公表資料

主な取組（令和３～４年）

規制改革実施計画（PDF形式:1,589KB）
2022年度の実施計画として、『規制改革推進に関する答申』を踏まえ、各取組の具体的な実施時期等を決定。
規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,288KB）
2022年度の答申として、「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革の推進に向けて、今後の規制改革の基本的な方向性と具体的な実施事項（2022年５月27日時点）を決定。

「規制改革実施計画」等

令和４年
「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）（PDF形式:1,589KB）
※参考資料：規制改革実施計画主な実施事項（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：745KB）
※関連資料集：規制改革実施計画関連資料集（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：3,553KB）
分割版：１（PDF形式：1,304KB）／２（PDF形式：1,959KB）／３（PDF形式：1,174KB）／４（PDF形式：1,284KB）
／５（PDF形式：1,764KB）／６（PDF形式：1,179KB）
令和３年
「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）（PDF形式:365KB）
※参考資料：規制改革実施計画主な実施事項（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：304KB）
※関連資料集：規制改革実施計画関連資料集（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：678KB）
令和２年
「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）（PDF形式:434KB）
※参考資料：規制改革実施計画主な実施事項（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：305KB）
※関連資料集：規制改革実施計画関連資料集（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：1,706KB）

規制改革推進に関する答申、取りまとめ等

令和４年５月
規制改革推進に関する答申（令和４年５月27日）（PDF形式:1,288KB）
※参考資料：『規制改革推進に関する答申』－主な実施事項について－（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：516KB）
令和３年12月
当面の規制改革の実施事項（令和３年12月22日）（PDF形式:578KB）
※参考資料：当面の規制改革の実施事項　概要（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：1,035KB）
※参考資料：規制改革の主な取組（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：1,943KB）
令和３年６月
規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）（PDF形式:314KB）
※参考資料：規制改革推進に関する答申主な実施事項（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：19KB）
※関連資料集：規制改革推進に関する答申関連資料集（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：375KB）
令和２年12月
当面の規制改革の実施事項（令和２年12月22日）（PDF形式:66KB）
※参考資料：当面の規制改革の実施事項の概要（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：204KB）
※関連資料集：当面の規制改革の実施事項関連資料集（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：973KB）
令和２年７月
規制改革推進に関する答申（令和２年７月２日）（PDF形式:578KB）
※参考資料：規制改革推進に関する答申主な実施事項（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：312KB）

「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム」の取組

　直轄チームは、国の行政機関、地方公共団体及び民間出身者で構成され、縦割り110番、地方公共団体等からの要望のうち、早期に取り組むべきものを大臣の直接の指揮により実現しています。

経済団体からの「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」への対応についての回答

　令和２年４月22日付で、規制改革推進室より経済４団体（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟）に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急に取り組むべきと考える対面手続や書面手続（押印を含む）を求める規制・制度などの見直しについての要望の提出を依頼しました。
　これに対し、経済４団体から規制改革推進室に要望が提出されたところ、関係府省に対して、令和２年５月１日付で、各要望に対する回答依頼を発出し、令和２年５月18日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。

日本経済団体連合会	経済同友会	日本商工会議所	新経済連盟
要望事項と各府省の回答（PDF形式：435KB）	要望事項と各府省の回答（PDF形式：167KB）	要望事項と各府省の回答（PDF形式：101KB）	要望事項と各府省の回答（PDF形式：165KB）

（注１）令和２年５月15日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
（注２）割り振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。

　上記回答を受け、令和２年５月18日に開催された規制改革推進会議（第６回）の議論に基づき、令和２年５月22日付で、行政手続に関する要望事項に関して、コロナ危機を踏まえた緊急対応について再検討依頼を発出し、令和２年６月５日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。

日本経済団体連合会	経済同友会	日本商工会議所	新経済連盟
各府省の再検討後の回答（PDF形式：474KB）	各府省の再検討後の回答（PDF形式：198KB）	各府省の再検討後の回答（PDF形式：100KB）	各府省の再検討後の回答（PDF形式：170KB）

（注１）回答の凡例については、回答（再検討後の「回答」欄）の見方（PDF形式：24KB）

をご参照願います。
（注２）令和２年６月４日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
　　　　ただし、商業登記に係る書面・押印の見直し（経団連90-3、134、同友会53、新経連15、38、50）、
　　　　労災保険関連の手続（経団連14、74、103、110、125-3、同友会36、新経連22）、
　　　　飲食店の営業許可や業態転換等（日商6、14）、各種検査・点検報告書等の提出（経団連75-4）、
　　　　特定建築物関連の届出（同友会2-3）、士業における「どこで働くか」を限定する法規定（社会保険労務士）（新経連54）、
　　　　就労証明書等の書式統一・簡素化・電子化（放課後児童クラブ利用申請時）（経団連86-1、150-1）については、
　　　　その後の検討等を踏まえ、より前向きな回答があったため、当該項目の回答を更新しています。
　　　　また、外為法に基づく対内直接投資等の書面手続（新経連12、20）については、
　　　　「要望元に要望内容を確認中であり、本要望を踏まえた緊急対応策を検討する。」とされていたところ、
　　　　対応方針が決まりましたので、当該項目の回答を更新しています（令和２年10月14日）。
（注３）割り振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。