基調講演「高齢社会フォーラム・イン東京」

「豊かな長寿社会を将来世代に」

清家篤
日本私立学校振興・共済事業団理事長慶應義塾学事顧問

　御紹介頂いた清家でございます。きょうは、「豊かな長寿社会を 将来世代に」というタイトルでお話しをしたいと思います。ご承知の とおり、日本は今、世界に類を見ない高齢化を経験しつつあります。 皆さまのお手元にレジュメを配っていただいておりますけども、その 〔図表１〕を見ていただきますと、それがはっきりお分かりいただけるかと思います。

　図の青い線が日本の65歳以上の高齢人口比率で、比較対象と して、日本よりも一足先に高齢化したヨーロッパのドイツ、フランス の高齢人口比率を示してありますけども、既に日本の65歳以上の 高齢人口比率は28％を超えて世界のどんな国よりも高い比率になっています。そして、この折れ線グラフをたどっていただくと分かりますように、2030年代の半ばぐらい、今からもう15年ちょっといたしますと、この比率が人口の3分の1を超え、そして、2060年、今の大学生がちょうど高齢者になる頃には、この比率が人口の5人に2人に達するわけです。この高齢化の水準の高さというのが、日本の高齢化が世界に類を見ないものであることの第1の特徴であります。 二つ目は、図の折れ線グラフの傾きをドイツ、フランスと比較して見ていただくと分かりますが、日本の高齢人口比率のカーブは急勾配です。ということは、スピードがとても速い。日本よりも一足先に高齢化したヨーロッパの国に比べて2倍から4倍ぐらいのスピードで高齢化が進んでいるということになります。そして、もう一つ注目していただきたいのは、少し小さな字で恐縮ですが、〔図表１〕の左上に囲みを見て頂けますか。そこの中に示されておりますのは、65歳以上の高齢人口比率の中に占める比較的若い65～74歳の方の人口を1としたとき、これが白い棒グラフで示されておりますが、それとより高齢な 75歳以上の方の比率、これは青い棒グラフで示されておりま すが、その比率がどのぐらいになっているのかということを示しています。直近では、この比率がほぼ 1対1ですが、もう今から6年後、2025年になりますと、この比率は 1対1.5、あるいは2対3という形で、75歳以上 の方の比率が急速に増えてまいります。さらに先ほど申しました日本の高齢人口比率が 5人に2人になる2060年頃になりますと、65～74歳 までの人 1に対して、75歳以上の人が2という、とてもトップヘビーな形 になってまいります。特に、この直近、2025年にかけて急速に75歳以上 の人口の比率が増えてくるのは、きょうここにお見えの方の中にもいらっ しゃるかもしれませんが、 1947年から49年の間に生まれた、いわゆる団塊の世代のかたがたが、次々と75歳以上になっていかれて、最終的に2025年には全ての団塊の世代のかたがたが75歳以上になるということのためです。

○平均寿命の伸長

　きょうのテーマですけれども、これから健康寿命を延ばしていかなければいけないわけですが、少なくとも今までの経験則でいいますと、75歳を超えたあたりから有病率、つまり病気になる確率、あるいは要介護率、つまり介護が必要になる確率が統計的にも有意に高まってまいりますので、そういう面で日本の場合、単に65歳以上の高齢人口比率が増えるというだけではなくて、その中でさらに高齢のかたがたの比重の増加ということがポイントになってまいります。これは今、社会保障制度の持続可能性を揺るがすような課題ともなっているわけですが、しかし、まずここで押さえておかなければいけないのは、このように日本で高齢化の進んだ最も基本的な理由は、日本人が長寿化したということです。日本人が長生きをするようになった。終戦直後の1947年、団塊の世代の人たちが生まれ出した年の日本人の平均寿命、これは男性が50歳、女性が54歳でした。これはもちろん、多くの人が50代の前半になると死んでしまったということではなくて、ご存じの方いらっしゃるかもしれませんが、平均寿命というのは正確には0歳児の平均余命です。つまり、おぎゃあと生まれたばかりの赤ちゃんが、今から何年間生きるかということについての統計的な期待値です。日本人の寿命が50歳、54歳というようなレベルだったというのは、実は乳児死亡率が非常に高かった。生まれたばかりで死んでしまう人が非常に多かったために、平均を取ると50とか54になってしまったということです。いずれにしても、日本が貧しくて栄養状態が良くない、衛生状態が良くない、住居の状態も良くない、さらには医療も不十分だったために、そのような寿命になっていたわけです。それが今や、ご承知のとおり日本人の平均寿命、男性は81歳、女性は87歳です。どちらも一部の人口の少ない国や地域を除くと世界でトップに躍り出ております。これは戦後この間、先ほど申しましたように、日本人の寿命を終戦直後あんなに短くしていた栄養状態が改善され、衛生環境が良くなり、また、住環境も素晴らしく改善され、そして何よりも医療の水準が格段に向上した、この成果であります。まさに、日本の戦後の奇跡の一つが、この平均寿命の伸長にある。ぜひ、われわれは、この豊かな長寿社会というものを次の世代にもしっかりと伝えていかなければいけない。これが、今の私どもの世代の責任なのだ、というふうに思うわけでございます。

