統合イノベーション戦略2026
統合イノベーション戦略2026 (2026年7月14日閣議決定)
統合イノベーション戦略2026のポイント
近年、科学とビジネスが近接化し、また、地政学的リスクの上昇と国際的な技術競争の激化が進む中で、科学技術・イノベーションは国家安全保障上の重要な要素となっています。そのため、基礎研究から人材育成、社会実装、産業競争力の強化に至るまで一気通貫の政策形成を通じて、「縦割り」「自前主義」といった弊害を取り除きつつ、イノベーションを生み出すためのシステムを再構築していくことが求められています。
こうした中、2026年度から2030年度までを対象とする第７期基本計画では、研究力を国力につなげるべく、６つの柱として、①知の基盤としての「科学の再興」、②技術領域の戦略的重点化、③科学技術と国家安全保障との有機的連携、④産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化、⑤戦略的科学技術外交の推進、⑥推進体制・ガバナンスの改革が掲げられました。
「統合イノベーション戦略2026」は、第７期基本計画の取組を軌道に乗せることを狙って、主に2026年度から2027年度までにかけて特に重点を置くべき施策を取りまとめた年次戦略です。
統合イノベーション戦略2026の目次構成
１．基本的な考え方
（１）はじめに 「科学の再興－研究力を国力に」
（２）本戦略の概観
２．知の基盤としての「科学の再興」
（１）新たな研究領域の継続的な創造
（２）国際ネットワークの構築
（３）多様な場で活躍する科学技術人材の継続的な輩出
（４）AI for Scienceによる科学研究の革新
（５）研究施設・設備、研究資金等の改革
（６）基盤的経費の確保と大学改革の一体的推進等
（７）国立研究開発法人の改革
３．技術領域の戦略的重点化
（１）重要技術領域の考え方
（２）17の重要技術領域
① 造船関連技術
② 航空関連技術
③ デジタル・サイバーセキュリティ関連技術（コンテンツを含む。）
④ 農業・林業・水産関連技術（フードテックを含む。）
⑤ 資源・エネルギー安全保障・ＧＸ関連技術
⑥ 防災・国土強靱化関連技術
⑦ 先端医療関連技術
⑧ 製造・マテリアル（重要鉱物・部素材）関連技術
⑨ モビリティ・輸送・港湾ロジスティクス（物流）関連技術
⑩ 海洋関連技術
⑪ 防衛産業関連技術
⑫ ＡＩ・先端ロボット関連技術
⑬ 量子関連技術
⑭ 半導体・通信関連技術
⑮ バイオ・ヘルスケア関連技術
⑯ フュージョンエネルギー関連技術
⑰ 宇宙関連技術
４．科学技術と国家安全保障との有機的連携
（１）国家安全保障に資する研究開発の推進
（２）経済安全保障の観点を重視した技術力の強化
（３）研究セキュリティの強化等
５．産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化
（１）産学連携の推進・世界で競い成長する大学の実現
（２）スタートアップ・エコシステムの形成
（３）地域イノベーションの推進
（４）知財・標準化戦略の推進
６．戦略的科学技術外交の推進
（１）科学技術を通じたイノベーション創出と国際連携強化、国際協力の推進
（２）国際的なルール形成への主体的な参画
（３）国際頭脳循環の推進
（４）技術の保護と国際連携
７．推進体制・ガバナンスの改革
（１）官民の研究開発投資の確保等
（２）基盤的経費の確保と研究大学におけるマネジメント改革
（３）ＣＳＴＩの司令塔機能の強化