規制改革実施計画（令和4年6月7日）におけるグリーン分野の成果一覧
再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでは、これまでの成果を先般閣議決定されたの規制改革実施計画（令和4年6月7日閣議決定）に記載しているところですが、その中で既に通知発出や政令改正等されたものにつきまして以下のとおり掲載いたします。
規制改革実施計画（令和4年6月7日）におけるグリーン分野の成果一覧について
| 発出日 | 規制改革実施計画上のページ数/No. | 事項名 | 通知名等 | 成果の概要 | 所管府省 | 該当URL |
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| 令和3年9月 | ||||||
| 9/1 | P43/No.29 | 風力発電設備の部材を輸送する場合の保安基準緩和認定の明確化 | 「風力発電設備等を輸送する場合の基準緩和認定処分の取扱について（令和3年9月1日通知）」 | 令和3年9月1日に、各地方運輸局宛に通知を発出し、「長大又は超重量で分割不可能な風力発電設備の部材を輸送する場合、車両総重量等を自動車の最大値として認定することができる」ことを明確化。 | 国土交通省 | 内閣府ホームページ（PDF形式:275KB） |
| 9/30 | P41/No.13 | 一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理の扱いの明確化 | 「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和3年7月2日開催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について（通知）」 | 「同様の性状を有する一般廃棄物と産業廃棄物を、当該一般廃棄物と産業廃棄物の両方の処理業の許可を有する者の運搬車又は施設において混合して処理することについては、法令上禁じられていない」こと等を通知に明記し、各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長宛てに周知。 | 環境省 | 環境省ホームページ |
| 9/30 | P41/No.16 | 地下工作物の存置の可否の明確化 | 「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和3年7月2日開催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について（通知）」 | 地下工作物の存置の可否について、関連事業者及び土地所有者の意思に基づいて地下工作物を存置して差し支えない場合の条件や留意事項を明確化し、通知を各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長宛てに発出。 | 環境省 | 環境省ホームページ |
| 令和3年11月 | ||||||
| 11/12 | P43/No.27 | 洋上風力発電事業者用の窓口設置 | 「洋上風力発電に関する海事局相談窓口の開設について」 「洋上風力発電に関する海事局相談窓口の修正について」 |
洋上風力発電に関する海事局相談窓口を開設し、令和3年11月12日付でJWPAを通じて業界に周知した（事務連絡「洋上風力発電に関する海事局相談窓口の開設について」）。その後、洋上風力作業船及び浮体基礎の国内建造支援に関する相談窓口を新たに開設し、令和4年6月27日付でJWPAを通じて再度業界に周知した（事務連絡「洋上風力発電に関する海事局相談窓口の修正について」）。 | 国土交通省 | - |
| 令和3年12月 | ||||||
| 12/24 | P44/No.32 | 国の庁舎等への再生可能エネルギー設置に係る屋上等の使用許可の複数回更新の可能化 | 「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について（令和3年12月24日改正 財理第4299号）」 | 基準を改正し、使用許可の更新は原則として一度に限られているところ、「太陽光等を電気に変換する再生可能エネルギー発電設備の用に供する場合であって、その用途又は目的から、建物の屋上等を長期間使用することが見込まれ、更新を一度に限ることが実情にそぐわないと認められるとき」は、この限りではないことを明記し、複数回更新を可能化。 | 財務省 環境省 |
財務省ホームページ |
| 令和4年1月 | ||||||