○「生涯現役社会」

　そこで今、政府の進めている政策の優先順位ナンバーワンに近いものとして掲げているものに、「生涯現役社会」というのがあります。「生涯現役社会」というのは、働く意思と仕事能力のある人が、できるだけ長く、その意志や能力を発揮し続けることができるような、そういう社会をつくりましょうということです。これは、個人の立場からいっても、企業の立場からいっても、また社会全体からいっても、必要なものとなってくるわけです。まず個人の立場からいいますと、「人生100年時代」ともいわれるように、むろん100歳まで生きるかどうかは別として、もう今既に、65歳になった人の平均余命、すなわち65歳になった人が、あと何年生きるかということについての平均値を統計で取ってみますと、男性は 20年近く、女性の場合には、もう24年を超えております。そうしますと、65歳で引退したとしますと、あと男性は20年、女性は25年近く引退時代を過ごすということになります。これはやはり、人生のバランスからいっても少し厳しい。もう少し、自分自身の豊かな生活、生活を豊かにするためにも長く働き続けられるほうがいいわけです。また、企業も今、ご承知のとおり人手不足の中で、ベテランの能力を活用していかないと立ち行かなくなっている。そして何よりも先ほど言いましたように、日本の人口の既に28％。もうすぐ3分の1が65歳以上の高齢者になるというようなときに、そのかたがたに社会を支えてもらわないと、日本の経済社会を維持することは難しくなってくる。そういう意味で、この「生涯現役社会」というのは、今とても大切な政策になっているわけです。

○健康寿命を延ばすことは個人所得を増やすためにも大切

　先ほど申しましたように、日本人の寿命、世界最長寿となりましたけれども、大切なのは、ただ長生きをするということではなくて、幸せに充実した豊かな長寿を全うする、ということでしょう。単に、生物としての寿命が長いということではなくて、その寿命が充実した豊かなものである。大切なのはこのことです。そこでまず大切になるのは、「健康寿命」を延ばすということです。「健康寿命」とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されています。もう皆さんもいろんな形で健康に気を付けておられると思います。健康ブームでさまざまなメディアでも健康についての話題が取り上げられていますね。冗談でしょうけども、最近はもう健康オタクが増えてきて、「健康のためなら死んでもいい」、という人さえ出てきているとかいう話もあるぐらいですけども。皆さんが、この健康に関心を持つようになったことは、とても良いことだと思います。この健康であるということは、もちろん個人の生活の質、クオリティー・オブ・ライフを高めるためにも大切なわけですが、同時に、きょう、これからお話しいたしますけれども、個人の「職業寿命」、つまり働いて収入を得ることのできる期間を長くするという意味では、健康寿命を延ばすことで職業寿命を伸ばせば、個人の勤労所得も増やせます。

　加えてもう一つの所得源は、個人の持っている金融資産を運用して、そこから金融資産所得を得るということですけども、これもやはり、心身ともに健康でないと、そうした資産の運用というものはなかなかうまくできない。そういう面では、健康寿命を延ばすということは、個人の職業寿命や資産寿命も延ばすための必須の条件なのだということです。それから、生活の質と言いましたけども、生活をエンジョイするためには、さまざまな商品やサービスを買って消費をすることになるわけですが、特に年を取ってからの消費というのは、物を買うことももちろんありますけども、より大切なのはサービスを消費するということでしょう。旅行をするとか、おいしいものを食べるとか、あるいは、さまざまな文化活動に参加する。このサービスを消費するためには、やはり健康でないとなかなか難しい。そういう面では、職業寿命であるとか、あるいは資産寿命であるとか、あるいは消費寿命といったような、さまざまな個人を幸せにするためのかっこ付きの「寿命」を延ばすためにも、まず基本は、健康寿命を延ばすということなのだろうと思います。

○平均寿命と健康寿命の間にあるギャップを埋めること

　問題は、平均寿命と「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」、健康寿命の間にまだまだギャップがあるということです。皆さまにお配りした資料の〔図表2〕を見ていただくと、いわゆる平均寿命、先ほど言いました男性81歳、女性87歳といった平均寿命と、この健康寿命との差を示しております。大体、今、男性が平均寿命81歳ですけれども、男性の健康寿命は72歳ぐらい。女性の平均寿命87歳ですけれども、女性の健康寿命も75～6歳ぐらい。男女ともに平均寿命と健康寿命の間に10歳ぐらいの、ギャップがまだあるわけでして、これをやはり埋めていくということが重要です。そのために、健康への投資をする。つまり、健康寿命というのは、年を取ってからいきなり健康寿命を手に入れるということではなく、もちろん年を取ってからの努力も大切ですけれど、やはり若いときから健康のためのさまざまな投資をしておく。もちろん健診をしっかりと受ける、あるいは、予防接種などもしっかりと受けていく。ちなみに、予防接種といいますとお小さいころにいろいろの予防接種受けておられると思いますけども、最近は例えば、65歳を超えたら肺炎を予防する予防接種をしましょうというようなことも、よくいわれています。年を取ってからの健康寿命を短くする一つの要因は肺炎ですので、この肺炎などは、予防接種によってかなり防ぐことができる。あるいは、歯をよく磨く。口の中の衛生状態を良好に保つなんていうことも、肺炎を防いだりすることにとても効果があるということが分かっております。いずれにしても、そうした生活習慣による高齢期の疾患を、生活習慣を改善することで防いでいく。食生活、運動というようなことももちろん大切です。

