科学技術関係活動等に関する調査

独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査

　内閣府では、独立行政法人、国立大学法人等の科学技術イノベーション関係活動に係る資源投入、活動実態及び成果の状況を把握し、その結果を総合科学技術・イノベーション会議（以下、「CSTI」という。）を始め、広く関係府省、関係機関とも共有し、今後の各種政策立案、CSTI 本会議及び専門調査会等における審議等や、科学技術イノベーション関係活動の運営改善等に資することを目的とした調査を行っています。

海外の大学における業務プロセス等に関する調査

　「第5期科学技術基本計画（平成２８年１月２２日閣議決定）」において、客観的根拠に基づく政策推進の重要性が提唱されたことを受け、政策目的別・分野別の配分状況等、客観的根拠に基づく政策推進のために必要な情報の収集を行っており、科学技術イノベーション政策の中で重要な役割を担う国立大学法人が保有するデータについても収集とデータベース化を行っています。

　その中で、各大学法人が運用する業務システムが統一されていないことによる、データ粒度のバラつきやコード設計の違い等により、大学運営に資する分析や他大学等との比較分析などの詳細分析が困難であることが判明しました。こうした状況を解消するためには、データ生成・収集の在り方、データ管理の方法、データの利活用の各段階において対応が必要となることから、海外の大学における業務プロセスや業務システム等について調査し、これら機関における業務の進め方やマネジメントのベストプラクティス等を整理することにより、日本の大学における業務プロセスの改善や共通化、マネジメントの高度化を検討するための調査を実施しました。

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