規制改革実施計画（令和3年6月18日）におけるグリーン分野の成果一覧

再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでは、これまでの成果を先般閣議決定されたの規制改革実施計画（令和3年6月18日閣議決定）に記載しているところですが、その中で既に通知発出や政令改正等されたものにつきまして以下のとおり掲載いたします。

規制改革実施計画（令和3年6月18日）におけるグリーン分野の成果一覧について

発出日	規制改革実施計画上のページ数/No.	事項名	通知名等	成果の概要	所管府省	該当URL
令和3年3月以前
12/24	P50/No.25	温泉部会や内規策定における地熱専門家の参画	「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）等の周知について（令和2年12月24日環境省自然環境局自然環境整備課長通知）」	地熱開発に係る処分について審議する場合には、専門家の審議会等参画に努め、また、地熱開発に係る要綱や内規等を策定する場合においても専門家の助言を仰ぐ等努めるよう改めて都道府県に依頼。	環境省	環境省ホームページ
令和3年3月
3/1	P57/No.61	電気主任技術者が保安管理業務を受託するための実務経験年数の短縮	「電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示」、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」等の一部改正	電気保安管理業務の受託に必要な実務経験について、第2種電気主任技術者にあっては4年以上、第3種電気主任技術者にあっては5年以上としていた実務経験年数について、電気保安管理業務講習を受講した者においては免状種別に関わらず一律3年以上とする見直しを実施。	経済産業省	経済産業省ホームページ
3/22	P47/No.7	営農型発電設備の設置における地上権・賃貸借許可の取扱い	「営農型発電設備の設置についての農地法第3条第1項の許可の取扱いについて」の一部改正について（2経営第3388号農林水産省経営局農地政策課長通知）」	営農型発電設備の設置において、農地法第3条の許可申請書の添付書類は、同法第5条許可申請書の写しをもって代えることができることを明確化。	農林水産省	農林水産省ホームページ
3/29	P50/No.23	調査段階等における詳細計画の不要化	「『国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて』の再周知について（令和3年3月29日環境省自然環境局国立公園課長通知）」	地表調査の申請において、その後の発電所の建設等を許可することとは別のものと解釈し、最終的な地熱発電事業の詳細計画の添付は必要ないものとする旨を明確化。	環境省	環境省ホームページ
3/30	P47/No.10	農用地区域内の非農地の活用	「農業振興地域制度に関するガイドライン（本文）（令和3年3月30日改正）」	非農地判断された土地を農用地区域から除外する場合のガイドラインを明確化。	農林水産省	農林水産省ホームページ
3/31	P47/No.5	営農型発電設備の推進に向けた要件緩和	「再生可能エネルギー設備の設置に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ円滑な運用について（2農振第385号農林水産省農村振興局長通知）」別紙2	荒廃農地を活用する場合に、一時転用の許可基準である単収8割以上の確保が困難であるため、荒廃農地上で実施する営農型発電設備の導入に際しては、単収8割要件は求めないこととし、発電設備の下部が適正かつ効率的に利用されているかどうかによって判断するよう通知を改正。	農林水産省	農林水産省ホームページ
3/31	P47/No.6	営農型発電設備における一時転用期間更新の考え方の明確化	「再生可能エネルギー設備の設置に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ円滑な運用について（2農振第3854号農林水産省農村振興局長通知）」別紙1	営農型発電設備における一時転用期間に関して、発電設備の下部の農地の営農等に支障が生じない限り、再許可による期間更新がなされる仕組みであることを周知。	農林水産省	農林水産省ホームページ
