その他の過去の取組
「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム」の取組
国の行政機関、地方公共団体及び民間出身者で構成され、縦割り110番、地方公共団体等からの要望のうち、早期に取り組むべきものを大臣の直接の指揮により実現しました。
デジタル化関係等
経済団体からの『コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望』への対応についての回答
令和２年４月22日付で、規制改革推進室より経済４団体（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟）に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、緊急に取り組むべきと考える対面手続や書面手続（押印を含む）を求める規制・制度などの見直しについての要望の提出を依頼しました。
これに対し、経済４団体から規制改革推進室に要望が提出されたところ、関係府省に対して、令和２年５月１日付で、各要望に対する回答依頼を発出し、令和２年５月18日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。
| 日本経済団体連合会 | 経済同友会 | 日本商工会議所 | 新経済連盟 |
|---|---|---|---|
| 要望事項と各府省の回答 （PDF形式：435KB）  |
要望事項と各府省の回答 （PDF形式：167KB） |
要望事項と各府省の回答 （PDF形式：101KB） |
要望事項と各府省の回答 （PDF形式：165KB） |
- 注１：令和２年５月15日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
- 注２：割振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。
上記回答を受け、令和２年５月18日に開催された規制改革推進会議（第６回）の議論に基づき、令和２年５月22日付で、行政手続に関する要望事項に関して、コロナ危機を踏まえた緊急対応について再検討依頼を発出し、令和２年６月５日に、以下のとおり各府省の回答を取りまとめました。
| 日本経済団体連合会 | 経済同友会 | 日本商工会議所 | 新経済連盟 |
|---|---|---|---|
| 各府省の再検討後の回答 （PDF形式：474KB） |
各府省の再検討後の回答 （PDF形式：198KB） |
各府省の再検討後の回答 （PDF形式：100KB） |
各府省の再検討後の回答 （PDF形式：170KB） |
- 注１：回答の凡例については、回答（再検討後の「回答」欄）の見方（PDF形式：24KB）を御参照願います。
- 注２：令和２年６月４日までに提出のあった各府省の回答を記載しています。
ただし、商業登記に係る書面・押印の見直し（経団連90-3、134、同友会53、新経連15、38、50）、
労災保険関連の手続（経団連14、74、103、110、125-3、同友会36、新経連22）、
飲食店の営業許可や業態転換等（日商6、14）、各種検査・点検報告書等の提出（経団連75-4）、
特定建築物関連の届出（同友会2-3）、士業における「どこで働くか」を限定する法規定（社会保険労務士）（新経連54）、
就労証明書等の書式統一・簡素化・電子化（放課後児童クラブ利用申請時）（経団連86-1、150-1）については、その後の検討等を踏まえ、より前向きな回答があったため、当該項目の回答を更新しています。
また、外為法に基づく対内直接投資等の書面手続（新経連12、20）については、「要望元に要望内容を確認中であり、本要望を踏まえた緊急対応策を検討する。」とされていたところ、対応方針が決まりましたので、当該項目の回答を更新しています（令和２年10月14日）。 - 注３：割り振りが「全省庁」となっている要望事項については、各府省庁の所管手続についての回答を記載しています。
書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について
電子的な受取証書（新設された民法第486条第２項関係）についてのＱ＆Ａの公表
公的情報基盤（ベース・レジストリ）の整備に向けた「地番」情報の取扱いについて
オンライン利用率引上げに係る基本計画等の公表
各府省が取りまとめた基本計画等のリンクを掲載しています。