高齢社会対策説明「高齢社会フォーラム オンライン」

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高齢社会対策説明1

手倉森 一郎
内閣府政策統括官(政策調整担当)付参事官(高齢社会対策担当)

内閣府で高齢社会対策を担当している手倉森と申します。

私の方からは、本日のフォーラムの趣旨を補足する形で、高齢化の現状と課題について簡単に説明をさせていただきたいと思います。

日本の高齢化の現状について

高齢社会対策説明1

まず、日本における高齢化の現状ですが、65歳以上の高齢者の方が人口に占める割合である、高齢化率は、第2次世界大戦終了後から5年後の昭和25(1950)年には5%弱にすぎず、若年者の方が中心の社会でしたが、その後、日本は急速に高齢化が進み、令和2(2020)年には28.8%で約4人に1人が65歳以上の社会となり、令和47(2065)年には38.4%、約2.6人に1人が65歳以上の社会になることが見込まれています。

次に、日本と、諸外国との高齢化率を比較すると、グラフの赤線が日本ですが、諸外国と比べると、日本は、欧米と比べ高齢化率が高まっていくスピードが速く、
かつ、世界で高齢化率が最も高い水準にあります。これは、日本の少子化の進展と、次のグラフにもあるとおり、平均寿命・健康寿命の双方が、男女ともに伸びており、長寿化が進んでいることが理由としてあげられます。

高齢者の就業・社会参加の現状

令和2年度に内閣府が実施した調査では、60歳以上の人の4割は「収入の伴う仕事をしたい」と回答しており、コロナ禍においても、依然として日本の高齢者の就労意欲の高さが表れております。今後とも我が国において高齢化の進行が見込まれる中、高齢者に対して、多様なニーズに対応した就業機会の提供を図るとともに、テレワークの一層の推進などコロナ禍でも感染防止をしながら就労が継続できる取組が求められます。

また、ボランティア活動や、友人・知人との交流等についてみると、ボランティア活動に参加している60歳以上の人のうち、約2割が新型コロナウイルス感染症の拡大により、「ボランティア活動をやめた(中止になった)」又は「ボランティア活動をする日数や時間数が減った」と回答しています。

友人・知人との交流等についてみると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「旅行や買い物などで外出することが減った」、「友人・知人や近所付き合いが減った」、「別居している家族と会う機会が減った」、「メール、電話、オンラインでの連絡が増えた」と回答する割合が高くなっています。感染防止のための外出自粛等の結果、高齢者と社会や家族・人とのつながりが減っていることが浮かび上がっています。

高齢者の社会参加の展望

こうした中で、近藤先生からの基調講演でもお話いただき、また、これから行われる分科会でも、コロナ禍の中で、国際比較も含め、どのように健康づくりや社会参加などを進めていくべきかご議論いただきますが、注目したいのが、デジタルの活用です。

高齢社会対策説明1

同じく内閣府の調査で、情報収集や情報伝達のために、ふだん、利用している情報通信機器を複数回答で尋ねたところ、「携帯電話」「スマートフォン」と答えた割合がそれぞれ4割程度、「パソコン」も3割程度となり、その利用目的については、「携帯電話・スマホで家族・友人などと連絡をとる(携帯電話のメールを含む。)」、「インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする」といった回答が多くなっています。

また、前回の平成27年度調査と比較すると、「情報機器を使わない」と回答した人にその理由を尋ねると、「必要性を感じないから」が70.4%から49.2%と減少するなど意識の変化が見られます。一方で、「使い方がわからないので、面倒だから」という回答が26.8%から50.3%へと増加しており、情報機器の必要性は感じているものの、使い方がわからないので、面倒だという傾向がみられ、今後の課題と言えます。

依然として、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の実施が必要な状況ですが、大きな方向性としては、コロナ禍の後も見据えて、対面での社会参加の機会も取り戻しつつ、オンラインを通じてのコミュニケーションなども活用し、高齢者の方に、地域のつながりを持ちつつ、より一層の社会参加をしていただきたいというふうに考えています。

以上で、高齢化の現状と課題の説明とさせていただきます。ありがとうございました。