公表資料

「規制改革実施計画」等

規制改革推進に関する答申

令和2年7月:
規制改革推進に関する答申(令和2年7月2日)(PDF形式:578KB)PDFを別ウィンドウで開きます

※参考資料:規制改革推進に関する答申 主な実施事項(内閣府規制改革推進室作成)(PDF形式:312KB)PDFを別ウィンドウで開きます

経済団体からの「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」への対応についての回答

 令和2年4月22日付で、規制改革推進室より経済4団体(日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟)に対し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急に取り組むべきと考える対面手続や書面手続(押印を含む)を求める規制・制度などの見直しについての要望の提出を依頼しました。
 これに対し、経済4団体から規制改革推進室に要望が提出されたところ、関係府省に対して、令和2年5月1日付で、各要望に対する回答依頼を発出し、
令和2年5月18日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。

日本経済団体連合会 経済同友会 日本商工会議所 新経済連盟
要望事項と各府省の回答
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要望事項と各府省の回答
(PDF形式:167KB) PDFを別ウィンドウで開きます
要望事項と各府省の回答
(PDF形式:101KB) PDFを別ウィンドウで開きます
要望事項と各府省の回答
(PDF形式:165KB) PDFを別ウィンドウで開きます
(注1)5月15日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
(注2)割り振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。

 上記回答を受け、令和2年5月18日に開催された規制改革推進会議(第6回)の議論に基づき、
 令和2年5月22日付で、行政手続に関する要望事項に関して、コロナ危機を踏まえた緊急対応について再検討依頼を発出し、
 令和2年6月5日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。

日本経済団体連合会 経済同友会 日本商工会議所 新経済連盟
各府省の再検討後の回答
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各府省の再検討後の回答
(PDF形式:180KB) PDFを別ウィンドウで開きます
各府省の再検討後の回答
(PDF形式:100KB) PDFを別ウィンドウで開きます
各府省の再検討後の回答
(PDF形式:170KB) PDFを別ウィンドウで開きます
(注1)回答の凡例については、回答(再検討後の「回答」欄)の見方(PDF形式:24KB) PDFを別ウィンドウで開きますをご参照願います。
(注2)6月4日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
    ただし、商業登記に係る書面・押印の見直し(経団連90-3、134、同友会53、新経連15、38、50)、
    労災保険関連の手続(経団連14、74、103、110、125-3、同友会36、新経連22)、
    飲食店の営業許可や業態転換等(日商6、14)、各種検査・点検報告書等の提出(経団連75-4)、
    特定建築物関連の届出(同友会2-3)、士業における「どこで働くか」を限定する法規定(社会保険労務士)(新経連54)、
    就労証明書等の書式統一・簡素化・電子化(放課後児童クラブ利用申請時)(経団連86-1、150-1)については、
    その後の検討等を踏まえ、より前向きな回答があったため、当該項目の回答を更新しています。
(注3)割り振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。

〇 押印についてのQ&A

〇 共同宣言

規制改革推進会議等の意見等

規制改革実施計画(平成25年6月14日、平成26年6月24日、平成27年6月30日、平成28年6月2日、平成29年6月9日、平成30年6月15日及び令和元年6月21日の閣議決定)のフォローアップの結果について

  1. フォローアップ結果について(PDF形式:970KB) PDFを別ウィンドウで開きます

(旧)規制改革推進会議(平成28年9月7日~令和元年7月31日)の公表資料はこちら