| 1/26 | P43/No.28 | 風力発電所等の建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点に係る手続きの緩和 | 「建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点設置の特例について（令和4年1月26日通達）」 | 風力発電所等の建設工事に必要な超大型貨物の輸送需要は、通常、期間が限定的であるところ、従来、運送事業者は、都度、建設工事現場近隣への営業所の設置及び廃止の手続き（国土交通大臣の認可）が必要であった。今回、建設工事現場に超大型貨物を搬入するために設置する臨時の活動拠点において、運送事業者が輸送の安全確保に係る措置を適切に講じることを前提に、その設置及び廃止等の手続きを緩和する特例を制定し、令和4年1月26日に、各地方運輸局宛に発出済み。 | 国土交通省 | 国土交通省ホームページ |
| 1/31 | P48/No.45 | 電気工作物の事故情報の詳細かつ全国規模での公開 | 「電気設備の事故情報公開システム」 | 各産業保安監督部等に報告された電気設備の電気事故報告（事故詳報）情報について、（独）製品評価技術基盤機構（NITE）が全国規模で集約した情報をデータベース化し、電気設備の事故情報公開システムにより公開。 | 経済産業省 | 経済産業省ホームページ |
| 令和4年3月 | ||||||
| 3/31 | P40/No.6 | リチウムイオン蓄電池に係る、消防法上の対象火気設備規制の運用の明確化 | a.「蓄電池を複数台接続して設置する場合の取扱いについて（令和4年3月31日消防予第155号 通知）」 b.「コンテナ等の内部に設置する蓄電池設備の取扱いについて（通知 消防予第156号）」 |
a.蓄電池設備を複数台隣接して設置する場合、個々の蓄電池設備は規定容量未満で消防法の規制の対象外であっても、市町村の消防本部によっては容量を合算して規制対象と判断し、蓄電池間や建物との離隔距離を設けるよう指導が行われ、複数台隣接して設置ができないケースが存在していたため、JIS規格に適合するなど一定の安全性を有する蓄電池設備であれば、個々の蓄電池設備ごとに規制の適合を判断する（容量を合算しない）ことを明確化し、令和4年3月31日に各都道府県消防防災主管部長等宛に通知を発出。 b.敷地内の屋外コンテナ内部に定置用リチウムイオン蓄電池設備を設置する場合の取扱いが明確ではなく、屋内設置扱いではなく屋外設置扱いとなり、建築物との離隔距離（3m）等が求められていたが、不燃材料で造られた人が立ち入り可能なコンテナ等の内部に蓄電池設備を設置する場合は、屋内に設けるもの（建築物との離隔距離等が不要）であることを通知により明確化した。 また、コンテナ内部に蓄電池設備を設置し、それが屋内設置扱いとなる場合は、屋外に通ずる有効な換気設備を設置することが求められていたが、「有効な換気設備」の要件を通知により明確化した。 |
消防庁 | 消防庁ホームページ |
| 3/31 | P41/No.14 | 「バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」の更新 | 「令和3年度 バイオマス発電燃料 等に関する廃棄物該当性の判断事例集（令和4年3月）」 | 都道府県及び政令市に対してアンケート調査を行い、「令和3年度 バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」に更新。事例を整理するとともに、廃棄物該当性の判断結果及びその理由をまとめ公表し、各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛に発出。 | 環境省 | 環境省ホームページ |
| 3月 | P41/No.15 | 「一般廃棄物処理有料化の手引き」の改訂 | 「一般廃棄物処理有料化の手引き（令和4年3月改訂）」 | 手引きを改訂し、自治体の焼却施設での受け入れ量の縮減及び処理手数料の適正化について、「事業系一般廃棄物の料金水準の検討においては、より望ましい形での資源化を促進する観点から、市町村における受入量の縮減を図る方策を検討するとともに、地域における資源化施設等における受入価格水準等についても考慮の上、最終的な料金水準を決定する点についても留意が必要である。」と記載。 | 環境省 | 環境省ホームページ |