○まじめな人ほど健康長寿

　ちなみに、さまざまな長寿の調査がございます。例えば、アメリカのカリフォルニア州で1920年代に生まれた人をずっと追跡調査したロンジェビティ・プロジェクトなどというのがありますけども、その中で、どんな人が健康長寿かという因子をいろいろ調べていて、いろんな面白い結果を得ています。そこで人の性格因子でいうと、実は、英語で言いますとコンシエンシャス、つまり「まじめさ」が重要なようです。まじめな人ほど健康長寿なようです。よく物にこだわらないイージーゴーイングな、あっけらかんとしている人が長生きしそうに思うのですが、実はそういう人は不用意なので、あまり長生きしない。やっぱり長生きする人は、まじめに健診も受け、生活習慣にも気を付ける。そういう人が長生きをする。慶應義塾大学の医学部で百寿調査という、100歳を超えた人の調査を大々的に行っておりますけども、そこの研究をしている先生の話を聞くと、これもいろいろと面白い結果が出ています。これはまだ統計的にはっきりしているかどうかは分かりませんが、大体、100歳以上で元気でおられる方の過去を調べてみると、もちろん100歳以上の方ですから、学歴は昔のことですので、ばらばらです。いわゆる高等小学校出ただけの方もいるし、旧制中学まで行った方、あるいは高等教育受けた方などばらばらだそうですが、共通していえるのは、皆さん、その後の学歴がどうあれ小学校の成績は良かったということらしいです。今さらそういうことを言われても困ると思われるかもしれないのですが、いずれにしてもそういった小さい頃からまじめだったというようなことは大切なようです。もちろんまじめになることは大きくなってもできますので、そういう形で自分の健康に投資することでしょう。

○健康に投資することで収益を得る

　ただ、これは投資ですから、やはりお金がかかるわけです。健診を受けるにも、予防接種を受けるにも、あるいは、さまざまな運動をしたりするにも、お金がかかりますし、時間もかかります。いわばそういうコストをかけた投資なのです。したがって、そこからどのような収益が得られるかということが鍵になります。個人は、もちろん先ほど言いましたように、健康寿命を延ばすことによって職業生涯も延びる。あるいは、投資寿命も、消費寿命も延びる。明らかにメリットを得られます。そして企業も一人一人が健康長寿になることによって、特にこれから高齢の労働力も大切になってくる時代、生産力を上昇させることができる。そして、国全体の経済も生産が増え、消費が増えるということで成長に寄与する。

　そういう面で、健康に対する投資というのは、必ず、収益を得られるものだというふうに思います。これは、医療の収支計算だけで見ると必ずしもそうではないのです。健康に対する投資をすると、将来、年を取って健康になるので医療費も減るのではないかと期待されるかもしれません。確かにその部分もあるのですが、実は、健康に対する投資をすると寿命そのものも延びてしまいますので、人の生涯に使う医療費の総額は、もしかしたら増えるかもしれない。しかし、こうした医療の収支計算では、見合わないのかもしれませんが、社会全体で見れば、間違いなく経済の発展成長、個人の幸せにつながりますので、健康への投資というものを、これからどういうふうに促進していくかはとても大切になります。まずは、健康寿命を延ばすということ、その上で、健康寿命を延ばしたことを生かして、職業寿命をどう延ばしていくのか。この職業寿命を延ばせませんと、日本の経済社会は立ち行かなくなるということが、かなりはっきりしてきています。

〔図表3〕というもの、ちょっとレジュメをめくっていただきますと見ていただけるかと思います。これはちょうど先週、厚生労働省の雇用政策研究会が発表した資料からとったものですが、今日本には働く意思のある人の人口、いわゆる労働力人口が6700万人ぐらいいるわけですが、これが、もし今のままですと2040年、2040年といいますと、日本の高齢者の数の絶対値自体が多分、2042年ぐらいに3935万人でピークになる、その頃です。毎年、日本の人口が90万人ぐらい減っていく。そういう時代に労働力人口は今の6700万人ぐらいが5460万人、5500万人ぐらいまで減ってしまう。約1200万人減ってしまうという予測です。もし、このような形で労働力人口が減りますと何が起きるか。私はよく三重苦というふうに申し上げているのですけれども、一つは生産が減ります。物やサービスを生産する人の数が減りますと、生産性がものすごく上がらない限り、生産は落ち込んでしまう。また、働いている人たちが働いて得た収入、勤労収入は消費の財源です。もちろん、年金生活者も消費をなさいますけども、年金の水準というのは今の年金制度でいえば、働いて得た賃金収入の半分ぐらいというふうに設計されておりますので、働いている人たちの消費が日本の消費を支えるわけです。働いている人たちが減るということは、消費も減退する。少し難しい言葉になるかもしれませんが、いわゆる日本の経済のマクロ経済の供給面、サプライサイド、の生産、需要面、デマンドサイドの消費、この両方で経済成長を制約することになります。そして、何よりも影響をうけるのは社会保障制度です。社会保障制度というのは、働いている人たちとその人たちを雇っている雇い主が払う社会保険料に依存しています。働いている人たちの労使の社会保険料で主に賄われているわけです。あるいは、その人たちの勤労所得税も大切な財源になっているわけですから、当たり前ですけども社会保障制度を支える働き手が減るということは、社会保障制度の持続可能性も低下してしまうということになるわけであります。