3/31	P47/No.8	その他、営農型発電設備の取扱いの明確化	「再生可能エネルギー設備の設置に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ円滑な運用について（2農振第3854号農林水産省農村振興局長通知）」別紙1	申請書類や許可基準をできる限り統一するために、都道府県知事等に対して、各都道府県での審査基準の統一的な取扱いや必要な申請書類以外を求めないよう周知。また、営農計画書における農作物の記載方法やその取扱いについて周知。	農林水産省	農林水産省ホームページ
3/31	P48/No.12	農振除外や農地転用等の手続の迅速化	「再生可能エネルギー設備の設置に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ円滑な運用について（2農振第3854号農林水産省農村振興局長通知）」別紙1	関係機関の連携による農振除外と農地転用等の複数手続の同時並行処理の徹底等を改めて通知。	農林水産省	農林水産省ホームページ
3/31	P48/No.14	農業用施設の屋根や壁に太陽光発電設備等を設置する際の取扱いの明確化	「再生可能エネルギー設備の設置に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ円滑な運用について（2農振第3854号農林水産省農村振興局長通知）」別紙1	農業用施設の屋根や壁に太陽光発電設備等を設置する場合の農地転用許可制度上の取扱いについて、類型化して明確化。	農林水産省	農林水産省ホームページ
3/31	P56/No.55	太陽電池発電設備の技術基準の明確化	「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」「発電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈」「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に関する逐条解説」	太陽電池発電設備の増加や設置形態が多様化していること等を踏まえ、民間規格や認証制度と柔軟かつ迅速に連携できるよう、太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」を制定。	経済産業省	経済産業省ホームページ
令和3年4月
4月	P53/No.43	オフサイト型の再生可能エネルギー発電設備導入に向けた「1需要場所1引込み1契約」の見直し	「令和3年経済産業省令第11号による電気事業法施行規則（平成7年通商産業省令第77号）」の一部改正	電気事業法施行規則の一部改正により、令和３年4月より、保安上の支障がない等の一定の要件を満たす設備が設置されている場所を含む必要最低限の場所を「特例需要場所」として1つの需要場所とみなすことが可能となった。これにより、オフサイトの再エネ設備から需要地まで自営線を敷設した上で、保安上の要件等満たせば複数需要場所1引込みが可能となった。	経済産業省	経済産業省ホームページ
4/1	P56/No.56	バイナリー発電設備（有機ランキンサイクル方式）の監視方法に係る技術基準の見直し	「電気設備に関する技術基準を定める省令」「電気設備の技術基準の解釈」「汽力及び大型ガスタービン発電所における遠隔常時監視制御導入の手引き」等	汽力及び大型ガスタービン発電所における、常時監視と同等な監視を確実に行える「遠隔常時監視制御方式」の要件・留意事項・行政手続き等を制定。	経済産業省	経済産業省ホームページ
4/1	P57/No.60	太陽電池発電所における電気主任技術者の外部委託や兼任要件の見直し	「電気事業法施行規則」「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」等	電気事業法における主任技術者制度の兼任要件や、外部委託承認制度における要件について、太陽電池発電所の出力の上限を2,000kWから5,000kW へ拡充を実施。	経済産業省	経済産業省ホームページ
4/1	P57/No.63	電気主任技術者の外部委託制度における月次点検の遠隔点検制度化	「電気事業法施行規則」「電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示」「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」等	外部委託承認制度について、需要設備及び太陽電池発電所の遠隔による点検の方法や点検頻度等を規定する改正を実施。	経済産業省	経済産業省ホームページ
4/1	P58/No.67	洋上風力発電設備の設計に係る審査一本化	-	洋上風力発電設備の支持構造物及びその附帯設備に係る、第三者認証機関であるClassNKのウインドファーム認証及び港湾法に基づく登録確認機関であるCDITによる適合性確認の審査書類の共通化や合同審査を実施。	経済産業省、国土交通省	（一財）日本海事協会ホームページ（一財）沿岸技術研究センターホームページ
