担当省庁 法務省

671 外国人経営者の在留資格基準の明確化
584 上陸審査基準等の見直し
537 在留資格認定証明書交付の迅速化について
469 事実誤認の情報に基づき入国できなくなった場合に関し、
1.入国査証(商業ビザ)発給停止の根拠の明確化
2.入国査証(商業ビザ)再発給の迅速化 
3.在留資格認定拒否の根拠の明確化
4.在留資格再認定の迅速化
468 ゴルフコース造成事業に従事する「シェイパー」、「造成スーパーバイザー」の入国に関し、
1.在留資格とその認定基準の明確化
2.在留資格取得手続きの明確化・定量化
3.在留資格取得手続きの迅速化・簡素化
466 外国人乗員の上陸許可の取扱いについて
382 建設コンサルタントの在留資格審査基準の見直し
375 インド・レストランの料理人として就労しようとする者の入国申請の取扱いについて
359 建築用タワークレーンに関し、
1.道路上又は隣の所有地上での使用許可
2.稼動中及び停止中の風荷重の上限設定
3.クレーン設置時の検査について、日本製クレーンと同等の取扱い
4.JIS規格における分類の見直し
193 商用を目的とする外国人の在留期間の長期化