○人口が減っても労働力人口が減るというのは必然ではない

　労働力人口減少で大変なことになるわけですが、幸いなことに人口が減っても労働力人口は必ず減るわけではありません。仮に人口が減っても、労働力人口をある程度維持することはできます。と申しますのは、労働力人口というのは、人口の中で特に15歳以上の働くことが可能な人口と、その中で、働く意思がある人たちがどのぐらいいるかという比率。これを労働力率といいますが、その掛け算の積として定義されます。つまり、働くことが可能な人口の中で働く意思のある人たちの比率を高められれば、労働力人口を維持することはできるわけです。そこで、この〔図表3〕の中で労働力参加の適切に進むケースというのを見て頂きたいと思います。今、十分に活用されていない女性や高齢者の労働力率を高められればどうなるか。そういたしますと、実は労働力人口、今、6700万人ぐらいであるわけですが、これが2040年に5500万人程度まで減るのではなくて、6200万人ぐらいのレベルを維持できると。今から20年ぐらいの間に労働力人口は確かに減るのですが、このぐらいの減り方でしたら生産性を着実に向上していけば生産も維持できる。それに併せて賃金を上げれば需要も維持できる、社会保障制度も維持できるということです。問題は、そのためにどのぐらい労働力率を高めていかなければならないか。例えば、女性ですと〔図表3〕の労働力参加が適切に進むケースというのを見ていただきたいのですが、今、女性の30歳代の人で働く意思を持っておられる方の比率である労働力率は、大体75％前後なわけですけれども、これを2040年には限りなく9割くらいまで高めていく。つまり今、30代の女性の4人に3人が働く意思を持っておられるわけですが、これを 10人に9割が働く意思を持つレベルまで高めていく。あるいは、高齢者ですと、今、ここでは男性60代の労働力率を例示しておりますけども、男性60代の前半のかたがた、これは実は、日本は先進国の中で最も高いのですが、8割少しですけども、これをやはり9割まで持っていく。そして、60代の後半。高齢者の中でも比較的若い65～69歳の男性の労働力率。今、これは5割を少し上回った程度ですが、これを、7割を上回るところまで持っていく。そのようにできれば、労働力人口をそんなに大きく減らさないで済むというシナリオが描かれているわけであります。そのためには、特に、この高齢者のかたがたの職業寿命を延ばしていくということが不可欠なわけであります。私ども、労働経済学の研究をしているわけですが、私も含めて労働経済学の研究成果から分かっていることは、年を取ってから働き続けるかどうかを決める大きな要因が三つほどあるわけです。

○働き続けるかどうかを決める三つの要因

　一つは、なんといっても健康です。私どもの分析成果では、他の条件一定のもとで健康状態に問題ありという人は、働き続ける確率が3割ぐらい低下していました。二つ目は定年です。多くの方は最初の職場で定年を迎えた後も継続雇用されたり、第2の職場に移って働き続けておられますが、それでもやはり定年を迎えると、そこで仕事を辞めてしまわれる確率が他の条件一定のもとで2割ぐらい高まります。そして三つ目は公的年金制度です。年金を受給する資格のある人は働く確率が他の条件一定のもとで大体、15％ぐらい低下するという結果になっています。こうした結果から、まずなんといっても健康寿命を延ばすと。先ほど言いましたように、健康寿命を健康に投資することによって働く確率は3割ぐらい高まるということになります。

○定年を65歳まで引き上げていくことが大切

　そして、もう一つは定年です。現在、日本の企業30人以上人を雇って いる企業の約9割に定年退職制度があります。そして、その定年退職 制度のある会社の約8割は、今の法律で定年を設ける場合には、定年 をそれ以上にしなければいけませんよといわれている定年年齢の下限 年齢である60歳に定年を定めております。大まかに計算をすれば、9割 かける8割のほぼ7割強の企業ではまだ60歳定年を取っている。そして 今、法律では、段階的に65歳まで希望者は全員雇い続けなければいけ ないことになっておりますので、多くの企業は60歳定年の後、65歳まで 再雇用のような形で雇用を継続しているわけですが、問題はやはり、 そこで大幅に賃金が低下してしまう。今日の相場ですと定年後、65歳 までの再雇用の賃金というのは、定年のときのだいだい6割くらいという水準になって、ここで働く意欲をくじかれてしまう。あるいは、企業の方も本格的にその人たちの能力を活用しようとする動機が薄れてしまいますので、まず65歳以上の雇用を進める大前提として、まず定年を65歳まで引き上げていく必要があるだろうというふうに思っております。このように定年を65歳まで延ばしたらどうですかというお話しを、きょうも企業の経営者の方おられるかもしれませんが、特に大企業の経営者のお集まりでお話ししますと、それまでは「生涯現役必要ですね」といって下さっていた方々が、「いや、定年65歳、それはちょっと難しいですね」とおっしゃるケースがまだまだございます。そういうときには、私は半分ぐらい冗談ですけども、半分ぐらい本気で申し上げるのは、少し考えていただけませんか、皆さん方、大企業の経営者の方々、定年65歳まで引き上げるのは難しいですよとおっしゃいますけれども、そうおっしゃっている皆さん方の中に65歳ぐらいの方たくさんいらっしゃいますよね。人によると70ぐらいでも元気に代表取締役会長とかやっておられる。そうすると、大企業の経営者は60代でできるけども、普通のサラリーマンは65歳でも無理であるという話になりますと、大企業の経営者はそんな楽な仕事なのですかってことになりませんか。実は、私の友人で大企業の経営者になりつつある人間に言わせると、実はどうやらそうなのだというふうに言う人もいるのですが、そうではなないでしょうと。激務の経営者が60代でできるのであれば、極々普通のサラリーマンも65歳ぐらいまでは働けるというふうに考えていただきたいと申し上げているわけです。