4/1	P48/No.13	農地所有適格法人制度の事業要件における営農型発電設備等の位置付けの明確化	「農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）」「農地法関係事務に係る処理基準（平成12年6月1日付け12構改B第404号農林水産事務次官依命通知）」＊令和3年4月1日2経営第3470号が最新	農業と一体的に行われる営農型発電事業、バイオマス発電事業及びバイオマス熱供給事業について、農地所有適格法人の関連事業に該当する旨を明確化。	農林水産省	農林水産省ホームページ
4/1 6/11	P47/No.9	再生利用困難な荒廃農地の非農地判断の迅速化	「非農地判断の徹底について（令和3年4月1日付け2経営第3505号農林水産省経営局農地政策課長通知）」「非農地判断した土地の地目変更登記の申出について（令和3年6月11日付け3経営第882号農林水産省経営局農地政策課長通知）」	農業委員会が利用状況調査において再生利用困難な荒廃農地（非農地）と判断した場合には、その旨を所有者、市町村、法務局等の関係機関に対して通知し、通知を受けた市町村長が職権で一括して法務局に地目変更の申出を行う方法を横展開するとともに、各農業委員会での非農地判断の実施状況を毎月フォローアップする仕組みを導入。	農林水産省	農林水産省ホームページ
4月	P59/No.72	カボタージュ規制に関する外国籍船の国内輸送も可能とする特許の審査基準の明確化	「日本船舶以外の船舶による不開港場への寄港（不開港場寄港）又は日本各港間における旅客又は物品の運送（沿岸輸送）に係る特許申請」	カボタージュ規制に関連して、例外的に外国籍船の国内輸送も可能とする特許（船舶法第3条但し書に規定）の審査基準を国土交通省ホームページにて明確化。	国土交通省	国土交通省ホームページ
令和3年5月
5/25	P57/No.65,66	No.65:風力発電所に係る工事計画の審査実施方法等の見直し No.66:風力発電所の工事計画に係る審査要件の明確化、公表	「風力発電所の設置又は変更の工事計画の審査に関する実施要領」	工事計画届出の審査を効率化する観点から、これまでの工事計画届出の審査における専門家の知見を精査し、ウインドファーム認証を活用した要件を追加する等、一般設備の要件の見直しを行い、新たに「風力発電所の設置又は変更の工事計画の審査に関する実施要領」を制定。	経済産業省	経済産業省ホームページ
令和3年6月
6/7	P50/No.22	国立・国定公園以外における規制の適用の明確化	「風力発電施設の申請及び届出の処理について（令和3年6月7日環境省自然環境局国立公園課長通知）」	風力発電施設に係る技術的ガイドラインは、国立・国定公園内における風力発電施設の設置に対して許可基準の細部解釈及び運用方法を補足する具体的な考え方を示したものであり、国立・国定公園外における風力発電施設の設置に関して適用を求めるものではない旨周知。	環境省	環境省ホームページ
6/10	P50/No.23	調査段階等における詳細計画の不要化	「『国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて』の運用について（令和3年6月10日環境省自然環境局国立公園課長通知）」	調査井掘削の申請においても、地表調査と同様、その後の発電所の建設等を許可することとは別のものと解釈し、最終的な地熱発電事業の詳細計画の添付は必要ないものとする旨を明確化。	環境省	環境省ホームページ
6/15	P48/No.15	林野行政における再生可能エネルギーの位置付けの明確化	「森林・林業基本計画（令和3年6月15日閣議決定）」	同計画において、「風力や地熱等の再利用促進は、カーボンニュートラルの実現に重要な役割を果たすものであることから、森林の公益的機能の発揮と地域の合意形成に十分留意しつつ、林地の適正かつ積極的な利用を促進する」ことなどを記載することで位置づけを明確化。同計画の趣旨や具体的な取組についてマニュアル等により森林管理局や都道府県に対して指導を徹底。	農林水産省	林野庁ホームページ
6/29	P59/No.75	既存ダムを最大限活用するための施策の推進（項目b）	「治水等多目的ダムにおけるダムの弾力的管理について（令和3年6月29日国土交通省水管理・国土保全局河川環境課河川環境課長通知）」	ダムの洪水調節容量での貯留を活用した水力発電については、治水協定に基づく事前放流と両立させながら取り組むこととし、できる限り、非洪水期における活用貯留水の水力発電への活用を推奨する旨を河川管理者宛に周知。	国土交通省	国土交通省ホームページ
