「年金・医療・介護などの社会保障制度を現在のまま維持しようとすると、今後何らかの負担の増加や給付の調整が必要になるといわれているが、あなたはどの考え方に近いか」についてみると、「給付水準を維持すべき。そのためには、消費税等の増税によって、すべての世代の負担が増えてもやむを得ない」31.0％、「給付水準を維持すべき。そのためには、現役世代・若い世代の保険料負担が増えてもやむを得ない」10.0％、「給付水準を維持すべき。そのためには、医療・介護などのサービスを利用する人たちの負担が増えてもやむを得ない」9.3％、「給付水準を維持すべき。そのためには、高齢者世代の保険料負担が増えてもやむを得ない」7.5％となっており、これらを合わせた『給付水準を維持』は57.8％となっている。一方、「負担をこれ以上増やすべきではない。そのためには、給付水準が下がってもやむを得ない」13.8％、「負担をさらに引き下げるべき。そのためには、給付水準を積極的に引き下げ、民間の年金や保険などを利用して自分で備えるべき」5.6％を合わせた『給付水準を下げる』は19.4％となっている。また、「わからない」が21.5％となっている。

性別にみると、「給付水準を維持すべき。そのためには、消費税等の増税によって、すべての世代の負担が増えてもやむを得ない」（男性35.2％、女性27.2％）は、男性の割合が高く、「わからない」（男性16.9％、女性25.7％）は、女性の割合が高くなっている。

年齢別にみると、『給付水準を維持』は、60〜64歳で65.3％と割合が高くなっている。

就業状況別では、「負担をさらに引き下げるべき。そのためには、給付水準を積極的に引き下げ、民間の年金や保険などを利用して自分で備えるべき」は学生で16.8％と割合が高くなっている。

都市規模別にみると、「給付水準を維持すべき。そのためには、消費税等の増税によって、すべての世代の負担が増えてもやむを得ない」は、町村で25.8％と割合が低くなっている。