　もちろん、この経営者の方々が 65歳まで定年を引き上げるのは難しいですよとおっしゃるのには理由があります。それは年功的な賃金です。年齢や勤続年数に合わせて賃金が上昇する仕組みのままで定年を延長しますと、企業としてはコストが高くなってします。もう少し年功賃金を特に40代ぐらいからゆるゆると傾斜を緩めていって、そして先ほど言いましたように、60歳になったらいきなり下げるのではなくて、なだらかに65歳まで接続していくというような仕組みにしていっていただければいいのではないかなと思います。ご承知の方もおられるかと思いますけれども、人事院、国家公務員の人事政策について責任を持っておられる人事院が、毎年、人事院勧告、賃上げの勧告を総理にされるわけですが、昨年の勧告に併せて国家公務員の定年も段階的に65歳に引き上げていくべしという提案をしておりまして、私は、これはとても時宜にかなったものだというふうに思っております。いずれにしても、企業や役所に雇われて働いている人の被用者年金の支給開始年齢が、段階的に65歳になっていくわけですから、少なくともその年齢までは定年を接続する。そしてその後は多様な働き方で70歳ぐらいまで働き続けられるような仕組みを労使で工夫していっていただければ良いなと思っております。

○年金制度の改革で職業人生を延ばすことができる

　国の年金制度などにも働き続けることを、励ます仕組みがございます。これも最近、皆さん政府がいろいろ詳しく説明をしだされましたので、ご理解いただいているかと思いますが、例えば、65歳で年金をもらえるようになりますが、これを少し働き続けて、もらうのを我慢して70歳からもらうようにいたしますと、年金の額が月額で42％増加します。正確に言うと、1月ごとに0.7％ずつ年金の額が加算されてまいります。そういう面では、働き続けて年金をもらう時期を遅らせると、最終的に引退したときの年金生活が豊かになりますという仕組みが、年金制度には組み込まれています。これをぜひ、皆さん理解いただいて使っていただきたいなと思いますが、そのためにも一つだけ政府に注文です。実は厚生年金には、働き続けて得られた月給の額と年金の額合わせて一定額を超えると、逆に年金の額が減額されてしまうという仕組みもあるのです。これは年金を減らされないようにと、働き続けることを抑える効果も持っております。そして今お話しました、年金をもらう時期を遅らせて、引退後の年金額を増やそうとしたときに、これは受け取れるはずの年金を受け取らずに我慢した額に応じて年金額は増やされていくわけですけれども、ここで我慢する額というのは、収入に応じて年金が減らされた場合、その減らされた部分を我慢したらという仕組みになっております。つまり年金を我慢したことによる増額の対象となる範囲が狭くなってしまう。そういう面で、働いた収入に応じて年金額が減らされてしまうというような仕組みも、少し考え直していっていただく必要はあると思っています。いずれにしても、こうした定年制度ですとか、公的年金制度、これらを改革することによって、個人の職業人生を延ばすことができるということでございます。

