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平成16年9月13日
内閣府規制改革・民間開放推進室
「全国規模の規制改革・民間開放要望」に対する各省庁の取組状況について
6月に実施した集中受付月間において寄せられた「全国規模の規制改革・民間開放要望」について、規制改革・民間開放推進本部決定の対象とはならなかったものの、8月3日付にて行った再検討要請に対する回答と比べ、その後の調整により、要望の実現に向けて前進が見られた事項がありましたので、それらを反映した各省庁の取組状況を改めて公表致します。
| 資料1 |
当室からの再検討要請に対する各省庁からの再回答（PDF形式、Excel形式）
| ・警察庁 |
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| ・人事院 |
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| ・金融庁 |
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| ・総務省 |
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| ・法務省 |
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| ・外務省 |
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| ・財務省 |
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| ・文部科学省 |
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| ・厚生労働省 |
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| ・農林水産省 |
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| ・経済産業省 |
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| ・国土交通省 |
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| ・環境省 |
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| ・防衛庁 |
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| ・内閣府 |
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| ・内閣官房 |
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| ・公正取引委員会 |
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※資料は、続きの奇数・偶数ページで一組（奇数ページ：各省庁の再回答を掲載、偶数ページ：要望内容詳細を掲載）となっております。ご覧になられる際には、ご留意下さい。
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| 資料2 |
要望主体別「要望事項（事項名）」「管理コード」「制度の所管官庁」「項目」一覧表（全国規模の規制改革・民間開放要望）（PDF形式、Excel形式）
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○各省庁の再回答の見方
1)初めに「資料2」をご覧頂き、ご自身の「要望事項（事項名）」の「制度の所管省庁」及び「管理コード」をご確認下さい。
2)次に「資料１」の中で、「制度の所管省庁」に該当する省庁のページをご覧下さい。「管理コード」に対応する形で、奇数ページに掲載された「当室からの再検討要請」欄の右側にある「措置の分類」「措置の内容」「措置の概要（対応策）」が取組内容となります。8月3日付にて行った再検討要請に対する回答と比べ、その後の調整により、要望の実現に向けて前進が見られた事項については、回答（措置の概要（対応策））欄に＜上記回答後の調整結果＞として付記し、下線を付しております。（回答は、「管理コード」の昇順で掲載されております。）
3)「資料１」中の「措置の分類」、「措置の内容」欄の記号が示す内容は、以下の通りです。
ア）措置の分類
| 分類 |
内容 |
| a：全国規模で対応 |
要望内容について、全国規模での対応を図ることとしており、遅くとも平成17年度中に実施するものであって、対応策が明確であるもの |
| b：全国規模で検討 |
要望内容について、実施を前提に既に検討に着手しているものの、
・対応策が不明確であるもの
・実施時期が不明確、若しくは平成18年度以降のもの
現在検討は行っていないものの、
・今後検討を予定されているもの
・今後検討に値すると考えるもの |
| c：全国規模で対応不可 |
要望内容について、全国規模での対応不可能であるもの |
| d：現行制度下で対応可能 |
要望内容について、現行の規定により対応可能であるもの |
| e：事実誤認 |
要望内容について、規制自体が存在しないなど事実誤認のもの |
| f：税の減免等に関するもの |
要望内容について、税の減免、補助金等、従来型の財政措置に関するもの等 |
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イ）措置の内容
| 分類 |
内容 |
| I |
法律上の手当てを必要とするもの |
| II |
政令上の手当てを必要とするもの |
| III |
省令・告示上の手当てを必要とするもの |
| IV |
訓令又は通達の手当てを必要とするもの |
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