1 目的
この資料は、規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定、以下「計画」という。）I6（3）において「内閣府は､本計画に定められた措置を積極的に推進するとともに、その実施状況（「共通的事項」の実施状況を含む。）に関するフォローアップを行うこととし、その結果は、規制改革・民間開放推進会議に報告するとともに、公表する。」とされたことに基づき､フォローアップを行い、計画に掲載された事項のうち、平成17年度末までに講じられた措置状況を把握し､整理したものである。
2 概要
計画2年目の平成17年度中に改善措置を講ずることとされた個別事項（450事項）のうち、平成18年3月31日現在で措置が済んでいるものは253事項（56.2パーセント）となっている。一部措置している187事項を含めると440事項（97.8パーセント）となっている。
分野別の措置状況は、別紙のとおり。
（凡例）
「講ぜられた措置の概要等」欄に付した記号の意味は以下のとおりである。
| 「◎」 |
： |
「措置済」とし、計画上講ずることとされた措置を既に完了しているもの
(1) 具体的な行為（関係団体への要請、指針等の策定等）を措置内容としているものでその行為が完了しているもの
(2) 「周知を図る」、「利用の推進を図る」を内容とするものについては、「通知を発出した。」「会議を開催し周知を行った。」、「説明会の開催、パンフレットの作成･配付により周知を図った。」など、具体的な方法により措置しているもの
(3) 法令の改正等を措置内容とするものにあっては、当該年度内にその施行期日が確定しているもの 等 |
| 「○」 |
： |
「一部措置済」とし、(1) 計画上講ずべき措置の途上にあるもの、(2) 計画上当該年度においていくつかの措置を講じることとされている事項で、そのうちの一部の措置しか講じていないもの、(3) 複数年にまたがって措置することとされている事項で、初年度に当該「措置内容」の一部が実施されているもの、(4) 「検討」とされている事項で検討を終え結論を得たものであっても、当該結論に基づく何らかの措置が講じられていないもの 等 |
| 「×」 |
： |
「未措置」とし、(1) 計画上講ずべき措置として「措置内容」欄に記載されている措置を講じていないもの、(2) 「今後､○○審議会において検討する予定」など、一般的な予定に止まり当該年度に具体的な検討が予定されていないもの 等 |
| 「―」 |
： |
「一部措置済」､「未措置」等の評価ができないものとし、計画上、措置の実施予定時期が具体的に記載されていないもので、(1) 「必要に応じて検討･実施」、「意見・要望があれば検討」等一定の前提条件が生じた場合に「措置内容」欄の措置を講じることとしているもので、当該条件が生じなかったために措置を講じていないもの、(2) 「逐次実施」とされている事項で、措置の必要性自体が確認できないもの 等 |
事項別措置概要一覧
- 措置事項
-
1 市場化テスト（官民競争入札制度）関係 (PDF : 55KB)
- ア 市場化テストの本格的導入に向けた取組
イ 市場化テストのモデル事業
- 2 「規制改革・民間開放集中受付月間」関係 (PDF : 21KB)
- 3 基本ルール関係 (PDF : 65KB)
- ア 規制に関する手続の見直し
イ 地方公共団体における規制改革の推進に向けた方策
- 4 ＩＴ関係 (PDF : 231KB)
- ア 情報通信ネットワークインフラ整備の一層の促進
イ 電気通信事業における公正競争の促進
ウ ＩＴ利活用の推進
エ 電子政府・電子自治体の推進
オ その他
- 5 競争政策関係 (PDF : 128KB)
- ア 独占禁止法のエンフォースメント（ルールの実効性を確保するための手段）の見直し・強化
イ 公正取引委員会における審査機能・体制の見直し・強化
ウ 専門分野に関するエンフォースメントの強化
エ 企業の経済活動を活性化する等のためのその他の措置
オ 政府調達制度の見直し
カ 公共施設・サービス等の民間開放の促進
- 6 法務関係 (PDF : 198KB)
- ア 国民が利用しやすい司法制度の実現
イ 我が国経済の活性化と競争力向上のための幅広い法整備
ウ 国境を越えた「ヒト」の円滑な移動のための法整備
エ 国際的な高度人材の移入促進（日本版「グリーンカード」の創設など）
オ その他
- 7 金融関係 (PDF : 185KB)
- ア 銀行
イ 協同組織金融機関
ウ 証券
エ 保険
オ その他
- 8 教育・研究関係 (PDF : 150KB)
- ア 教育主体等
イ 初等・中等教育
ウ 高等教育
エ 研究開発等
- 9 医療関係 (PDF : 346KB)
- ア 情報
イ 事務効率化・ＩＴ化
ウ 保険者機能
エ 診療報酬
オ 経営の近代化、派遣
カ 医薬品等
キ 教育、臨床研修、資格
ク その他（救急医療、小児医療、医療事故対策等）
- 10 福祉・保育等関係 (PDF : 171KB)
- ア 介護
イ 保育
ウ 障害者施策
エ 社会福祉法人
オ 年金
カ その他
- 11 雇用・労働関係 (PDF : 113KB)
- ア 円滑な労働移動を可能とする規制改革
イ 就労形態の多様化を可能とする規制改革
ウ 新しい労働者像に応じた制度改革
エ 事後チェック機能の強化
オ 労災保険の見直し及び雇用保険事業の民間開放の促進など
カ その他
- 12 農林水産業関係 (PDF : 80KB)
- ア 農業・農産物等
イ 農地
ウ その他
- 13 流通・サービス業関係 (PDF : 34KB)
- ア 医薬品等
イ 大規模小売店舗立地法
ウ その他
- 14 エネルギー関係 (PDF : 140KB)
- ア 石油
イ 電気事業
ウ ガス事業
エ その他
- 15 住宅・土地、公共工事関係 (PDF : 236KB)
- ア 住宅・土地
イ 公共工事
ウ 公共施設・サービス等の民間開放の促進
エ その他
- 16 運輸関係 (PDF : 130KB)
- ア 自動車交通等
イ 海運・港湾
ウ その他
- 17 環境関係 (PDF : 99KB)
- ア リサイクル・廃棄物
イ 地球温暖化
ウ ヒートアイランド
エ その他
- 18 危険物・保安関係 (PDF : 69KB)
- ア 燃料電池関連分野関係
イ 高圧ガス保安法関係
ウ 労働安全衛生法関係
エ 消防法関係
オ その他
- 19 基準認証等 (PDF : 90KB)
- ア 共通的な指針に基づく見直し
イ その他（検査周期の延長、基準の緩和・簡素化・統一化・ 整合化）
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20 資格制度関係(PDF : 56KB)
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