令和２年度独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査（2019(令和元)事業年度）

概要

　内閣府では、独立行政法人、国立大学法人等の科学技術イノベーション関係活動に係る資源投入、活動実態及び成果の状況を把握し、その結果を総合科学技術・イノベーション会議（以下、「CSTI」という。）を始め、広く関係府省、関係機関とも共有し、今後の各種政策立案、CSTI 本会議及び専門調査会等における審議等や、科学技術イノベーション関係活動の運営改善等に資することを目的とした調査を行っています。
　本調査結果の一部は、第６期科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況の把握などに利用します。

調査の時期

2019(平成31/令和元)年度実績を対象として、令和２年度（12月～2月）に調査を実施。

調査の対象

１．アンケート調査

（１） 研究開発型法人

・研究開発型法人とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の別表第1に掲げられた研究開発法人のうち、研究開発を担うもの（29法人）。

２．文献調査・既存統計調査

（１）大学等

・基本的に国立大学法人（86法人）が対象であるが、データの都合上、一部には公私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人などを含む場合もある。

調査結果

（１）グラフ

（２）データ

（３）参考資料

関連リンク

このページの先頭へ