平成26年「老人の日・老人週間」キャンペーン要綱
標語
「みんなで築こう 安心と活力ある健康長寿社会」
我が国は世界でも有数の長寿国となって久しく、それは命を大切にする国民一人ひとりの努力の賜物です。そして、誰もが健康で、安心して生きがいを持った生活を送ることのできる活力ある長寿社会を築くことが大切になっています。
国においては、平成24年に高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」を策定し、施策の総合的な推進に努めています。また、できる限り住み慣れた地域で生活できるようにするために、認知症高齢者施策をはじめ、介護を必要とする高齢者やひとり暮らし高齢者等への施策の一層の充実や、医療・介護・福祉の連携促進、介護および生活支援サービスの基盤強化、地域住民による見守りの推進等支援策の強化など、「地域包括ケアシステム」の整備が進められています。
加えて、東日本大震災は我が国に甚大な被害をもたらし、高齢者等の災害弱者への災害時の支援のあり方についても大きな課題となったことから、各地域ごとに、その対応が進められています。
本格的な超高齢社会を迎えた今日、これらの対策をより一層効果的なものにするためには、高齢者自らが高齢期の在り方に関心と理解を深める取り組みを進めていくことが必要です。また、国民一人ひとりが、家庭、地域社会、職場、学校などで高齢者とのかかわりをこれまで以上に深めていくことも重要です。
このような状況をふまえ、老人の日・老人週間を契機として、すべての高齢者が安心して暮らせるまちづくり、高齢者の社会参加・ボランティア活動の促進、高齢者の人権の尊重等、6つの目標を掲げ取り組むことを提唱いたします。
キャンペーンが目指す6つの目標
- （1） すべての高齢者が安心して自立した生活ができる、保健・福祉のまちづくりを進め、ふれあいの輪を広げよう。
- （2） 高齢者の知識、経験や能力をいかした、就労・社会参加・ボランティア活動を進めよう。
- （3） 高齢者の介護予防、生きがい・健康づくりへの取り組みを進めよう。
- （4） 高齢者の人権を尊重し、認知症高齢者への支援のあり方や介護問題等をみんなで考え、高齢者や介護者を支える取り組みを積極的に進めよう。
- （5） 高齢社会における家族や地域社会等の役割を理解し、お互いに協力して安心と活力ある長寿社会をつくろう。
- （6） 減災や防災への取り組みに関心を持ち、日頃から地域でのつながりを築こう。
キャンペーン期間
平成26年9月15日の「老人の日」から21日までの「老人週間」の7日間
（この前後の期間にも運動を盛りあげることを提唱いたします。）
主唱
内閣府 消防庁 厚生労働省 全国社会福祉協議会 全国老人クラブ連合会
長寿社会開発センター 日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会
日本看護協会 日本社会福祉士会 日本介護福祉士会
協賛
ＮＨＫ 日本新聞協会 日本民間放送連盟
「老人の日・老人週間」の経緯
昭和22年（1947年）に兵庫県多可郡野間谷村で行われた敬老行事がきっかけとなり、昭和25年（1950年）、9月15日を「としよりの日」としようとする敬老・福祉の県民運動が開始されました。
昭和26年（1951年）、中央社会福祉協議会（現：全社協）が全国運動を提唱。9月15日から21日までの１週間を運動週間として、「老人を敬い慰め、励ますとともに、老人福祉に対する国民的理解を促進し、老人自身もまたその立場を自覚し、新しい社会建設に参加する」ことをうたって様々な活動が推進されました。
「としよりの日」は後に「老人の日」を経て昭和41年（1966年）に国民の祝日「敬老の日」へと発展しました。そして、平成13年（2001年）の老人福祉法の改正により、9月15日が「老人の日」、同月21日までの1週間が「老人週間」と定められました。
なお、「国民の祝日に関する法律」の改正により、平成15年（2003年）から「敬老の日」が9月の第3月曜日となりました。
