「１か月当たりの平均収入額（税込み）がおよそどのくらいか」についてみると、「10万円未満」12.9％、「10万円〜20万円未満」27.0％、「20万円〜30万円未満」24.1％、「30万円〜40万円未満」12.7％、「40万円以上」15.0％となっている。

前回調査と比較すると、10万円未満が3.5ポイント(５万円未満1.4ポイント、５万円〜10万円未満2.1ポイント)減少している。

「就業による１か月当たりの収入額（ボーナスも含めてならした額）がおよそどのくらいか」についてみると、「本人・配偶者とも収入のある仕事はしていない」が52.6％､収入のある人では、「10万円未満」13.4％、「10万円〜20万円未満」11.7％、「20万円〜30万円未満」8.0％、「30万円以上」6.9％となっている。

前回調査と比較すると、25万円以上の階級で割合が減少している。

「１か月当たりの公的年金額（国民年金、厚生年金、公務員共済年金、労災年金、恩給など）の平均受給額がおよそどのくらいか」についてみると、「10万円未満」23.9％、「10万円〜20万円未満」31.3％、「20万円〜30万円未満」24.0％、「30万円以上」7.9％となっている。

前回調査と比較すると、10万円未満の階級で割合が減少し、10万円以上の階級で割合が増加している。

「１か月当たりの私的年金額（郵便年金、個人年金保険、企業年金など）の平均受給額がおよそどのくらいか」についてみると、「受給していない」が82.2％となっている。

前回調査と比較すると、「受給していない」は8.2ポイント減少している。

「１か月当たりの財産収入（家賃収入、地代、配当金、利子など）の平均額がおよそどのくらいか」についてみると、「財産収入は得ていない」が84.4％となっている。

「１か月当たりの税金（所得税・住民税・固定資産税などの総額。消費税は除く）や社会保険料（国民健康保険料・介護保険料・年金保険料・雇用保険料などの総額）の平均負担額がおよそどのくらいか」についてみると、税金については「１万円未満」18.0％、「１万円〜３万円未満」23.7％、「３万円〜５万円未満」12.9％、「５万円以上」12.3％、「消費税以外には税金を払っていない」は11.7％となっており､負担額が３万円未満を占める割合は53.3％と半数を超えている。

未既婚別にみると、未婚、既婚(配偶者と離死別)で「消費税以外には税金を払っていない」の割合が高くなっている｡

社会保険料では、「社会保険料は払っていない」が29.8％を占め、このほか「１万円未満」20.7％、「1万円〜２万円未満」15.9％、「２万円〜３万円未満」8.3％､「３万円以上」8.7％なっており、負担額が１万円未満の占める割合が50.5％と半数を超えている。

未既婚別にみると､既婚(配偶者と離死別)で「社会保険料は払っていない」の割合が高くなっている｡