数値目標及び参照指標

（別表）

分類	項目		現状（直近の値）	数値目標／参照指標
０．全体	総人口に占める高齢者の割合	65歳以上	27.3％ （2016年）	参照指標
		75歳以上	13.3％ （2016年）
		85歳以上	4.1％ （2016年）
	65歳以上人口に占める単身世帯の者の割合	男性	13.3％ （2015年）	参照指標
		女性	21.1％ （2015年）
１．就業・所得	就業率	60～64歳	63.6％ （2016）	67.0％ （2020年）
		65～69歳	42.8％ （2016）	参照指標 （※1）
		70～74歳	25.0％ （2016）
		75歳以上	8.7％ （2016）
	役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合	65～69歳	76.3％ （2016）	参照指標
		70～74歳	76.4％ （2016）
		75歳以上	65.8％ （2016）
	テレワーク導入企業		13.3% （2016年）	2012年度（11.5％）比の３倍（2020年）
	テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合		7.7% （2016年度）	2016年度（7.7％）比の倍増（2020年）
	私的年金の加入者数	確定給付企業年金	818万人 （2016年度末）	参照指標
		確定拠出年金（企業型）	591万人 （2016年度末）
		確定拠出年金（個人型）	43万人 （2016年度末）
２．健康・福祉	健康寿命	男性	71.19歳 （2013年）	１歳以上延伸（2020年） 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（2022年） ２歳以上延伸（2025年）
		女性	74.21歳 （2013年）
	健診受診率（40～74歳） （特定健診含む）		71.0% （2016年）	80％ （2020年）
	65歳以上の運動習慣者の割合	男性	52.5％ （2015年）	58％ （2022年度）
		女性	38.0％ （2015年）	48.0％ （2022年度）
	介護予防に資する住民主体の「通いの場」（※2）への65歳以上参加者数及び割合		131.7万人（3.9%） （2015年度）	参照指標
	要介護認定者数（被保険者に占める　割合）	65～74歳	51.0万人（2.9%） （2015年度）	参照指標
		75歳以上	384.2万人（23.5%） （2015年度）
	介護基盤の整備拡大量		-	50万人分以上 （サービス付き高齢者向け住宅約2万人分を含む） （2020年代初頭）
	介護職員数		183.1万人 （2015年度）	231万人 （2020年代初頭）
	介護人材と競合他産業との賃金差		0.5万円（介護職員26.7万円、対人サービス産業27.2万円）（2016年）	解消 （2020年代初頭）
	介護施設・サービスを利用できないことを理由とする介護離職者数		10.1万人 （2012年)	解消 （2020年代初頭）
	認知症サポーター		880万人 （2016年度末）	1,200万人 （2020年度末）
３．学習・社会参加	学習・自己啓発・訓練（学業以外）行動者率（※3）	65～69歳	33.6％ （2016年）	上昇 （2021年）
		70歳以上	25.4％ （2016年）
	インターネット利用率	70～79歳	53.5％ （2015年）	参照指標
		80歳以上	20.2％ （2015年）
	社会的な活動を行っている高齢者の割合 （※4）	男性	62.4％ （2016年）	80％ （2020年）
		女性	55.0％ （2016年）
４．生活環境	高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合		2.2％ （2014年）	4％ （2025年）
	住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録戸数		-	17.5万戸 （2020年度）
	居住支援協議会に参画する市区町村及び自ら設立する市区町村の合計が全体に占める割合		40％ （2016年度末）	80％ （2020年度末）
	新築住宅における認定長期優良住宅の割合		11.2% （2016年度）	20％ （2025年度）
	既存住宅流通の市場規模		4兆円 （2013年）	8兆円 （2025年）
	生涯活躍のまち構想について取組を進めている地方公共団体数		79団体 （2017年）	100団体 （2020年）
	全ての一定の旅客施設（※5）の１日当たり平均利用者数に占める段差解消された一定の旅客施設の１日当たりの平均利用者数の割合		92％ （2015年度）	100％ （2020年度）
	鉄軌道車両のバリアフリー化率		67.7% （2016年度）	約70％ （2020年度）
	バス車両（適用除外認定（※6）車両を除く。）におけるノンステップバスの導入率		53.3% （2016年度）	約70％ （2020年度）
	適用除外認定（※6）を受けたバス車両におけるリフト付きバス又はスロープ付きバスの導入率		6.0% （2016年度）	約25％ （2020年度）
	福祉タクシーの導入数		15,128台 （2016年度）	約28,000台 （2020年度）
	旅客船のバリアフリー化率		40.3％ （2016年度）	約50％ （2020年度）
	航空機のバリアフリー化率		97.1％ （2016年度）	約100％ （2020年度）
	主要な生活関連経路における信号機等のバリアフリー化率 （※7）		約99％ （2016年度）	約100％ （2020年度）
	特定道路におけるバリアフリー化率 （※8）		88％ （2016年度）	約100％ （2020年度）
	特定路外駐車場のバリアフリー化率 （※9）		57.8％ （2015年度）	70％ （2020年度）
	都市公園における園路及び広場、 駐車場、便所のバリアフリー化率		＜園路及び広場＞ 49％（2015年度） ＜駐車場＞ 46％（2015年度） ＜便所＞ 35％（2015年度）	＜園路及び広場＞ 60％（2020年度） ＜駐車場＞ 60％（2020年度） ＜便所＞ 45％（2020年度）
	不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率		56％ （2015年度）	60％ （2020年度末）
	65歳以上の高齢者被害の振り込め詐欺認知件数 （人口10万人当たり）		30.9人 （2016年）	前年比減少
	80歳以上の高齢運転者による 交通事故死者数		266人 （2016年）	200人以下 （2020年）
	消費者安全確保地域協議会を設置した地方公共団体数		36市区 （2017年11月末）	人口５万人以上の全市区町（※10） （2019年度）
５．研究開発・国際社会への貢献等	限定地域での無人自動運転移動 サービス（※11）		-	全国普及 （2025年目途）
	ロボット介護機器の市場規模		24.4億円 （2015年）	約500億円 （2020年）
	医療機器の輸出額（※12）		6千億円 （2015年度）	約1兆円 （2020年）
	革新的医療機器の実用化（※12）		-	５種類以上 （2020年）
	国内医療機器市場規模（※12）		2.7兆円 （2015年）	3.2兆円 （2020年）
	福祉用具の実用化 （助成事業の支援終了後、３年経過時点での市場製品化率）		51％ （2016年度）	毎年度50％以上