6/30	P60/No.78	特定多目的ダムにおける納付金等に関する方策（項目b）	「都道府県が設置している多目的ダム等に発電事業者等が参画する場合の費用負担の考え方について（令和3年6月30日国土交通省水管理・国土保全局治水課長通知）」	都道府県の設置に係る多目的ダム等の費用負担について、特定多目的ダム法第27条に定める納付金の規定は適用されないことを周知。	国土交通省	国土交通省ホームページ
6/30	P50/No.26	温泉部会（審議）の開催頻度の向上	「地熱開発に関する内規等の点検及び公開等について（令和3年6月30日環境省自然環境局自然環境整備課長通知）」	地熱開発に係る処分について審議する場合には、審議会等について開催頻度の向上（例えば四半期に1回程度。ただし、掘削許可申請がない場合は休会とするなど。）と適切な時期の開催に努めるよう改めて都道府県に対して依頼。	環境省	環境省ホームページ
6/30	P50/No.27	温泉法による都道府県における離隔距離規制や本数制限等の撤廃	「地熱開発に関する内規等の点検及び公開等について（令和3年6月30日環境省自然環境局自然環境整備課長通知）」	地熱開発に係る掘削に対する離隔距離規制や本数制限等の規制を温泉法の運用に係る内規等で定める都道府県は当該内規等の内容及びその科学的根拠を点検・公開するとともに、科学的根拠がないと判断される場合には当該内規等を廃止することや一つの地熱貯留層を同一事業者のみで調査・開発する場合は適用しないといった運用の見直しについて検討を行うよう都道府県に対して依頼。	環境省	環境省ホームページ
6/30	P51/No.29	ゴルフ場等の開発済み土地における太陽光発電等の推進に向けた環境影響評価手続の明確化	「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン～開発済みの土地における環境影響評価の項目の選定の考え方～（令和3年6月）」	太陽電池発電所の環境影響評価における事業特性や地域特性に応じた合理的な環境影響評価の項目の選定の考え方について、ゴルフ場等の「開発済みの土地」に太陽電池発電所を設置するにあたっての、環境影響評価の項目の選定に係る考え方を取りまとめ。	環境省	環境省ホームページ
6/30	P51/No.30	環境影響評価手続における、地熱発電の事前調査等の位置付けの整理	「地熱発電所の環境影響評価手続における事前調査等の扱いについて（20210628保局第1号環政評発第2106301号）」	地熱発電事業で想定される事前調査等の実施に関して、対象事業の実施制限に関する考え方について整理。	環境省	環境省ホームページ
6/30	P48/No.16	国有林野の貸付け等に係る手続の迅速化、透明化（項目b、e）	「風力発電・地熱発電に係る国有林野の貸付け等手続マニュアル（第一案）」	緑の回廊の区域に発電施設の設置等が掛かる場合の基準の明確化を含んだ、風力発電・地熱発電に係る国有林野貸付けの詳細なマニュアルの第一案を作成・公表した。関係者と必要な調整を図りつつ、取りまとめ版を9月末までに作成し、公表予定。	農林水産省	林野庁ホームページ
6/30	P48/No.17	保安林の解除事務の見える化を通じた迅速化・簡素化（項目a、b）	「保安林の指定の解除に係る事務手続について（令和3年6月30日3林整治第478号）」	事前相談が任意手続であることや事前相談の流れや提出フォーマット含めた保安林の指定の解除に係る事務手続の流れ・運用を明確化。	農林水産省	林野庁ホームページ
6/30	P48/No.17	保安林の解除事務の見える化を通じた迅速化・簡素化（項目c）	「保安林の指定解除事務等マニュアル（風力編）（暫定版）」「保安林の指定解除事務等マニュアル（地熱版）（暫定版）」	風力発電や地熱発電の保安林解除の事例について、手続の流れ・必要書類・留意事項等を記したマニュアルの第一案を作成・周知。引き続き業界団体の協力を得つつ、最終版を9月末までに作成し、公表予定。なお、8月以降、都道府県・森林管理局職員に対する研修等を実施。	農林水産省	林野庁ホームページ
6/30	P49/No.17	保安林の解除事務の見える化を通じた迅速化・簡素化（項目d）	「保安林ポータル」	同ポータル上で、関連通知・マニュアル類やその他保安林の転用解除に係る情報を集約し、一元化を実施。	農林水産省	林野庁ホームページ
