令和６年度のスマートシティ関連事業の選定結果


令和６年６月21日
科学技術・イノベーション推進事務局
プレスリリース

　スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し令和６年度のスマートシティ関連事業として、34地域、36事業を選定しました。
　これらのプロジェクトの一刻も早い社会実装を目指し、官民連携プラットフォーム※１の枠組みのもと、関係府省で連携しながら支援していきます。

※１スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁が事務局となり運営されている組織。現在、企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約970団体が参画

　令和６年度のスマートシティ関連事業に関して、令和６年４月５日※２から５月10日までの間に関係府省合同で公募を実施しました。応募事業について、有識者から評価いただく、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」（以下、「合同審査会」という）を設置し、６月10日に合同審査会を開催しました。
　スマートシティ施策はデジタル田園都市国家構想の一翼を担うものであり、実証事業の段階から実装への移行が求められています。令和６年度の合同審査会では、将来の横展開、施策間連携、地域間連携に加え、データ連携の観点からも議論を行い、有識者の評価を踏まえ、関係府省一体でスマートシティ関連事業として、34地域、36事業を選定しました。
　関係府省一体となり、各地域のスマートシティの先端的な実証事業から実装への取組を強力に支援していきます。

※２共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進支援事業）については、令和６年４月８日から公募開始

１．関係府省のスマートシティ関連事業の選定結果

（１）未来技術社会実装事業：1事業
（２）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業：8事業
（３）国土交通省スマートシティ実装化支援事業：13事業
（４）地域新MaaS創出推進事業：6事業
（５）共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業）：8事業

２．添付資料

スマートシティ政策全般に関する問合せ先

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局（スマートシティ担当）日置、鈴木
電話：03-6257-1337（直通）

関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問合せ先

１．未来技術社会実装事業
内閣府　地方創生推進事務局 未来技術実装担当　米山、金林
電話：03-6206-6175（直通）

２．地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　藤原、北村、堀
電話：03-5253-5111　直通：03-5253-5756
mail：ict-town*ml.soumu.go.jp

３．国土交通省スマートシティ実装化支援事業
国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課 坂口、中村（内線 32236, 32265）
電話：03-5253-8111　直通：03-5253-8422
mail：hqt-smartcity-mlit*gxb.mlit.go.jp

４．地域新MaaS創出推進事業
経済産業省　製造産業局 自動車課 モビリティDX室　秋元、中村
電話：03-3501-1511　直通：03-3501-1618
mail：bzl-contact_mobility_pt*meti.go.jp

５．共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業）
国土交通省　総合政策局　モビリティサービス推進課 内山、丁野、遠藤（内線54902,54906）
電話：03-5253-8111　直通：03-5253-8980
mail：hqt-mobilityservice1002*gxb.mlit.go.jp

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