スマートシティ官民連携プラットフォーム 始動～４７３団体がスマートシティの取組を加速～
令和元年8月8日
政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
プレスリリース
本年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。
今後は、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計４７３団体から構成される本プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業※を強力に推進していきます。
※ 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ ）第 2 期ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」、「近未来技術等社会実装事業」、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」、経済産業省「パイロット地域分析事業」、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」、「スマートシティモデル事業」
スマートシティ官民連携プラットフォームの概要
○ 事務局 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省
○ 会員 ４７３団体（別紙１参照）（令和元年8月8日時点）
- スマートシティ関連事業に取り組む団体 ４６１団体（企業等３０５団体、大学・研究機関４３団体、地方公共団体１１３団体）
- 関係府省・経済団体等 １２団体（事務局４府省、内閣官房、警察庁、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、日本経済団体連合会）
○ 取組内容（別紙２参照）
- 上記スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援
- 分科会の開催
- 企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援
- 国内外への普及促進活動
○ その他
本プラットフォームにオブザーバーとして参画を希望される企業、地方公共団体等は、本プラットフォーム事務局(国土交通省都市局都市計画課（次頁参照）)までお問い合わせください。
参考資料
問合せ先
内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付
参事官（統合戦略担当）付 吉川、夜久、土屋
電話：０３－６２５７－１１６９（直通）
近未来技術等社会実装事業
内閣府 地方創生推進事務局 近未来技術実装担当 八木、安田、小林（内線3082）
電話：03-6206-6175（直通）
FAX：03-3502-6395
データ利活用型スマートシティ推進事業
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 吉田、佐々木
電話：03-5253-5111 直通：03-5253-5758
FAX：03-5253-5759
パイロット地域分析事業
経済産業省 製造産業局 モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム 眞柳、増田、泉（内線3831）
電話：03-3501-1511 直通：03-3501-1618
FAX：03-3501-6691
（新モビリティサービス推進事業）
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 土田、小川（内線54904）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8980
FAX：03-5253-1513
（新モビリティサービス推進事業）
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 土田、小川（内線54904）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8980
FAX：03-5253-1513
（スマートシティモデル事業）
国土交通省 都市局 都市計画課 筒井、酒井、天野（内線32671,32672,32673）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8411
FAX：03-5253-1590
※本プラットフォームに関する一般的なお問い合わせ、オブザーバー参画の
ご希望についてもお尋ね下さい。