令和４年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募

令和４年４月５日
科学技術・イノベーション推進事務局
プレスリリース

スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和４年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和４年５月１６日まで実施します。

令和４年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」（*1）を参照するとともに、スマートシティタスクフォース（*2）での合意のもと、令和３年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。

１．合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

（１）未来技術社会実装事業
（２）地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
（３）地域新MaaS創出推進事業
（４）日本版MaaS推進・支援事業
（５）国土交通省スマートシティ実装化支援事業

２．公募期間

令和４年４月５日（火）～同年５月１６日（月）午前１２時まで

３．事業の選定

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

４．公募要領・応募様式等（別紙１～８参照）

＊１　「共通リファレンスアーキテクチャ」（内閣府ウェブサイト）
＊２　「『イノベーション政策強化推進チーム』の設置について」（平成30年７月27日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、平成31年２月にイノベーション政策強化推進チームの下に設置。関係府省庁により構成。

スマートシティ政策全般に関する問合せ先

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局　スマートシティ担当　倉谷、渡辺
電話：03-6257-1337（直通）
合同審査会事務局　mail： jp_cao_scjr2206_atmark_pwc.com（事務局：PwCコンサルティング合同会社）

関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問合せ先

１．未来技術社会実装事業
内閣府　地方創生推進事務局未来技術実装担当　西山、桐生、中村、福田
電話：03-6206-6175（直通）

２．地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　嶋田、奥寺
電話：03-5253-5111　直通：03-5253-5756
mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp

３．地域新MaaS創出推進事業
経済産業省　製造産業局自動車課 ITS・自動走行推進室　山本、伊吹（内線3831）
電話：03-3501-1511　直通：03-3501-1618
mail：contact_mobility_pt_atmark_meti.go.jp

４．日本版MaaS推進・支援事業
国土交通省　総合政策局　モビリティサービス推進課古谷、河村、井上（内線54902,54906）電話：03-5253-8111　直通：03-5253-8980
mail：hqt-mobilityservice1002_atmark_gxb.mlit.go.jp

５．国土交通省スマートシティ実装化支援事業
国土交通省　都市局　都市計画課　大嶋、武内（内線32672,32674）
電話：03-5253-8111　直通：03-5253-8411
mail：hqt-smartcity-mlit_atmark_gxb.mlit.go.jp

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