一般的に高齢者とは何歳以上だと思うかみると、「70歳以上」が48.3％と最も高く、次いで「65歳以上」が18.3％、「75歳以上」が14.7％となっている。

都市規模別にみると、都市部では「70歳以上」が5割前後を占め高く、町村では「70歳以上」が44.6％を占めているが、「80歳以上」も12.0％と他と比べ高い。また、「年齢では判断できない」が大都市でわずかに高い。

年齢階級別にみると、当人が高齢者とみなす年齢階級階層を、自分の年齢階級以下と回答した（例えば70〜74歳の人が「70歳以上」以下の回答をしている）人、すなわち自分がすでに高齢者であるとみている人は、60〜64歳では6.5％にとどまっているが、年齢階級が高くなるに従い増加し、70〜74歳で69.3％と半数を上回り、85歳以上では全員となっている。

家族形態別にみると、「65歳以上」と回答したのは本人と親の世帯で25.0％と他の世帯と比べ最も高く、同様に「70歳以上」は単身世帯（51.1％）、「75歳以上」は夫婦二人世帯（16.2％）、「80歳以上」は本人と子と孫の世帯（15.1％）と、これらの世帯の割合が最も高くなっている。

社会として重点を置くべき高齢社会対策をみると、「老後を安心して生活できるような収入の保障」が48.6％、「介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備」が42.6％と高く、次いで「高齢者の体が不自由になっても生活できる住宅の整備」が27.2％、「高齢者の外出・利用に配慮した移動手段・公共交通の整備を含む高齢者に配慮した街づくりの推進」が23.9％、「高齢者の各種相談について身近に対応してくれる相談体制の整備」が22.5％となっている。

都市規模別にみると、「介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備」は、都市規模が小さいほど高く、「高齢者の体が不自由になっても生活できる住宅の整備」は、大都市で35.6％と高い。

性別にみると、女性より男性で高いものは「高齢者の外出・利用に配慮した移動手段・公共交通の整備を含む高齢者に配慮した街づくりの推進」・「高齢者が慣れ親しんできた習慣・言葉・制度・環境などに配慮した社会づくり」・「老後を健康で生きがいを持って生活するための多様なスポーツ、趣味、文化活動などの普及と情報提供」で、一方、男性より女性で高いものは「高齢者の体が不自由になっても生活できる住宅の整備」となっている。

年齢階級別にみると、年齢の低い人ほど「老後を安心して生活できるような収入の保障」・「高齢者が利用しやすく安全性を確保した製品の開発」は、高くなっている。

性・年齢階級別にみると、「介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備」は女性で年齢の低い人ほど高い。

家族形態別にみると、本人と親の世帯で高いものは「高齢者の外出・利用に配慮した移動手段・公共交通の整備を含む高齢者に配慮した街づくりの推進」と「高齢者が慣れ親しんできた習慣・言葉・制度・環境などに配慮した社会づくり」で、単身世帯で高いものは「高齢者の各種相談について身近に対応してくれる相談体制の整備」と「介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備」となっている。

健康状態別にみると、健康状態が良いという人でやや低いものは「高齢者の外出・利用に配慮した移動手段・公共交通の整備を含む高齢者に配慮した街づくりの推進」で、健康状態の良くない人で高いものは「高齢者の体が不自由になっても生活できる住宅の整備」と「体が不自由になっても、残存機能を利用し自立して生活できるような高齢者用の用具や器具の開発・普及」となっている。

職業別にみると、無職（計）より有職（計）で「老後を安心して生活できるような収入の保障」と「高齢者が慣れ親しんできた習慣・言葉・制度・環境などに配慮した社会づくり」は、高い。

住居形態別にみると、持家（計）で高いものは「介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備」・「高齢者が慣れ親しんできた習慣・言葉・制度・環境などに配慮した社会づくり」・「老後を健康で生きがいを持って生活するための多様なスポーツ、趣味、文化活動などの普及と情報提供」・「体が不自由になっても、残存機能を利用し自立して生活できるような高齢者用の用具や器具の開発・普及」で、借家（計）で高いものは「老後を安心して生活できるような収入の保障」・「若い世代との同居が可能となる住宅の整備」・「高齢者の各種相談について身近に対応してくれる相談体制の整備」となっている。

経済的状況別にみると、経済的に心配なく暮らしている人ほど高いものは「介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備」・「高齢者が慣れ親しんできた習慣・言葉・制度・環境などに配慮した社会づくり」・「老後を健康で生きがいを持って生活するための多様なスポーツ、趣味、文化活動などの普及と情報提供」で、経済的心配のある人ほど高いものは「老後を安心して生活できるような収入の保障」・「若い世代との同居が可能となる住宅の整備」・「高齢者の各種相談について身近に対応してくれる相談体制の整備」となっている。

社会参加活動の有無別にみると、「老後を健康で生きがいを持って生活するための多様なスポーツ、趣味、文化活動などの普及と情報提供」は、参加している人で高い。