各府省等における博士号取得者の活用に関する検討に向けた調査結果の公表について
令和5年1月27日
科学技術・イノベーション推進事務局
プレスリリース
各府省等における博士号取得者の活用に関する検討に向けた
調査結果の公表について
１．調査の趣旨
第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月）において、博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大が掲げられ、具体的な施策として博士号取得者の国家公務員や産業界等における国内外の採用、職務、処遇等の状況について、実態やニーズの調査結果と好事例の横展開を行うこととされております。これを踏まえ、各府省等における博士号取得者の活用実態を把握するべく、今般、初めて、内閣官房内閣人事局、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び文部科学省高等教育局の連名で「各府省等における博士号取得者の活用に関する検討に向けた調査」を実施し、調査結果を取りまとめましたので公表いたします。
２．調査の概要
〇25府省等に対し、在籍者数及び実態把握・ニーズ把握調査を実施。
○令和４年４月１日現在において、府省等に在籍する博士号取得者の総数は 2,274人。
○在籍する博士号取得者のうち、約３分の２は入省以前に博士号を取得。
○ほとんどの博士号取得者が研究職（43.3%）、行政職（27.0%）又は教育職（20.2％）として採用。
○博士号取得者の採用方針を有する機関は25府省庁中８省庁。採用方針は主に研究職系に多い。
〇博士号取得者を活用したい職種には、研究職や教育職だけでなく、国際交渉に係る業務、新たな技術に対応する政策立案に係る業務など多様な職務があげられている。
３．今後の予定
○今後、令和５年度から各府省庁等における採用者における博士号取得者数の調査を開始する予定。また、本調査についても継続的な実施を予定。
○これらの調査を通じて、各府省における博士号取得者の活躍を促進。
問合せ先
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
参事官（大学改革・ファンド担当）付 北野、池野
電話：03-6257-1332