両の運用及び運転手等の準備とともに、実験データの取得、実験結果の報告等をしていただきます。世界有数の大都市である東京における実交通環境下での、国際的にオープンな産学官連携の公道実証実験は、世界的にも類を見ないものであり、国際標準活動にも資する取組となります。

(3)実施期間

  本実証実験は、令和元年10 月から令和2 年度末までの期間、交通インフラの整備、参加者の準備が整い次第、順次実施して参ります。

３．今後のスケジュールと関連する取組

 羽田空港地域、羽田空港と臨海副都心等を結ぶ首都高速道路等については、引き続き交通インフラの整備を行っており、来年春ごろに実証実験を開始する予定です。

 また、自動運転に対する社会的受容性の醸成に向け2020 年東京オリンピック・パラリンピックに先立つ令和2 年7 月に、（一社）日本自動車工業会と連携しながら、数多くの方々に自動運転車を体験いただく試乗イベントの開催を計画しております。詳しい時期や内容につきましては、改めてお知らせいたします。併せて、一般市民向けにわかりやすく自動運転を解説するウェブサイトの開設、SNS 等の双方向型のコミュニケーションツールの活用などを図って参ります。

関連リンク

• 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」東京臨海部実証実験の概要（PDF：802KB）

問合せ先

内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 SIP 自動運転担当（古賀、畑﨑、松本）
電話：０３－６２５７－１３１４（直通）