| 3月 | P43/No.26 | 日本籍化（フラッグバック）の迅速化に向けたマニュアルの作成 | 「日本籍化（フラッグバック）に関する船舶検査・測度・登録手続きについて」 | 船籍変更の際の手続きを記したマニュアル「日本籍化（フラッグバック）に関する船舶検査・測度・登録手続きについて」を作成し、公表。外国籍船をフラッグバックする場合の船舶検査と船舶測度・登録の手順を透明化するとともに、処理にかかる期間及び費用を明示。 | 国土交通省 | 国土交通省ホームページ |
| 令和4年4月 | ||||||
| 4/1 | P44/No.31 | 公営住宅の省エネルギー化・再生可能エネルギー導入の推進 | 「公営住宅等整備基準について（技術的助言）の一部改正について」（令和４年４月１日付国住備第511号） | 公営住宅について、新設の場合は原則としてＺＥＨ水準を満たし、やむを得ない場合等を除いて原則として太陽光発電設備を設置するよう公営住宅等整備基準に係る技術的助言を改正した。 | 国土交通省 | 国土交通省ホームページ |
4/1 4/10 |
P50/No.56 | 住宅性能表示制度における省エネルギー性能に係る更なる上位等級の創設 | a.日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第1346号）及び評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第1347号）の一部改正（令和４年４月１日施行） b.日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第1346号）及び評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第1347号）の一部改正（令和４年10月１日施行） |
従前の住宅性能表示制度における省エネ性能に係る等級は現行の省エネ基準相当等が最高等級であり、地方公共団体等においてＺＥＨを上回る断熱性能の基準設定等が行われる中で、従前の住宅性能表示制度ではＺＥＨやそれを上回る省エネ性能を評価することができなかったため、 a.ＺＥＨ基準の水準の省エネ性能に相当する上位等級（断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費量等級６）を設定するとともに、 b.戸建住宅におけるＺＥＨ基準を上回る上位等級（断熱等性能等級６及び７）を新たに創設した。 |
国土交通省 | 国土交通省ホームページ |
| 4/1 | P51/No.63 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法における申請方法のデジタル化 | 経済産業省資源エネルギー庁ホームページ | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく申請の方法については、令和４年４月１日より全ての手続について電子による申請が可能となった。 | 経済産業省 | 経済産業省ホームページ |
| 4/21 | P50/No.54 | バイオマスボイラーの遠隔制御監視基準の見直し | 「ボイラー等の遠隔制御基準等について（令和4年4月21日基発0421第3通達の改正）」 | バイオマスボイラーについて、ボイラー設置場所以外で遠隔監視する場合、遠隔監視室を設置する場合の基準が示されていた一方、遠隔監視室以外の場所での監視装置による監視の基準が示されていなかった。そのため、専門家による検討を経て基準を定め、通達を改正し、都道府県労働局長宛てに発出。 | 厚生労働省 | 厚生労働省ホームページ |
| 4/22 | P41/No.12 | 都市公園における駐車場屋根置き太陽光発電設備の促進 | 「都市公園における再エネ導入の推進について（令和4年度 全国都市公園・緑化・緑地保全主管課長会議資料より抜粋）」 | 駐車場の上部空間を活用した再生可能エネルギー導入の取組の推進の観点から、駐車場屋根置き太陽光発電設備も駐車場の付属物として都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第5条に規定されている公園施設に含まれること、またPark-PFI（公募設置管理制度）の公募対象公園施設に含まれることを地方公共団体や事業者に周知・公表。 | 国土交通省 | 国土交通省ホームページ |
| 令和4年6月 | ||||||
a.令和4年6月7日 b.令和5年2月20日 |
P46/No.36 | 需給曲線の情報公開 | ＪＥＰＸのホームページ | スポット市場の取引価格の高騰時等における情報公開の促進等の観点から、 a.ＪＥＰＸのホームページにおいて、分断エリア別の需給曲線を公開した。 b.ＪＥＰＸのホームページを更新し、新たなホームページにおいて、海外同等の閲覧・ダウンロードしやすい形での需給曲線を公開した。 |