○高齢の人たちの資産寿命を延ばしていかなければならない

　もう一つ、個人の老後を豊かにするためには、働いて収入を得るということだけでなく、個人の持っている金融資産を運用して利子であるとか、配当であるとか、あるいは、キャピタルゲインというようなものを得て、その収入で生活を豊かにするということも、もう一つの方法なわけであります。実際、日本の場合は、定年退職のときに、かなりまとまった退職一時金を受け取るという雇用慣行もあるため、高齢の方々の持っている金融資産も多くなります。ある金融機関の調査によりますと、60歳以上の人が、日本における個人金融資産の6割以上を保有しているとも推計されているわけです。つまり、年を取るほど金融資産の保有額は増えていきます。 問題は、一方で年を取るほど、金融資産を運用するための認知的な能力も低下していく傾向にあるということです。これは最も単純な金融取引で言えば、ATMからお金を引き出すのでさえ、暗証番号を少なくとも記憶していないと引き出せないわけです。まして、複雑なリスクを伴う金融資産の運用というようなことになると、かなりしっかりとした認知能力が必要になってくるわけです。しかし年を取ってくると段々、そうした認知能力が低下してまいります。ですからそういった高齢者をリスクから保護しなければいけません。それで、例えば日本証券業協会などはガイドラインを設けて、高齢の投資家、具体的には、75歳以上というふうに取りあえず決めておられるようですが、75歳以上の投資家に対しては、リスクを伴うような金融商品の営業は差し控えるというようなルールを決めておられます。これは、年を取られたかたがたがだまされたりしないように、あるいは、リスクに対する正しい理解なしに、リスクのある投 資をしたりしないために、大切なことではあります。しかし、こういう一律の年齢制限をいたしますと、それから後は、もう持っている金 融資産は基本的には塩漬けといいますか、リスクの伴わない預金か何かで置いておかなければいけないということになる。そうなると どんな問題が起きるかというと、その金融資産から収益を得て、もっと豊かな生活ができたかもしれない個人の生活の豊かさを増や すの可能性が低下する。あるいは、リスクを伴う資金、例えば、株式に対する投資ですとかいったようなものは、最終的には企業が生 産性を上げるための投資をするための原資にもなるわけですから、企業の生産性向上などの可能性が低下する。これはもちろん、 社会全体にとっても経済活力を低下させてしまうわけであります。そこで、高齢の人たちがたくさん金融資産を持っていても、その金 融資産が塩漬けにならないような工夫をしていかなければいけない。いわば、資産の寿命を延ばしていかなければいけない。

○認知能力の低下前に金融収益が得られるようにすることと、医学と金融のコラボレーションも大切

　方法は二つあります。一つは、認知能力が低下する以前に、事前契約によって将来の金融収益を得られるようにしておくことです。その典型は年金保険、私的な年金保険に加入しておくということです。あるいは、投資信託。投資信託契約をしておく。こういうような形で、一定のリスクあっても将来的に収益が得られるような契約を、認知能力がしっかりとしている段階で結んでおく。そしてもう一つは、たとえ75歳を超えてもしっかりと自分で金融資産を運用できる方もいらっしゃるわけですから、年齢で一律に線引きをするのではなくて、個別な対応をできるようにしていく。ここで医学と金融機関のコラボレーションなども大切になってくるわけです。現在既に少しずつ実験的なものも進んでおりまして、高齢者の認知能力についての研究をしている医学研究者、医師の人たちが金融機関の職員に研修を行って、どういう状態であれば認知能力に問題がないのかということを、まずは金融機関の職員の方に理解してもらう。あるいは、どういう場合は、リスクを伴う金融資産の営業は差し控えるべきかというようなことを、しっかりと理解してもらう。加えてこれからIT技術などの本格的活用の進展によって、金融機関の営業の窓口と、お医者さまの診療室をネットで結んで、お医者さまのアドバイスを受けながら金融資産の取り引きなどを行うこともできるようになってくるかもしれません。いずれにしても、医学などと連携しながら、年齢による一律の規制ではなくて、個別の対応がもう少し可能になるような仕組み。これを考えていくということも大切なのだろうというふうに思います。

○技術進歩、技術革新が健康寿命、職業寿命、資産寿命を延ばす

　今、申しましたように、日本は、文字通り世界に類を見ない高齢化を経験しつつある一方で、これは日本だけではないですが、いわゆる第4次産業革命ともいわれるような、これまでとは連続性のないような大きな技術進歩、技術革新も目の当たりにしているわけです。特に、このうちの、今申しました医療や生命科学の分野における技術革新は、健康寿命を延ばすために大いに期待をされます。今、第4次産業革命の中で進んでいる医学や生命科学の進歩が、個人の健康寿命を、大きく延ばしてくれる可能性を秘めている。予防医療、再生医療などの進歩は目覚しい。つまり、年を取ってから心身の機能が衰えないように、あるいは、衰える時期をできるだけ先に遅らせるような医療や技術は、現在大きく進歩しつつあります。また心身の機能が損なわれたとしても、それを再生する医療や技術も進んでおりますので、こういうようなものによって、高齢社会の中で健康寿命を延ばし、ひいては職業寿命、資産寿命、あるいは、ひとびとが楽しく物やサービスを消費できる消費寿命を延ばしていく。そしてもう一つ、いわゆるAIといわれている人工知能。あるいは、ロボティクスの進歩です。特に、かなり自分でいろんなことを自立的に行えるロボット。こういうようなものの進歩も大きな朗報になるのだろうと思います。とりわけ、年を取ってから働き続けようとしたときに、高齢者は仕事をする能力、つまり知識や技能やノウハウを持っているのですが、他方で、視力が弱まってしまう、あるいは、筋力が弱まってしまうといったハンデもあるわけです。そのような問題をロボットだとか、あるいは、視力の低下を補完してくれる機械が助けてくれれば、高齢者の能力のうち、これまでは使いこなせなかったものもが、もっと活用できるようになるわけです。これは、少し特殊な例かもしれませんが、例えば、脳外科医。

