規制改革要望6月受付関係（平成16年）

全国規模の規制改革・民間開放要望に関する検討要請について（お知らせ）

6月に実施しました集中受付月間においてご提出頂きました全国規模の規制改革・民間開放要望について、本日、当室から所管官庁に検討要請を行いました。

ご要望頂きました事項毎に、検討要請を行った省庁を一覧に整理しましたので、今後、各省庁からの回答を確認する際などにインデックスとしてご活用下さい（資料1）。

また、全国規模の規制改革・民間開放要望として当室にご提出頂いた事項の中で、その内容が内閣官房構造改革特区推進室（地域再生推進室）に寄せられた提案内容と重複する事項については、内閣官房構造改革特区推進室において、一元的に各省庁との調整を行うこととしておりますので、ご了承ください（資料2）。

要望に対する各省庁の回答（7月22日を予定）につきましては、速やかに当ホームページに掲載する予定としております。回答がなされた後、要望主体の方々から各省の回答に対するご意見を伺うことを予定しております。

【資料をご覧頂く上での留意点】

1.「要望事項管理番号」は、ご提出された事項別にそれぞれ付番されており、当該番号8桁のうち、上4桁は要望管理番号を示しています。 　　一方「管理コード（予定）」は、各省庁における検討の単位毎にそれぞれ付番されております。 したがって、要望が複数の事項から構成されていると判断した場合、及び制度の所管官庁が複数にわたる場合には、1つの「要望事項管理番号」に対し、複数の「管理コード（予定）」が付番されております。 なお、「要望事項（事項名）」については、原則ご提出時の事項名を掲載しておりますが、一部追記等を行っているものがあります。

2.全国規模の規制改革・民間開放要望としてご提案いただいた事項のうち、構造改革特区及び地域再生に関する提案と重なる事項については、資料2にてご確認ください。 なお、内閣官房構造改革特区推進室にて各省庁との調整を行うこれらの要望事項については、今後、その調整の経過は構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開されますので、ご承知おき願います。