経済産業省 | (一社) 日本卸電力所（JEPX）ホームページ |
| 6/22 | P49/No.49 | 統括制度における電気主任技術者の２時間以内到着ルールの見直し | 「主任技術者制度の解釈 及び運用（内規）」 | 被統括事業場（電圧5万V以上で系統連系する大規模な再エネ設備を含む。）について、サイバーセキュリティの確保、災害時の対処方針の策定、教育・研修を受けた担当技術者が2時間以内に到達できること等を満たす場合に、「統括電気主任技術者」自身の2時間以内の到達は要さないこととした。 | 経済産業省 | 経済産業省ホームページ |
| 6/24 | P43/No.24 | 建設材料の認証に係る海外規格の取り込み | 発電用風力設備の技術基準の解釈（令和4年6月24日0220616保局第1号） | 洋上風力発電の建設に利用されるボルト・ナット・座金等の材料の利用認証に関して、ＥＮ規格等の海外規格の取り込みのため、発電用風力設備の技術基準の解釈を改正し、海外規格品を含む一定の条件を満たさない材料を「経済産業省電力安全課長の確認が必要な材料」と位置付け、明確化した。 | 経済産業省 | 経済産業省ホームページ |
| 6/27 | P40/No.8 | 急速充電器に係る、消防法の対象火気設備規制の運用の統一化 | 急速充電設備等の充電ポストの取扱いについて（令和4年6月27日消防予第319号通知） | 消防庁は、現行の消防法の対象火気設備規制上「変電設備」扱いとなる大出力の急速充電器について検討を行い、急速充電設備に接続される充電ポストはコネクター及び充電用ケーブルを収納する付属物であることから、建築物からの離隔距離を設ける必要はないものであることを明確化するため、令和4年6月27日に通知を発出するとともに、令和５年２月21日に対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年３月６日総務省令第24号）の一部を改正した。 | 消防庁 | 消防庁ホームページ |
| 令和4年7月 | ||||||
| 7月 | P47/No.42 | ノンファーム接続の電源・蓄電池の容量市場等への参加 | 「容量市場メインオークション募集要綱（対象実需給年度：2026年度）」 「系統の接続ルール」 |
ノンファーム接続の電源・蓄電池は容量市場及び需給調整市場への参加が不可となっていたところ、 a.容量市場については、2022年度（2026年度実需給）のメインオークションにおいて、基幹系統でノンファーム型接続が適用される電源は登録可能と整理した。 b. 需給調整市場については、基幹系統起因のノンファーム電源については、需給調整市場の参加に必要なその他の要件を満たしていることを前提に、当面（２０２６年程度まで）の間は、需給調整市場に参加できることとした。また、ローカル系統起因のノンファーム電源についても、需給調整市場の全商品の取引が開始され、かつローカル系統の混雑発生が見込まれる２０２４年度以降から当面（２０２６年度程度まで）の間は、需給調整市場に参加できることとした。 |
経済産業省 | |
a.令和4年7月 b.令和3年6月 |
P46/No.37 | 容量市場における発動指令電源の調達量上限の見直し等 | a.電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会 第四次中間とりまとめ P29 発動指令電源（DR）の拡充について、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第 七次中間とりまとめ P63 発動指令電源の募集量・調整係数 b.電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会 第四次中間とりまとめ P28 メインオークションにおける調達量の考え方：未稼働原子力、自家用発電設備、その他、DR などの発動指令電源 |
a.経済産業省は、容量市場のメインオークションにおいて、発動指令電源の調達量上限（Ｈ３需要の３％）が設定されていたところ、調達量上限の在り方について検討した結果、2021年度の検討では発動指令電源の募集量について上限を3%から4%に引き上げを実施。また、2022年度の検討では上限の撤廃も選択肢に含めて検討を行ったうえで、想定導入量の上限を5％に設定した。 b.経済産業省は、容量市場において、実需給年度の至近まで、稼働を見通せない電源等にも取引の機会を与えるため、2021年度（2025年度実需給）以降のメインオークションにおいて、H3需要の2%分（発動指令電源で1％、安定電源で1％）をメインオークションの調達量から減少させた上で、追加オークションで調達するオークションの2段階化を実施した。 |
