平成28年「老人の日・老人週間」キャンペーン要綱
標語
「みんなで築こう 安心と活力ある健康長寿社会」
我が国は世界でも有数の長寿国となって久しく、それは命を大切にする国民一人ひとりの努力の賜物といえます。そして、誰もが健康で、安心して生きがいのある生活を送ることのできる活力ある長寿社会を築くことが大切になっています。
国においては、高齢社会対策基本法に基づく「高齢社会対策大綱」を平成24年に策定し、意欲と能力のある高齢者に社会の支え手となってもらうと同時に、支援が必要となった時には、周囲の支えにより自立し、人間らしく生活できる尊厳のある超高齢社会を実現させていくため、施策の総合的な推進に努めています。さらに、昨年10月に「一億総活躍社会の実現」を掲げ、健康寿命の延伸を図るとともに、一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる社会を創ることとしています。
また、増加する認知症高齢者の支援や介護予防等、地域での支えあいや医療・介護・福祉の連携促進により、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが各地で進められています。
一方、先の東日本大震災、平成28年熊本地震をはじめ、自然災害が相次ぐなか、災害時に要援護者となった高齢者への支援のあり方が課題となっていることから、各地域において平常時からの支援体制づくりが進められています。
本格的な超高齢社会を迎えた今日、これらの対策をより一層効果的なものにするためには、高齢者自らが高齢期のあり方に関心を高めるとともに、国民一人ひとりが、家庭、職場、学校及び地域社会等において高齢者との関わりを深めていくことが重要です。
このような状況をふまえ、9月15日の「老人の日」、同月21日までの「老人週間」を契機として、すべての高齢者が安心して暮らせるまちづくり、高齢者の社会参加・ボランティア活動の促進、高齢者の人権の尊重等、6つの目標を掲げ取り組むことを提唱いたします。
キャンペーンが目指す6つの目標
- （1） すべての高齢者が安心して自立した生活ができる、保健・福祉のまちづくりを進め、ふれあいの輪を広げよう。
- （2） 高齢者の知識、経験や能力をいかした、就労・社会参加・ボランティア活動を進めよう。
- （3） 高齢者の生きがい・健康づくり、介護予防への取り組みを進めよう。
- （4） 高齢者の人権を尊重し、認知症高齢者への支援のあり方や介護問題等をみんなで考え、高齢者や介護者を支える取り組みを積極的に進めよう。
- （5） 超高齢社会における家族や地域社会等の役割を理解し、お互いに協力して安心と活力ある長寿社会をつくろう。
- （6） 減災や防災への取り組みに関心を持ち、日頃から地域でのつながりを築こう。
キャンペーン期間
平成28年9月15日の「老人の日」から21日までの「老人週間」の7日間
（この前後の期間にも運動を盛りあげることを提唱いたします。）
主唱
内閣府 消防庁 厚生労働省 全国社会福祉協議会 全国老人クラブ連合会
長寿社会開発センター 日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会
日本看護協会 日本社会福祉士会 日本介護福祉士会
協賛
ＮＨＫ 日本新聞協会 日本民間放送連盟
「老人の日・老人週間」の経緯
昭和22年（1947年）に兵庫県多可郡野間谷村で行われた敬老行事がきっかけとなり、昭和25年（1950年）、9月15日を「としよりの日」としようとする敬老・福祉の県民運動が開始されました。
昭和26年（1951年）、中央社会福祉協議会（現：全社協）が全国運動を提唱。9月15日から21日までの１週間を運動週間として、「老人を敬い慰め、励ますとともに、老人福祉に対する国民的理解を促進し、老人自身もまたその立場を自覚し、新しい社会建設に参加する」ことをうたって様々な活動が推進されました。
「としよりの日」は後に「老人の日」を経て昭和41年（1966年）に国民の祝日「敬老の日」へと発展しました。そして、平成13年（2001年）の老人福祉法の改正により、9月15日が「老人の日」、同月21日までの1週間が「老人週間」と定められました。
なお、「国民の祝日に関する法律」の改正により、平成15年（2003年）から「敬老の日」が9月の第3月曜日となりました。