6/30	P49/No.18	保安林解除・許可基準の解釈リテラシー向上等（項目a、b）	(a)「改正許可基準等の運用に当たつての留意事項について（平成2年7月）（［最終改正］令和3年6月30日3林整治第487号）」 (b)「保安林ポータル」	(a)作業許可基準の取扱い（例:発電所建設用アクセス道路の「森林の施業・管理に必要な施設」への該当、作業許可期間の延長、作業許可の面積や切土高さ基準の解釈）を具体的に整理して公表。なお、今後も、業界団体と意見交換を行っていく予定。 (b)同ポータルにおいて、法令・通知解釈に関する質問を受け付ける“質問ポスト”を設置。	農林水産省	(a)林野庁ホームページ (b)林野庁ホームページ
6/30	P55/No.51,52	No.51:駐車場屋根置き太陽光発電設備の促進に向けた、アルミニウム合金造の建築物に係る手続の緩和 No.52:駐車場屋根置き太陽光発電設備の促進に向けた、杭基礎一体工法の解釈の明確化	「アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件等の一部を改正する告示等について（令和3年6月30日国住指第1240号国土交通省住宅局建築指導課長通知）」	小規模なアルミニウム合金造の建築物に係る手続き等の合理化を図るとともに、鋼管等を地盤に打ち込み、地盤面より上の部分を柱として使用する工法の建築基準法上の取り扱いの明確化を実施。	国土交通省	国土交通省ホームページ
令和3年7月
7/30	P47/No.11	再生利用可能な荒廃農地の活用	「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（平成26年農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号）（令和3年7月30日付け施行版）」「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する計画制度の運用に関するガイドライン（令和3年7月30日施行版）」等	農山漁村再生可能エネルギー法の対象となる「再生可能な荒廃農地」の3条件（1.生産条件が不利、2.相当期間不耕作、3.耕作者を確保することができず、今後耕作の見込みなし）を3のみで対象にできるように要件を緩和。ただし、農地中間管理機構や農業委員会等の公的主体による農用地の利用関係の調整を行ってもなお当該農用地において耕作等を行う者を確保することができる見込みがないと認められる農用地であるか否かにより判断するものとする。	農林水産省	農林水産省ホームページ
令和3年8月
8/17	P59/No.77	発電利用されていない既存ダムへの発電機の設置の促進	第14回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース　資料5-2「発電機が設置されていないダム」（内閣官房水循環政策本部事務局　提出資料）	治水等（多目的）及び利水ダムにおいて、全ダム数のうち、発電機が未設置のダム数を調査し、公表。	内閣官房水循環政策本部事務局	内閣府ホームページ（PDF形式:306KB）
令和3年9月
9/29	P59/No.77	大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）におけるボイラー規制規模要件からの伝熱面積の撤廃	大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号）の一部を改正する政令を公布	大気汚染防止法におけるボイラー規制の規模要件に関して、「伝熱面積」の規模要件を撤廃する等の改正を実施。	環境省	環境省ホームページ
9/30	P40/No.20	自然公園内の地熱発電の取扱いに関する「基本的な考え方」の転換	「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて（令和3年9月30日環境省自然環境局長通知）」	「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」における、第2種・第3種特別地域で「原則として地熱開発を認めない」という記載について、優良事例を積極的に容認しつつ、地熱開発の加速化に貢献していくという趣旨が明確になるよう同通知を改正。	環境省	環境省ホームページ
9/30	P41/No.27	温泉法による都道府県における離隔距離規制や本数制限等の撤廃（項目b）	「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（改訂）令和3年9月」	温泉法による大深度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数制限等について、都道府県等の意見聴取、実態把握、有識者による検討を経て、科学的な知見を踏まえた考え方や方向性について結論を得て、「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を改正。	環境省	環境省ホームページ