（注）

※1	「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）では、「希望する高齢者が就業可能とする」となっている。
※2	ここにおける「通いの場」とは住民自身が運営する体操の集いなど、介護予防に資する活動の場を指す。
※3	個人の自由時間の中で行う学習・自己啓発・訓練で、社会人が仕事として行うものや、学生が学業として行うものは除く。
※4	働いている、又は、ボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っている60歳以上の者の割合。
※5	１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設。
※6	移動円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準の適用除外を指す。
※7	信号機等のバリアフリー化実施基準は歩行者用信号の音響機能付加・横断時間確保・経過時間表示機能付加、交差点信号の歩車分離式、道路標識の高輝度化、道路標示の高輝度化、横断歩道の視覚障害者用誘導標示のいずれかの事業を行ったもの。
※8	駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路のうち、多数の高齢者、障害者等が通常徒歩で移動する道路の区間として、国土交通大臣が指定したもの。
※9	駐車場法第２条第２項に規定する路外駐車場（道路附属物、公園施設、建築物又は建築物特定施設であるものを除く。）であって、自動車の駐車の用に供する部分の面積が500以上、かつ、その利用について駐車料金を徴収するもの。
※10	人口5万人以上の市区町数は550団体。（2017年1月1日現在）
※11	特にSAEレベル4の遠隔型自動運転システムによるサービスの普及。
※12	「医療機器の輸出額」、「革新的医療機器の実用化」及び「国内医療機器市場規模」に関する数値目標はいずれも医療機器全般のものである。

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