内閣府オープンイノベーションチャレンジ２０１９の公募開始について
令和元年11月21日
政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
１．趣旨・目的
近年、多様化・複雑化する社会課題を迅速に解決するため、国の省庁及び地方自治体において、行政サービスの向上や業務効率化に資する新技術や新サービスの導入に係るニーズが高まっています。そのため、新技術・新サービスの創出の一翼を担う研究開発型スタートアップ・中小企業（以下「スタートアップ・中小企業」という。）の斬新なアイデアに期待が寄せられており、スタートアップ・中小企業と行政との連携の必要性が生じています。しかし、こうした連携の機会はまだ少ない状況にあります。
一方で、スタートアップ・中小企業においては、新技術・新サービスを通じた社会課題解決のアイデアを有しているものの、人材・資金等の経営資源や信用力の不足から、そのアイデアの実証や導入を省庁・地方自治体に提案する機会をなかなか獲得できていないのが現状です。
こうした状況を踏まえ、今般内閣府では、社会課題解決や行政サービスを向上するための省庁・地方自治体の具体的ニーズに対応する新技術・新サービスを持つスタートアップ・中小企業を積極的に発掘し、省庁・地方自治体とスタートアップ・中小企業との連携機会を創出することを目的としてスタートアップ・中小企業やスタートアップ・中小企業と大企業、大学及び研究機関等の連携チームを対象とした公募事業を実施いたします。
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２．主な事業内容
国の省庁及び地方自治体が持つ「課題」を基に募集テーマを設定し、以下のことを実施いたします（別紙１参照）。
- 募集テーマに対するアイデアを基にした新技術・新サービスと当該新技術・新サービスを幅広く展開するためのビジネスモデル等の提案を募集し、内閣府が設置する技術審査委員会において審査、認定を行います。
- メンター等による事業の磨き上げ、大企業・メインコントラクター企業等とのマッチング、課題提供機関との面談の機会等を提供し、提案内容のレベルアップを図ります。
- 成果提案イベント(Demo Day)の実施等により、課題提供機関と連携した事業の実証や課題提供機関における事業の試験的な導入へとつながる端緒の創出を支援します。
３．募集テーマについて
今回の取組は、国の機関及び地方自治体が有する現場の具体的ニーズを基に募集テーマを設定しています。
＜募集テーマ一覧＞（参考資料別紙３参照）
４．提出書類、提出期限
提出書類の様式及び提出先は、「オープンイノベーションチャレンジ」ウェブサイトから取得、確認できます。
提出期限：令和元年12月13日（金）12:00必着
５．今後の予定
公募期間： 令和元年11月20日（水）～令和元年12月13日（金）12:00
技術審査委員会： 令和元年12月18日（水）を予定
実施期間： 約４ヶ月間
ピッチイベント： 令和２年５月頃に開催 （予定）
問合せ先
内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付
オープンイノベーション担当 石井、佐藤、田邉、森田
電話：０３－６２５７－１３２９（直通）