答申・実施計画・意見書等

『規制改革実施計画』関係

『規制改革実施計画』

『規制改革実施計画』に係るフォローアップ

規制改革推進に関する答申・取りまとめ等

規制改革推進会議等の意見等

「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム」の取組

国の行政機関、地方公共団体及び民間出身者で構成され、縦割り110番、地方公共団体等からの要望のうち、早期に取り組むべきものを大臣の直接の指揮により実現しました。

デジタル化関係

経済団体からの『コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望』への対応についての回答

令和2年4月22日付で、規制改革推進室より経済4団体(日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟)に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急に取り組むべきと考える対面手続や書面手続(押印を含む)を求める規制・制度などの見直しについての要望の提出を依頼しました。
これに対し、経済4団体から規制改革推進室に要望が提出されたところ、関係府省に対して、令和2年5月1日付で、各要望に対する回答依頼を発出し、令和2年5月18日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。

日本経済団体連合会 経済同友会 日本商工会議所 新経済連盟
要望事項と各府省の回答
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要望事項と各府省の回答
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要望事項と各府省の回答
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要望事項と各府省の回答
(PDF形式:165KB) PDFを別ウィンドウで開きます
  • 注1:令和2年5月15日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
  • 注2:割振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。

上記回答を受け、令和2年5月18日に開催された規制改革推進会議(第6回)の議論に基づき、令和2年5月22日付で、行政手続に関する要望事項に関して、コロナ危機を踏まえた緊急対応について再検討依頼を発出し、令和2年6月5日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。

日本経済団体連合会 経済同友会 日本商工会議所 新経済連盟
各府省の再検討後の回答
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各府省の再検討後の回答
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各府省の再検討後の回答
(PDF形式:100KB) PDFを別ウィンドウで開きます
各府省の再検討後の回答
(PDF形式:170KB) PDFを別ウィンドウで開きます
  • 注1:回答の凡例については、回答(再検討後の「回答」欄)の見方(PDF形式:24KB)PDFを別ウィンドウで開きますを御参照願います。
  • 注2:令和2年6月4日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
       ただし、商業登記に係る書面・押印の見直し(経団連90-3、134、同友会53、新経連15、38、50)、
       労災保険関連の手続(経団連14、74、103、110、125-3、同友会36、新経連22)、
       飲食店の営業許可や業態転換等(日商6、14)、各種検査・点検報告書等の提出(経団連75-4)、
       特定建築物関連の届出(同友会2-3)、士業における「どこで働くか」を限定する法規定(社会保険労務士)(新経連54)、
       就労証明書等の書式統一・簡素化・電子化(放課後児童クラブ利用申請時)(経団連86-1、150-1)については、その後の検討等を踏まえ、より前向きな回答があったため、当該項目の回答を更新しています。
       また、外為法に基づく対内直接投資等の書面手続(新経連12、20)については、「要望元に要望内容を確認中であり、本要望を踏まえた緊急対応策を検討する。」とされていたところ、対応方針が決まりましたので、当該項目の回答を更新しています(令和2年10月14日)。
  • 注3:割り振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。

書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について

電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&Aの公表

公的情報基盤(ベース・レジストリ)の整備に向けた「地番」情報の取扱いについて

オンライン利用率引上げに係る基本計画等の公表

各府省が取りまとめた基本計画等のリンクを掲載しています。

教育現場におけるオンライン教育の活用