9/30	P59/No.73	洋上風力発電の事業終了後の原状回復義務や残置規制の明確化	「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」	洋上風力発電の事業終了後の原状回復義務や残置規制の明確化について検討し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく、着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方を取りまとめ公表。	環境省	環境省ホームページ
9/30	P60/No.79	「相乗り発電」の積極的な導入支援	「農業水利施設等を活用した小水力発電施設導入の手続き・事例集」	小水力発電の普及を更に促進するべく、土地改良施設等への小水力発電施設を導入するうえで必要となる手続きについて、事例を交え取りまとめた「農業水利施設等を活用した小水力発電施設導入の手続き・事例集」を作成し、周知。	国土交通省、農林水産省	国土交通省ホームページ農林水産省ホームページ
9月	P48/No.16	国有林野の貸付け等に係る手続の迅速化、透明化（項目b、e）	「風力発電・地熱発電に係る国有林野の貸付け等手続マニュアル」「緑の回廊の区域内への再生可能エネルギー施設の設置等に係る手続について」	緑の回廊の区域に発電施設等の設置が掛かる場合の基準の明確化を含んだ、風力発電・地熱発電に係る国有林野貸付けの詳細なマニュアルの取りまとめ版を作成し、公表。	農林水産省	農林水産省ホームページ(1) 農林水産省ホームページ(2)
9月	P48/No.17	保安林の解除事務の見える化を通じた迅速化・簡素化（項目c）	「保安林の指定解除事務等マニュアル（風力編）」「保安林の指定解除事務等マニュアル（地熱編）」	風力発電や地熱発電の保安林解除の事例について、手続の流れ・必要書類・留意事項等を記したマニュアルの取りまとめ版を作成・周知。	農林水産省	農林水産省ホームページ
9月	P51/No.33	水上太陽光発電の普及に向けた農業用ため池の活用	「農業用ため池における水上設置型太陽光発電設備の設置に関する手引き（令和3年9月作成）」	農業用ため池上に水上太陽光発電設備を設置している事例の調査を実施し、調査結果を踏まえて、「農業用ため池における水上設置型太陽光発電設備の設置に関する手引き」を作成し、周知。	農林水産省	農林水産省ホームページ
令和3年10月
10/1	P50/No.28	風力発電事業における環境影響評価手続の対象事業規模要件の見直し等（項目a）	-	環境影響評価法の対象となる第1種事業の風力発電所の規模について、最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性の観点から検討した結果、「1万kW以上」から「5万kW以上」に引き上げる措置を講ずる。ただし、法の対象外となる規模事業についても、条例で適切な対応が必要となるため、条例整備まで約1年間の経過措置を設定。	環境省	環境省ホームページ
令和3年11月
11/18	P54/No.48	発電事業者と需要家のオフサイト再生可能エネルギー供給契約（コーポレートPPA）締結の解禁	「電気事業法施行規則の一部を改正する省令案並びに『自己託送に係る指針』の全部改正」	電気事業法施行規則を一部改正し、需要家が再エネ電力を直接調達する、オフサイト型PPAによる他社融通スキームについて、一定の条件（FIT又はFIP制度の適用を受けない電源による電気の取引であること、需要家の要請に基づく新設の脱炭素電源であること等）を満たした場合に、自己託送による供給形態を可能とした。	経済産業省	経済産業省ホームページ
令和4年2月
2/4	P51/No.31	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）（平成三十年法律第四十九号）における対象の拡大	「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（令和4年2月4日閣議決定）」	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別「措置法の一部を改正する法律案」が第208回国会に提出され、所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する「地域福利増進事業」の対象事業が拡充され、再生可能エネルギー発電設備の整備に関する事業が追加された。また、再生可能エネルギー発電設備等を民間事業者が整備する場合の土地の使用権の上限期間が現行の10年から20年に延長された。	国土交通省	国土交通省ホームページ
