高齢社会対策大綱の見直しについて

（平成29年6月9日高齢社会対策会議決定）
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平成２４年９月７日に閣議決定された「高齢社会対策の大綱について」（以下「現大綱」という。）において、現大綱は、「経済社会情勢の変化等を踏まえておおむね５年を目途に必要があると認めるときに、見直しを行うもの」とされている。
現大綱がとりまとめられた平成２４年以降、我が国の高齢化率（６５歳以上人口割合）には一層の上昇が見られ、また、今後も上昇傾向が続くことが見込まれている。人口の高齢化を受けて、経済・社会面では、就業、社会保障、生活、経済活動など、様々な分野で変化が生じている。
このため、高齢社会対策会議は、高齢社会対策基本法（平成７年法律第１２９号）第１５条第２項第１号の規定に基づき、現大綱策定以降の経済社会情勢の変化等を踏まえて、平成２９年内を目途に、新たな高齢社会対策大綱（以下「新大綱」という。）の案の作成を行う。
新大綱の案の作成に資するよう、内閣府において、現大綱に基づく諸施策の進捗状況を把握し、有識者から意見を幅広く聴取することとする。