令和３年度のスマートシティ関連事業の選定結果
令和３年８月２４日
科学技術・イノベーション推進事務局
プレスリリース
スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し令和３年度のスマートシティ関連事業として、62地域、74事業を選定しました。
これらのプロジェクトの一刻も早い社会実装を目指し、官民連携プラットフォーム※の枠組みのもと、関係府省で連携しながら支援していきます。
※スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省共同により令和元年8月に設立された組織。企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約800団体が参画。
令和３年度のスマートシティ関連事業に関して、6月18日から7月19日の間に関係府省合同で公募を実施しました。応募事業について、有識者から評価いただく、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」（以下、「合同審査会」という）を新たに設置し、8月10日に合同審査会を開催しました。
この度、有識者の評価を踏まえ、関係府省一体でスマートシティ関連事業の選定を行い、全97地域、提案119件の応募の中から、62地域、74事業を選定しました。
関係府省一体となり、これらのプロジェクトを連携して推進し、各地域のスマートシティの実装を強力に進めていきます。
１．関係府省のスマートシティ関連事業の選定結果
（１）未来技術社会実装事業：９事業
（２）データ連携促進型スマートシティ推進事業：９事業
（３）地域新MaaS創出推進事業：１４事業
（４）日本版MaaS推進・支援事業：１２事業
（５）国土交通省スマートシティモデルプロジェクト：３０事業
２．添付資料
別紙１：委員名簿（PDF形式：212KB）
別紙２：令和３年度のスマートシティ関連事業の選定結果（PDF形式：591KB）
別紙３：選定結果一覧（8月25日版2）（PDF形式：407KB）
スマートシティ政策全般に関する問合せ先
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
スマートシティ担当 倉谷、渡辺
電話：03-6257-1337（直通）
関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問合せ先
１．未来技術社会実装事業
内閣府 地方創生推進事務局
未来技術実装担当 右高、中川、上坂、上田
電話：03-6206-6175（直通）
２．データ連携促進型スマートシティ推進事業
総務省 情報流通行政局
地域通信振興課 嶋田、植田、奥寺
電話：03-5253-5111 直通：03-5253-5756
mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
３．地域新MaaS創出推進事業
経済産業省 製造産業局
自動車課 ITS・自動走行推進室 山本、赤池（内線3831）
電話：03-3501-1511 直通：03-3501-1618
mail：contact_mobility_pt_atmark_meti.go.jp
４．日本版MaaS推進・支援事業
国土交通省 総合政策局
モビリティサービス推進課 石川、横田、福井、堀江（内線54904,54906,54907）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8980
mail：hqt- mobilityservice2001_atmark_gxb.mlit.go.jp
５．国土交通省スマートシティモデルプロジェクト
国土交通省 都市局
都市計画課 大嶋、坂本（内線32672,32674）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8411
mail：hqt-smartcity-mlit_atmark_gxb.mlit.go.jp
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送信の際には、「@」に変更してください。