令和4年3月
3/1	P52/No.37	蓄電池の導入促進策	「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年3月1日閣議決定）」	「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定。大型の蓄電池から放電する事業を、電気事業法上の発電事業（届出制）に位置付けるとともに、系統への接続を可能にする環境整備について規定。	経済産業省	経済産業省ホームページ
3/1	P58/No.70	労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）における温水ボイラーの圧力・伝熱面積規制の見直し	「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第43号）」「簡易ボイラー等構造規格の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第41号）（令和4年3月1日施行）」	専門家による検討を実施し、安全性の確認された一定の規模以下である等の条件を満たすバイオマス温水ボイラーについて、第三者機関による検査等が不要な簡易ボイラーに区分するよう労働安全衛生法施行令を改正するとともに、簡易ボイラーの構造等に係る基準を定める「簡易ボイラー等構造規格」を改正する等所要の見直しを実施。	厚生労働省	厚生労働省ホームページ(1) 厚生労働省ホームページ(2)
3/16	P51/No.34	ローカル系統や配電系統におけるノンファーム型接続の適用と費用負担	「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（令和5年4月1日改正）」	「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」を改訂・施行。「ノンファーム型接続が適用された系統において一括検討プロセスで増強を行う場合に当該増強に係る費用は一般負担を原則とする。」ことを明記。	経済産業省	経済産業省ホームページ
3/25	P60/No.80	水力発電用の水管に関する道路占用許可の取扱いの明確化	「水力発電用の水管の道路占用の取扱いについて（令和4年3月25日国道利第43号通知）」	電気事業法上の発電事業者がその事業の用に供する施設として設置する水力発電用の水管については、道路法第33条第1項の規定に基づく政令で定める基準に適合するときは、原則として占用許可を与えるよう、各道路管理者に通知を発出。	国土交通省	国土交通省ホームページ
3/25 3/28	P61/No.89	官庁営繕事業におけるZEBの取組	「官庁施設の環境保全性基準」の改定（令和4年3月25日）「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」の公表（令和4年3月28日）	公共建築物（庁舎）においてZEBを実現した事例をまとめた「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」を作成・公表するとともに、得られた技術情報等を参考に「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、官庁施設が確保すべきエネルギー消費性能として、政府実行計画に基づき、新築する場合は原則ZEBOriented相当以上とすることを規定。	国土交通省	国土交通省ホームページ
令和4年4月
4月	P60/No.81	地熱発電に関する源泉のモニタリング実施期間の考え方の見直し	「事業計画策定ガイドライン（地熱発電）（令和4年4月改訂）」	FIT/FIP認定に関する「事業計画策定ガイドライン（地熱発電）」を改訂し、提出を求める地熱発電に関する源泉のモニタリングデータついて、現行の「掘削許可を受ける1年前からのデータ」に加え、新たに「掘削工事着手日1年前からのデータ」も認める運用に変更。	経済産業省	経済産業省ホームページ
4月	P52/No.38	オンライン代理制御等の早期実現	経済産業省資源エネルギー庁ホームページ	出力制御に係る公平性等の観点等から、オンライン代理制御（本来オフライン制御事業者が行うべき出力制御をオンライン制御事業者が代わりに実施し、オンライン制御事業者が自身の発電設備に適用されている調達価格による対価を受ける仕組み）を導入した。	経済産業省	経済産業省ホームページ