経済産業省 | |
| 令和4年9月 | ||||||
| 9月 | P52/No.64 | 水上太陽光に係る、ため池に関する情報提供の拡充 | 農業用ため池一覧 | ため池防災支援システムに登録されているため池の位置（緯度・経度）、満水面積等の情報を農林水産省ホームページに公表した。 | 農林水産省 | 農林水産省ホームページ |
| 9/6 | P41/No.17 | 食品廃棄物を含むバイオマスのエネルギー利用に関する目標設定 | 新たなバイオマス活用推進基本計画（令和4年9月6日閣議決定） | 令和４年９月６日に閣議決定された新たなバイオマス活用推進基本計画において、2030年（令和12年）に製品・エネルギー産業のうち国産バイオマス関連産業のシェアを2倍の伸長を目指すことなど、国が達成すべき目標を設定した。 | 農林水産省 | 農林水産省ホームページ |
| 令和4年10月 | ||||||
| 10/27 | P42/No.20 | 事業者公募の評価基準等の見直し | 「一般海域における占用公募制度の運用指針」（令和4年10月27日改訂） | 令和３年12月に公表された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく洋上風力発電事業者の公募結果を踏まえ、運転開始時期に係る評価の在り方等を含めて、公募の評価基準等を見直すため、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。 | 経済産業省 国土交通省 |
国土交通省ホームページ |
| 令和4年12月 | ||||||
| 12/26 | P39/No.3 | 車載用リチウムイオン蓄電池に係る、指定数量の倍数を合算しない場合の明確化（必要な耐火性を有する布で覆う場合） | 車載用リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る運用について（令和４年12月26日付け消防危第295号通知） | 指定数量未満の車載用リチウムイオン蓄電池について、必要な耐火性（通常の火災時における火炎を有効に遮るために特定防火設備に必要とされる遮炎性能）を有する布で覆う措置を講じたものを複数置く場合にあっては、当該措置を講じた蓄電池ごとの指定数量の倍数を合算しないことを明確化する通知を発出した。 | 消防庁 | 消防庁ホームページ |
| 12/26 | P41/No.11 | 都市公園における再生可能エネルギー導入目標の策定 | 国土交通省ホームページ | 国及び地方公共団体の都市公園の合計で、2030 年において、17.4 万ｋW の再生可能エネルギー発電設 備の導入を目標値とする旨を公表。 | 国土交通省 | 国土交通省ホームページ |
| 令和5年1月 | ||||||
| 1月 | P43/No.25 | カボタージュ規制に係る特許取得手続の透明化 | 「沿岸輸送特許の審査基準及び実績について」（令和5年1月国土交通省ホームページで公表） | カボタージュ規制に係る手続の透明化の観点から、沿岸輸送特許の審査基準及び実績を国土交通省ホームページで公表した。 | 国土交通省 | 国土交通省ホームページ |
| 令和5年2月 | ||||||
| 2/21 | P40/No.7 | 急速充電器に係る、消防法上の対象火気設備規制における取扱いの見直し | 令和５年２月21日 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年３月６日総務省令第24号）の一部を改正 | 現行の対象火気設備規制上、全出力が200ｋＷを超える大出力の急速充電器は、「急速充電設備」ではなく「変電設備」扱いとされていたため、設備内に担当者以外の者が出入りできないなどの設置の障壁があった。大型電動車、電動バスや電動トラックの普及拡大に向けて、大出力の急速充電器も「急速充電設備」扱いとし、急速充電設備の全出力の上限を撤廃した。 | 消防庁 | 消防庁ホームページ |
| 令和5年3月 | ||||||
