令和6年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募


令和6年4月5日
内閣府
プレスリリース

  スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和6年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和6年5月10日(金)まで実施します。

  令和6年度のスマートシティ関連事業では、令和4年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の「データ連携基盤を活用したスマートシティ構想を実現するためのアーキテクチャ等の調査・検討」の成果を踏まえ改訂された「スマートシティリファレンスアーキテクチャ(ホワイトペーパー)」(*)を参照するとともに、令和5年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。

1.合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)

(1)未来技術社会実装事業
(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
(3)国土交通省スマートシティ実装化支援事業
(4)地域新MaaS創出推進事業
(5)共創・MaaS実証プロジェクト(日本版MaaS推進・支援事業)

2.公募期間

令和6年4月5日(金)~同年5月10日(金)正午まで

※共創・MaaS実証プロジェクト(日本版MaaS推進支援事業)については、令和6年4月8日(月)からの公募開始とする。

3.事業の選定

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

4.公募要領・応募様式等(別紙1~8参照)

「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ第2版」(内閣府ウェブサイト)

スマートシティ政策全般に関する問合せ先

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局(スマートシティ担当) 日置、鈴木
 電話:03-6257-1337(直通)

関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)の問合せ先

1.未来技術社会実装事業
内閣府 地方創生推進事務局 未来技術実装担当 米山、金林
 電話:03-6206-6175(直通)

2.地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 藤原、北村、堀
 電話:03-5253-5111 直通:03-5253-5756
 mail:ict-town*ml.soumu.go.jp

3.国土交通省スマートシティ実装化支援事業
国⼟交通省 都市局 国際・デジタル政策課 坂⼝、中村(内線 32236, 32265)
 電話:03-5253-8111 直通:03-5253-8422
 mail:hqt-smartcity-mlit*gxb.mlit.go.jp

4.地域新MaaS創出推進事業
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室 秋元、中村
 電話:03-3501-1511 直通:03-3501-1618
 mail:bzl-contact_mobility_pt*meti.go.jp

5.共創・MaaS実証プロジェクト(日本版MaaS推進・支援事業)
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 粟井、志賀、橋本(優)(内線54904,54907)
 電話:03-5253-8111 直通:03-5253-8980
 mail:hqt-mobilityservice1002*gxb.mlit.go.jp

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