脳外科の手術というのは、ものすごく目も良くなければいけない。脳の血管をつないだりします。それから、微妙の手術ですから手 が震えてはいけないということで、以前は、脳外科医の方の、いわば職業寿命というのは、精々、 50代の半ばぐらいまでだったといわれているそうなのです。しかし今や、ご承知のとおり、内視鏡の手術視野は実際に見るよりさらによく見える。顕微鏡レベルで物が見える。それから、手術もいわゆる遠隔操作の手術器具を使いますと、自分の手の動きの震えなどを補整してくれる。そうしますと、例えば脳外科医の職業寿命、経験のある、知識もある脳外科医の能力は今や60代まで問題なく使えるというようなことになってくる。こうしたことはこれから、この例に限らずいろいろな職業分野で可能になっていくのだろうと思います。

もう一つ、私ども、ここで期待しているのは、実は今、特に中高年のベテランの労働者が仕事を、特に定年前などでも辞めなければ いけない、最大のリスクは介護離職なのです。年老いた親の介護のために、脂の乗り切った人たちが仕事を辞めなければいけな い。これから、ますます要介護の人は増えてきますから、そのようなリスクも高まってくるわけでして、そこで、先ほど申しましたような 医療、あるいは生命科学の進歩によって、年を取ってから要介護になる可能性が低下すれば、あるいは、要介護になる時期を遅ら せることができればそうした介護離職のリスクが低下するわけです。さらには、この介護そのものをさまざまなロボット器具などを使っ て自動化できるようになってきて、介護の労働が軽くなってくれば、必ずしも介護を必要とする高齢者の子どもたちも離職まではし なくても済むようになってくるかもしれない。この介護離職を減らすという意味でも、私どもは第 4次産業革命の成果に大きく期待をしているわけでございます。

○政府が進める「生涯現役社会」の政策が日本発のグローバルスタンダードになる

　そういう面で、今、政府の進めておられる「生涯現役社会」というのは、あらゆる寿命を延ばしていくという意味に広げていくべきなのだろうと思います。単に、長期にわたって働くというだけではなくて、まずその前提として健康寿命を延ばす。そして、長く働き続けられるような職業寿命を延ばす、資産寿命を延ばす、あるいは、消費寿命を延ばしていくということ。日本は、世界で最も高齢化しつつある社会ですから、その最も高齢化しつつある日本で、あらゆる寿命を延ばして活力ある高齢社会を実現できれば、まさにそれは日本発のグローバルスタンダードになると思います。

○日本の高齢化対応は世界から関心を集めている

　私はかつて、スイスのダボスで開催されます世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議にこの10年ほど出席しておりました。このダボス会議でも高齢化の問題、大きなテーマになっております。ダボス会議の中に設けられましたグローバル・アジェンダ・カウンシル・オン・エイジング、つまり高齢化にかんする世界課題会議では、私もそのメンバーでもあったのですけれども、非常に大きな関心を集めておりました。今年、安倍総理もダボス会議に出席されるというふうに伺っておりますけれども、多分、世界各国から、この日本の高齢化対応は関心を集めていると思います。しっかりと、この日本から発信できるグローバルスタンダードとして、この「生涯現役社会」というものを実現できれば、本当に素晴らしいことだなというふうに思っているわけでございます。

○全世代の社会保障の充実が大切

　そういう中で、もう一つ今、全世代型の社会保障も大切だというふうにいわれております。確かに社会保障はこれまでは高齢者中心でございました。〔図表4〕を、見ていただきたいと思います。これは2012年度から2025年度にかけて社会保障給付の伸びを示したものでございます。実は、2013年に私が会長をしておりました社会保障制度改革国民会議が報告書を出したときの基礎になった資料でございますけれども、2012年度でも、2025年度でも縦に見ていただくと分かるのですが、社会保障給付の9割近くは年金、医療、介護というような、主として高齢者の方々の受け取る給付で、子ども子育て支援といったものは、とても少ないわけです。やはり、これから出生率を高めていくためにも、日本の人口を回復していくためにも、子ども子育て支援のところにもっとお金を支出していかなければいけない。その意味で、社会保障制度改革国民会議も、その報告書の中で、あえて社会保障制度改革の1丁目1番地は少子化対策、子ども子育て支援の充実だということを書かせていただいたわけです。その意味で、全世代型の社会保障というのは大切だと思います。同時に、医療とか、介護も、実は全世代のための給付なのです。もちろん、医療は若い人も受けますが、先ほどから申し上げているように、医療の中で特に健康寿命を延ばすような部分の医療支出というのは、最終的には職業寿命を延ばす。資産寿命を延ばす。高齢者の職業寿命が延びれば、その分だけ若い人の負担も減るわけです。高齢者が社会を支えて、社会保険料を払い、生産を担ってくれれば若い人の社会保険料負担はそれだけ軽くなり、労働時間も短くできるかもしれない。そういう面では、医療費の中でも特に健康寿命を延ばすような部分を増やしていくことは、若い人のためにも大切なわけです。それから介護。介護を充実するということは、先ほど言いましたように、もちろん、年を取った方々で要介護の人たちの生活の質を確保するためにも大切ですけれども、親の介護のために仕事を辞めなければいけないとか、子育てや介護のための仕事を続けられないというようなことを防ぐためにも、大切になってくるわけであります。そういう面で実は、医療に対する給付だとか、あるいは介護に対する給付だとかいったようなものは、社会保障制度を支える、支え手を増やす。結果として、若い人たち、あるいは、将来世代の負担も軽減していくという意味では、これもやはり全世代型の社会保障というふうに考えるべきなのだろうと思います。もちろん、全世代型の社会保障の1丁目1番地は、若い人向けの子ども子育て支援を充実するということですが、同時に医療や介護というのも、よく考えてみると支え手を増やすというような面からいえば、全世代型の社会保障の充実というものに資するものなのだということでございます。