| 3/20 | P42/No.22 | 風力発電（特に洋上風力）に係る工事計画届出の確認審査の迅速化 | 「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」の一部施行（令和5年3月20日） | 「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」の一部の施行により、風力発電（特に洋上風力）における工事計画届出の確認審査について、を改正し専門機関（「登録適合性確認機関」）による技術基準への適合性確認を経た文書を工事計画の届出に添付することで、有識者から構成される「専門家会議」における確認を不要とし、工事計画届出の審査を簡略化した。 | 経済産業省 | 経済産業省ホームページ |
| 3/20 | P42/No.23 | 洋上風力分野における電気事業法上の審査プロセスの短縮に向けた標準処理期間の設定等 | 電気事業法施行規則及び内規（２０２３０３１０保局第２号登録適合性確認機関の申請・届出等に係る確認要領）（令和5年3月20日施行） | 「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴って、電気事業法施行規則及び内規（２０２３０３１０保局第２号登録適合性確認機関の申請・届出等に係る確認要領）により、登録適合性確認機関の業務規程に標準処理期間を定めることを規定し風力分野における電気事業法上の審査プロセスの予見可能性を高めた。 | 経済産業省 | 経済産業省ホームページ |
| 3/20 | P48/No.44 | 小出力太陽電池発電設備等の保安規制の拡充 | 改正電気事業法の施行（令和5年3月20日） | a.小出力の太陽電池発電設備等の保安規制の適切な拡充を図るため、令和4年6月に成立した「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴って、電気事業法施行規則を改正し、小規模事業用電気工作物等に関する規定を定め、10kW～500kW規模の太陽電池発電所を使用前自己確認の届出の対象に含めるとともに、使用前自己確認の確認項目について、太陽電池発電設備や風力発電設備については、電気的なリスクだけではなく、設備の構造的なリスクについても確認を求める項目を追加した（令和5年3月20日施行）。 b.太陽光発電設備（10kW～50kW未満）、風力発電設備（20kW未満））について、電気事業法施行規則を改正し、新たな類型（「小規模事業用電気工作物」）に位置付け、既存の事業用電気工作物相当の規制を適用（技術基準維持義務等）しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出を求めることとした。 |
経済産業省 | 経済産業省ホームページ |
| 令和5年4月 | ||||||
| 4/1 | P48/No.46 | 民有林における太陽光発電設備に係る林地開発許可（1ha超）の在り方 | b.「森林法施行規則の一部を改正する省令（令和4年農林水産省令第56号）（令和5年4月1日施行）」、「「開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて」の一部改正について（令和４年11月15日付け４林整治第1187号農林水産事務次官通知）（令和5年4月1日適用）」、「開発行為の許可基準等の運用について（令和４年11月15日付け４林整治第1188号林野庁長官通知）（令和5年4月1日適用）」） | a.令和４年１月から６月にかけて有識者検討会を実施し、許可基準等の見直しについて検討した結果を踏まえ、６月23日に中間とりまとめを公表。 b.中間とりまとめを踏まえ、令和４年９月30日に森林法施行規則等を改正するとともに、11月15日に関連する通知を発出した。 c.取り消し措置の有効性について整理し、令和４年７月以降、都道府県担当者向けの研修において共有。 d.林地開発における違反行為と是正措置の状況について、結果をHPに公表。執行支援の取組として、行政指導や監督処分の事例については令和４年５月20日に都道府県に共有。 |
農林水産省 | 林野庁ホームページ |
| 4/1 | P49/No.47 | 民有林における太陽光発電設備に係る１ha以下の開発行為への規制の在り方 | 「森林法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第313号）（令和5年4月1日施行）」 | 衛星写真等を活用して行った土砂流出等の発生状況調査の結果を踏まえ、有識者検討会において検討を行った。検討した結果等を踏まえ、令和４年９月22日に森林法施行令を改正し、太陽光発電設備の設置を目的とした林地開発については、これまで許可を要する規模が1haを超えるものであったところ、0.5haを超えるものに改正した。 | 農林水産省 | 林野庁ホームページ |