「老人の日・老人週間」キャンペーン

令和８年「老人の日・老人週間」キャンペーン要綱

標語　「みんなで築こう　健康長寿と地域共生社会」

　団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年の認知症高齢者数は584万人あまりと推計されており､高齢化の進展により介護や支援を要する方､認知症の方がさらに増加することが見込まれます。

　こうしたなか､国民誰もがより長く､元気に活躍でき､全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」の実現のため､2040年までに健康寿命を３年以上伸ばし（2016年比）75歳以上とする「健康寿命延伸プラン」が掲げられているほか､認知症基本法に基づく「認知症施策推進基本計画」において､認知症になってからも､できること･やりたいことがあり､住み慣れた地域で仲間等とつながりながら､希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという「新しい認知症観」が示されました。＊令和６年12月（認知症施策推進基本計画 ）

　また､単身世帯の増加に伴い､頼れる身寄りがいない高齢者等の孤立防止や日常生活支援が喫緊の課題であり､こうした人々をも包摂し､誰もが困りごとを抱え込まずにつながることのできる社会の構築が求められます。

　地域での支え合いや医療･介護･福祉の連携促進や災害時の支援体制づくり等においては､高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活できるよう､地域包括ケアシステムの深化･推進に向けた取り組みが各地で進められています。また､高齢者だけではなく､子どもや障害者など地域のあらゆる住民が役割を持ち､支え合いながら地域､暮らし､生きがいを共に創り､高め合うことを目的とした地域共生社会の実現が目指されています。

高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」では、基本的考え方として、

（１）

年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築

（２）

一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し､多世代が共に安心して暮らせる社会の構築

（３）

加齢に伴う身体機能･認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開･社会システムの構築

が掲げられています。年齢によって分け隔てられることなく､若年世代から高齢世代までの全ての人が､ それぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指し､全世代の人々が「超高齢社会」を構成する一員として､希望が持てる未来を切り拓いていくことが必要です。＊令和６年９月（高齢社会対策大綱）

高齢者やその家族､地域住民がその人らしく､共にいきいきと地域で暮らし続けることができるよう､多世代交流や就労的活動を含めた介護予防や社会参加の場の充実を図ることが打ち出されています。＊令和４年12月（全世代型社会保障構築会議報告書）

こうした状況もふまえ､老人福祉法が定める９月15日の「老人の日」､同月21日までの「老人週間」を契機として､すべての高齢者が安心して暮らせるまちづくり､高齢者の社会参加･ボランティア活動の促進､高齢者の人権の尊重等､６つの目標を掲げ取り組むことを提唱いたします。

キャンペーン期間

令和８年９月15日（老人の日）から21日までの７日間（老人週間）
※ この前後の期間にも運動を展開していくことを提唱いたします（ただし、9月1日～9月末日までとする）。

主唱

内閣府　消防庁　厚生労働省　全国社会福祉協議会　全国老人クラブ連合会
長寿社会開発センター　日本医師会　日本歯科医師会　日本薬剤師会
日本看護協会　日本社会福祉士会　日本介護福祉士会

協賛

NHK　日本新聞協会　日本民間放送連盟

キャンペーンが目指す6つの目標

（１）

すべての高齢者が安心して自立した生活ができる、保健・福祉のまちづくりを進め、ふれあいの輪を広げよう。

（２）

高齢者の知識、経験や能力をいかした、就労・社会参加・ボランティア活動を進めよう。

（３）

高齢者の生きがい・健康づくり、介護予防等への取り組みを進めよう。

（４）

高齢者の人権を尊重し、認知症高齢者への支援のあり方や介護問題等をみんなで考え、高齢者や介護者を支える取り組みを積極的に進めよう。

（５）

高齢社会における家族や地域社会等の役割を理解し、多世代がお互いに協力して安心と活力ある健康長寿社会をつくろう。

（６）

減災や防災への取り組みに関心を持ち、日頃から地域でのつながりを築こう。

「老人の日・老人週間」の経緯

昭和22（1947）年に兵庫県多可郡野間谷村で行われた敬老行事がきっかけとなり、昭和25（1950）年、９月15日を「としよりの日」としようとする敬老・福祉の県民運動が開始されました。

昭和26（1951）年、中央社会福祉協議会（現：全社協）が全国運動を提唱。９月15日から21日までの１週間を運動週間として、「老人を敬い慰め、励ますとともに、老人福祉に対する国民的理解を促進し、老人自身もまたその立場を自覚し、新しい社会建設に参加する」ことをうたって様々な活動が推進されました。

「としよりの日」は後に「老人の日」を経て昭和41（1966）年に国民の祝日「敬老の日」へと発展しました。そして、平成13（2001）年の老人福祉法の改正により、９月15日が「老人の日」、同月21日までの1週間が「老人週間」と定められました。

なお、「国民の祝日に関する法律」の改正により、平成15（2003）年から「敬老の日」が９月の第3月曜日となりました。