公表資料

「規制改革実施計画」等

令和２年：
「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）（PDF形式:434KB）
※参考資料：規制改革実施計画主な実施事項（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：305KB）

※関連資料集：規制改革実施計画関連資料集（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：1706KB）

規制改革推進に関する答申、取りまとめ等

令和２年12月：
当面の規制改革の実施事項（令和２年12月22日）（PDF形式:66KB）

※参考資料：当面の規制改革の実施事項の概要（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：204KB）

令和２年７月：
規制改革推進に関する答申（令和２年７月２日）（PDF形式:578KB）

※参考資料：規制改革推進に関する答申主な実施事項（内閣府規制改革推進室作成）（PDF形式：312KB）

経済団体からの「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」への対応についての回答

　令和２年４月22日付で、規制改革推進室より経済４団体（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟）に対し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急に取り組むべきと考える対面手続や書面手続（押印を含む）を求める規制・制度などの見直しについての要望の提出を依頼しました。
　これに対し、経済４団体から規制改革推進室に要望が提出されたところ、関係府省に対して、令和２年５月１日付で、各要望に対する回答依頼を発出し、
令和２年５月18日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。

日本経済団体連合会	経済同友会	日本商工会議所	新経済連盟
要望事項と各府省の回答（PDF形式：435KB）	要望事項と各府省の回答（PDF形式：167KB）	要望事項と各府省の回答（PDF形式：101KB）	要望事項と各府省の回答（PDF形式：165KB）

（注１）５月15日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
（注２）割り振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。

　上記回答を受け、令和２年５月18日に開催された規制改革推進会議（第６回）の議論に基づき、
　令和２年５月22日付で、行政手続に関する要望事項に関して、コロナ危機を踏まえた緊急対応について再検討依頼を発出し、
　令和２年６月５日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。

日本経済団体連合会	経済同友会	日本商工会議所	新経済連盟
各府省の再検討後の回答（PDF形式：474KB）	各府省の再検討後の回答（PDF形式：198KB）	各府省の再検討後の回答（PDF形式：100KB）	各府省の再検討後の回答（PDF形式：170KB）

（注１）回答の凡例については、回答（再検討後の「回答」欄）の見方（PDF形式：24KB）

をご参照願います。
（注２）６月４日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
　　　　ただし、商業登記に係る書面・押印の見直し（経団連90-3、134、同友会53、新経連15、38、50）、
　　　　労災保険関連の手続（経団連14、74、103、110、125-3、同友会36、新経連22）、
　　　　飲食店の営業許可や業態転換等（日商6、14）、各種検査・点検報告書等の提出（経団連75-4）、
　　　　特定建築物関連の届出（同友会2-3）、士業における「どこで働くか」を限定する法規定（社会保険労務士）（新経連54）、
　　　　就労証明書等の書式統一・簡素化・電子化（放課後児童クラブ利用申請時）（経団連86-1、150-1）については、
　　　　その後の検討等を踏まえ、より前向きな回答があったため、当該項目の回答を更新しています。
　　　　また、外為法に基づく対内直接投資等の書面手続（新経連12、20）については、
　　　　「要望元に要望内容を確認中であり、本要望を踏まえた緊急対応策を検討する。」とされていたところ、
　　　　対応方針が決まりましたので、当該項目の回答を更新しています（2020年10月14日）。
（注３）割り振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。