4/1	P53/No.44	小水力発電等に関連する系統連系要件の見直し	電気設備の技術基準の解釈	低圧の電力系統に逆潮流がある分散型電源を連系する場合、逆変換装置の設置要件が課されていたところ、逆変換装置を用いて連系する場合と同等の保安が確保できる場合には、逆変換装置を用いずに連系することも可能とするよう、電気設備の技術基準の解釈を改正した。	経済産業省	経済産業省ホームページ
令和4年6月
6/22	P56/No.58	ＰＰＡに関する電気主任技術者選任方法等の明確化	主任技術者制度の解釈及び運用（内規）	ＰＰＡ（電力の需要家がＰＰＡ事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、当該ＰＰＡ事業者が需要家に対し、電気を供給する形態）に関する電気事業法上の電気主任技術者の選任の在り方については、具体的な見解が示されていなかったところ、電気主任技術者の外部委託承認の要件として、事業場と同一の敷地内の電気工作物に接続する電線路については、保安上支障が無い場合は当該事業場の一部として取り扱うこととし、外部委託が認められるPPAの設置形態を明確化した。	経済産業省	経済産業省ホームページ
令和4年11月
11/22	P56/No.53	風力発電機への航空障害灯の設置基準についての緩和	「航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）」	風力発電機に設置する航空障害灯について、航空機の航行の安全を確保しつつ設置等に係る費用を削減する観点から、風力発電機の視認性評価試験及び分析・検証の結果を踏まえ、風力発電機への航空障害灯の設置基準の緩和を実施した。	国土交通省	国土交通省ホームページ
11/14	P55/No.50	旧一般電気事業者の卸電力市場における規制の在り方の検討	経済産業省審議会資料適正な電力取引についての指針	スポット価格高騰問題に関する議論を踏まえ、卸電力市場に係る旧一般電気事業者の自主的取組（グロス・ビディング、余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出）に関し、グロス・ビディングについては、第64回制度設計専門会合（令和３年８月31日開催）において、取引の透明性をより高めるための新たな手段に移行することを前提として、当該手段が導入される際に、併せて現在の形でのグロス・ビディングを廃止することを決定した。また、余剰電力の限界費用ベースでの全量市場供出については、ガイドラインでの位置付けを明確化した。	経済産業省	経済産業省ホームページ e-Govパブリックコメント
令和4年10月
10/1	P56/No.54	風力発電における風況観測塔の設置に係る建築基準法の緩和（項目a,b）	「建築基準法施行令の一部を改正する政令」（令和４年政令第295 号）「構造及び周囲の状況に関し安全上支障がない鉄筋コンクリート造の柱等の基準を定める件」（令和４年国土交通省告示第1024 号）	a.高さが60メートルを超える風況観測塔の構造安全性を確かめるための構造計算の基準の運用について通知を発出し、形状、存続期間、立地等の基準に該当する風況観測塔について時刻歴応答解析を不要とした（令和3年9月30日に「高さが60メートルを超える風況観測塔の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準の運用について（令和3年9月22日国住参建第1455号国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）通知）」によって措置済。その後、根拠法令が左記のものに改正された）。 b.人が容易に立ち入らない場所に立地する存続期間が２年以内の風況観測塔その他の簡易な形状の工作物に対する規制を見直し、高さ60m超であっても大臣認定を不要とした。	国土交通省	国土交通省ホームページ(1) 国土交通省ホームページ(2)
令和5年4月
4/1	P52/No.37	蓄電池の導入促進策	「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」の一部施行（令和5年4月1日）	「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、大型の蓄電池から放電する事業を、電気事業法上の発電事業（届出制）に位置付けるとともに、系統への接続を可能にする環境整備について規定。	経済産業省	経済産業省ホームページ

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