○健康寿命を延ばすための改革を進め「生涯現役社会」を実現する

　先ほど、冒頭に申しましたように、今、私たちの住んでいる日本という国は、本当に平和で豊かで、そして多くの人が長生きをすることのできる国です。しかも、単に長生きをしているだけではなくて、さまざまな活動や消費活動を楽しむこともできる素晴らしい社会です。われわれの責任は、この素晴らしい豊かな長寿社会を、ぜひ次の世代にも伝えていく。われわれの世代で、この豊かな長寿社会を消費し切ってしまって、次の世代は疲弊した日本を残されるというのでは、われわれの世代の責任を果たしたことにならないわけであります。その意味で、健康寿命を延ばすための改革を進める、職業寿命を延ばすための改革を進める、資産寿命を延ばすための改革を進める、そういうようなことによって、「生涯現役社会」を実現する。この「生涯現役社会」を実現するということは、実は、将来世代の負担を軽減し、そして今のわれわれの豊かな長寿社会を将来世代に伝えるための必須の条件でございますので、そのことをしっかりと今、考えていかなければいけないなというふうに思っております。

○奴雁の視点で将来を考える機会が必要

　以前、勤めておりました慶應義塾という学校を作ったのは福沢諭吉です。その福沢は、学者は国の奴雁たれということを言っております。これは雁の群れが一心にえさをついばんでいるときに、1羽だけ首を高く上げて周囲を見渡して難に備える雁がいる。これを奴雁というと。学者もまた、その役割を果たさなければいけない。福沢は、ここで学者はと言っておりますが、およそ知性のある者はという意味に捉えるべきだろうと思います。つまり、ひとびとが目先のことに汲々としているようなときに、歴史を顧み、現状を冷静に分析し、もって将来のために何が良いかということを考える者でなければいけない。私ども、私も含めて、日々の生活、かなり追われているわけでございますので、いつでもその奴雁の視点を持てるわけではありませんけれど、やはり、ときにはしっかりと将来を見据えて、将来のために今、われわれは何をしていかなければいけないのかということを改めて考える、そういう機会を持たなければならないというふうに思います。そこできょう、私は、あえて、この「豊かな長寿社会を将来世代に」というタイトルを付けさせていただいて、そのために何をしなければいけないかということをお話ししたわけでございます。

○今日の話のポイント

　もう一度、改めてきょうお話ししたことのポイントを短く申し上げますと、まず、この豊かな長寿社会を将来世代に伝えるためには、健康寿命を延ばしていかなければいけない。単に長生きをするだけではなくて、健康な状態で長生きをしていかなければいけない。そのためには、やはりさまざまな投資も必要だと。もちろん、個人も努力しなければいけないですし、企業なども従業員の健康のために配慮しなければいけない。また国もこの健康寿命を延ばすための施策をしっかりと進めていく必要がある。その上で、やはり働く意思と仕事能力のある人が、幸い日本は、働き続けることはいいことだ、働き続けたいと思っておられる高齢者も多いわけですから、これを無駄にしないように長く、その能力を発揮できるように職業寿命を延ばしていく。そのための前提は、今、申しました健康寿命を延ばすということであり、これに加えて今、職業寿命を延ばすことを阻害している、例えば、定年退職制度などは見直していく。少なくとも、定年は65歳に引き上げた上で、その後も多様な形で働けるような環境を労使で工夫していっていただく。あるいは、年金制度なども、せっかく、年金制度の中に生涯現役を促進するような仕組みを組み込んでいるわけですから、それをしっかり活かすようにするためにも、高齢者の就労を抑制するかもしれないような部分を見直していくことが必要なのではないか。そして、資産の寿命を延ばすために、健康寿命を延ばすと同時に、医師や医療機関と金融機関が協力して、年を取っても自分の持っている金融資産を、もっと生かせるような環境を整えていく。そのために今、進んでいる第4次産業革命といったものも活用することも期待される。そういう面では、日本は、高齢化という構造変化と、第4次産業革命というような大きな技術構造変化が、いわばウィン‐ウィンの関係になり得る社会なのだろうと思います。

　私は、そのような施策を着実に進めていけば、この豊かな長寿社会を将来世代に伝えていく、そして「生涯現役社会」というものを実現することもできると信じています。これはまさに、日本発の世界に誇れるグローバルスタンダードになっていくのではないかなと。そういう面で今、われわれのチャレンジというのは、本当にわくわくするようなチャレンジだというふうに思っているわけでございます。時間になりましたので、私のお話は、この辺で終わらせていただきます。この後、シンポジウムでさらに面白い議論となるのではないかと思います。皆さまどうぞお楽しみいただければと思います。どうもご清聴有り難うございました。